セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性がある水５．５トンが漏洩。

セシウムやストロンチウムなど２２０億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性がある水５．５トンが漏洩。本来閉めなければいけない弁が１６個中１０個開いていたと。 この会社は、柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。大丈夫なのですか。

断層上にある志賀原発は「次の地震」に耐えられるか　能登半島地震で高まった巨大地震発生リスク

2024年2月3日 12時00分
　マグニチュード（M）7.6を記録し、200人余が犠牲となった能登半島地震。発生から1カ月たつ中、拭い去れない危惧がある。次なる地震だ。先月、半島北側の断層が大きく動いた影響で、周辺の断層も動く可能性があると指摘されている。懸念が強まるのが北陸電力志賀原発（石川県志賀町）。立地する半島西側は活断層が少なからず存在する。現状にどう向き合うべきか。（岸本拓也、山田祐一郎）

◆震度5強以上の発生確率「平常時の60倍」

北陸電力志賀原発＝1月2日、本社ヘリ「わかづる」から

北陸電力志賀原発＝1月2日、本社ヘリ「わかづる」から

　「いずれ志賀原発の近くでも大きな地震が来るんじゃないか」
　能登半島の東端に位置し、先月の地震で甚大な被害が生じた珠洲市の元市議、北野進氏はそう語る。
　この3年ほど、能登半島は群発地震が活発化した。地震の規模が少しずつ大きくなっていたところに今回の大地震に見舞われた。そんな経緯がある中、志賀原発差し止め訴訟の原告団長も務める北野氏は「次の地震」に気をもむ。
　先の地震から1カ月を過ぎ、余震の数は減った。ただ気象庁は1月末に「今後2〜3週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意を」と呼びかけ、その発生確率は「平常時の60倍程度」と付け加えた。

◆周囲100キロ以内で「地震活動は活発に」

　研究者らも懸念を示す。
　先の地震は能登半島の北側で東西約150キロにわたって断層が活動したとされる。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）が周辺の断層に与えた影響を計算したところ、今回動いたエリアの両脇、具体的には能登半島東側の新潟・佐渡沖、半島西側の志賀町沖の断層で今後、地震が発生しやすくなったという結果が出た。
　遠田氏は「佐渡島周辺や志賀町沖などで体に感じないほどの小さな地震が増えている。何らかのひずみが加わったサインだ」と解説する。「今後の地震の発生時期や規模は分からないが、陸地を含めて周囲100キロ以内の地震活動は活発になっており、しばらく警戒が必要だ」と説く。

◆「流体」今回の地震のトリガーに？

　「流体」の存在も気にかかるところだ。
　能登半島で起きた近年の群発地震は、地下深くから上昇した水などの流体が原因とされる。断層帯にある岩盤の隙間に流体が入り込み、潤滑油のように作用することで断層がずれやすくなったと考えられてきた。
　「流体が今回の地震のトリガーとなった可能性がある」と話すのは金沢大の平松良浩教授（地震学）。
　今後も流体が断層活動を引き起こすのか。

◆「地震を起こしやすくする力がかかった」

　平松氏は「現時点では分からない」との見方を示す一方でこう続ける。「今回の地震によって、能登半島の西側を含め、北陸一帯の多くの断層帯に地震を起こしやすくする力がかかったことが分かっている。マグニチュードで7クラスの大地震発生のリスクは相対的に高くなった」
「今回の地震で得られた知見を的確に対策に反映していく」と話す北陸電力の松田光司社長

「今回の地震で得られた知見を的確に対策に反映していく」と話す北陸電力の松田光司社長

　次なる地震で心配なのが志賀原発だ。立地するのは能登半島の西側。地震が起きやすくなったとも。原発の周辺は、活動性が否定できない断層が少なくない。北陸電の資料を見ると、原発の10キロ圏に限っても陸に福浦断層、沿岸地域に富来（とぎ）川南岸断層、海に兜岩沖断層や碁盤島沖断層がある。
　次なる地震に原発は耐えられるか。北陸電の広報担当者は、地震の揺れの強さを示す加速度（ガル）を持ち出し「原子炉建屋は基準地震動600ガルまで耐えられ、今回の地震による地盤の揺れは600ガルよりも小さかった。さらに2号機については1000ガルまで耐えられると新規制基準の審査に申請している。原子力施設の耐震安全性に問題はない」と話す。

◆「想定を超えた」北陸電の言い分

　北陸電の言い分はうのみにしづらい。そう思わせる過去があるからだ。
　同社が能登半島北側の沿岸部で想定してきた断層活動は96キロの区間。だが先の地震では、政府の地震調査委員会が震源の断層について「長さ150キロ程度と考えられる」と評価した。
　なぜ想定を超えるのか。
　「海底の断層を調査する音波探査は、大型の船が必要。海底が浅い沿岸部は、調査の精度が落ちる。近年は機器が改良され、小型化されたが、特に日本海側は調査が行き届いていない」
石川県志賀町の海岸部を視察する新潟大の立石雅昭名誉教授（左）＝2013年

石川県志賀町の海岸部を視察する新潟大の立石雅昭名誉教授（左）＝2013年

◆現行の技術水準では全容捉えがたく

　こう指摘するのは新潟大の立石雅昭名誉教授（地質学）。陸の断層も「地表に見える断層が数キロ離れていても、地下で一つにつながっているかもしれない」。
　現行の技術水準では捉えがたい活断層の全容。それだけに安心もできない。
　志賀原発周辺で注目すべき一つは、北に約10キロの距離にある富来川南岸断層。この断層の全容は見方が割れる。北陸電の資料では陸域を中心に長さ9キロと書かれる一方、研究者からは、海まで延びる可能性を指摘する声が上がってきた。
　脅威の程度が捉えづらいこの断層。再評価を求めるのが名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）だ。

◆地表のずれとたわみ、志賀町内に点在

　先の地震後に志賀町内を調べ、富来川南岸断層とみられる地表のずれやたわみが点在しているのを確認した。「1970年代から推定されていたが、今回の痕跡でより確度が高まった」
　鈴木氏は「今後の活動が必ずしも迫っているとは思わない」と慎重な見方を示しつつ、「先の地震では、能登半島北西部の沿岸の断層がどのような動きをしたのかは分かっていない。今までの知見に頼らず、断層の評価を検討し直す必要がある」と語る。
北陸電力が報道陣に公開した富来川南岸断層の調査現場＝石川県志賀町で

北陸電力が報道陣に公開した富来川南岸断層の調査現場＝石川県志賀町で

　志賀原発の近くにあり、多大な影響を及ぼしかねない富来川南岸断層。同様に再検証が必要なのが、原発の西4キロの海域で南北に延びる兜岩沖断層という。北陸電の資料によれば、「活動性が否定できない」とされ、長さは4キロとある。

◆「計算するまでもなく原発はもたない」地盤がズレたら…

　鈴木氏は「本当にこの長さか。今回の地震で、沖合に長い断層があることで隆起が起きることが改めてわかった。原発付近も海岸に同様の隆起地形があることから、長い断層がないと説明できない」と訴える。
　原発に及ぶ地震の脅威でいえば、揺れ以外にも思いを巡らせる必要がある。地盤のズレもだ。元東芝原発設計技術者の後藤政志氏は「メートル単位で上下や水平方向にズレが生じたら、計算するまでもなく原発はもたない」と指摘する。
　原発は、揺れの大きさに対して耐震設計基準が示されている一方、地盤のズレなどにより「原子炉建屋が傾いたり、損壊したりすれば壊滅的な被害となる」。配管にズレが生じると取水できず、核燃料を冷却できなくなる可能性もある。

◆手放しで安心できぬ規制委の判断

　志賀原発は2012年、直下に断層があり、これが動いて地盤のズレが生じうると指摘された。原子力規制委員会は昨年、直下断層の活動性を否定する北陸電の主張を妥当と判断した。
　ただ、手放しで安心できるかといえば、そうではないと後藤氏は説く。「周囲の断層が起こす地震によって、直下断層の動きが誘発される恐れもある」
　地震リスクの懸念が拭い去れない志賀原発。いま、何をすべきか。龍谷大の大島堅一教授（環境経済学）は「原発が止まっているとはいえ、核燃料がプールで保管されている。金属製のキャスクに移すなどの対策が必要ではないか」と述べ、災いの元凶になりうる核燃料の扱い方について早急に議論するよう求める。
　地震リスクは他の原発にも潜むとし「現状で動いている原発も止めた上で断層の再評価など規制基準の見直しが必要だ」と訴える。

◆デスクメモ

　被災した方々を考えると、次の地震が起こらないよう願うばかり。ただ核燃料は、まだ志賀原発に。プールは揺れやズレに耐えられるか。搬出すべきか。それは可能か。事が起きた時、被災地に残る方々が避難できるのか。願うばかりでは心もとない。どう備えるかの議論も必要では。（榊)

もし志賀原発が稼働中だったら…　元京都大助教・小出裕章さんの警告

最大震度7を観測した能登半島地震の発生から間もなく1カ月を迎える。北陸電力志賀原発（石川県志賀町、停止中）は、外部電源や非常用電源が一部使えなくなり、放射線監視装置（モニタリングポスト）の一部も測定不能になるなどのトラブルが次々に明らかになった。北電側は「安全上の問題はない」と繰り返しているが、原子力安全が専門の元京大原子炉実験所助教・小出裕章氏は「10年以上運転停止していたことが幸いした」と安全性に疑問を投げかける。稼働中だった場合、今回の地震で志賀原発にどんな危険が想定されたのかを語ってもらった。（中日新聞　1月30日）
「志賀原発が運転停止中だったことが幸いだった」と語る小出裕章さん＝長野県松本市で

「志賀原発が運転停止中だったことが幸いだった」と語る小出裕章さん＝長野県松本市で

　能登半島地震による志賀原発の一部電源喪失　1日に石川県志賀町で震度7、1号機地下で震度5強を観測。変圧器が故障して油が漏れ、外部電源5回線のうち2回線が使用不能になった。16日の余震後には1号機の非常用発電機3台のうち1台が試運転中に自動停止した。

　－能登半島地震の発生時、志賀原発が稼働中だったら、どんな被害が出た可能性があるか。
　志賀原発が10年にもわたり停止していたことが何より幸いだった。原発の使用済み燃料は発熱しているが、10年たつと発熱量は運転停止直後に比べ、千分の1以下に低下する。今回の地震で志賀原発は外部電源の一部系統が使えなくなり、非常用発電機も一部停止した。稼働していたら、福島第1原発と同様の経過をたどったかもしれない。
　－具体的にどのようなプロセスでそうなるのか。
　出力100万キロワットの原発の場合、原子炉の中では、ウランが核分裂して3倍の300万キロワット分の発熱をしている。大地震の際は制御棒を入れて核分裂反応を止めるが、実は300万キロワットのうちの21万キロワット分の発熱は、ウランの核分裂で出ているわけではない。それまでに生成された「核分裂生成物」が原子炉の中に膨大にたまっており、「崩壊熱」を出している。
　制御棒でウランの核分裂反応を止めても、21万キロワット分の崩壊熱は止められない。膨大な発熱だ。福島でも核分裂反応は止まったが、崩壊熱を止めることができないまま、電源が何もなくなり、冷やせないために炉心が溶けて、（放射性物質が）大量に出てしまった。
　－停止中の原発ではどうなるのか。
　核分裂生成物は約200種類の放射性物質の集合体で、寿命の長い物質もあれば、半減するまでに8日と寿命が短い物質もある。10年もたつと、発熱する放射性核種がほとんど残っていない。21万キロワット分の崩壊熱が千分の1になると210キロワット。1キロワットの電熱器200個分ぐらいを冷やせればいいことになる。仮に全電源が喪失して冷却できなくなっても、巨大な使用済み核燃料プールにつかっているわけだから、水が干上がって使用済み燃料が溶けるような事態にはならない。
　－今回、変圧器が破損した。北陸電力の耐震設計は甘かったのか。
　もちろん甘かったと指摘できる。運転中の原発で変圧器がだめでした、ということになれば、それこそ事故に直結してしまう。
　－昨年3月、原子力規制委は北電の「敷地内に活断層はない」という主張を妥当と判断し、志賀原発2号機再稼働への道を開いた。だが、そもそも原発周辺のすべての断層を正確に把握し、耐震設計をすることはできるのか。
　どこに活断層があり、活動度がどれだけだ、ということが完璧に分かれば、地震が予知できる。しかし地震を予知できた試しはかつて一度もない。今回、活断層が150キロにわたって連動した可能性が指摘されている。こういうことが起きて「想定外」だったと言う。だが、重大な結果を招く原発に関して想定外なんて言い方はしてはいけない。
　日本は国土面積が世界の0・25％しかない小さな国だが、世界の地震の1割から2割が起きている。そんな場所に57基もの原発を建ててしまったことこそ誤りだったと知るべきだ。
　今回一番学ばなければいけないことは、志賀原発が止まっていてよかったということ。100万キロワットの原発が1年間稼働すれば、広島原爆がつくった死の灰の千発分の核分裂生成物ができる。運転中に地震に襲われるのとは全然違うことを皆さんに分かってほしい。
　（聞き手・伊東浩一）

　こいで・ひろあき　1949年、東京生まれ。74年、東北大大学院工学研究科修士課程修了（原子核工学）。専門は放射線計測、原子力安全。2015年3月に京大を定年退官したのを機に長野県に移住した。

北陸電力は「想定内」

　北陸電力は、志賀原発の運転中に能登半島地震と同規模の地震が発生した場合について、「同時に全外部電源が失われても『止める』『冷やす』『（放射性物質を）閉じ込める』の安全機能を満足できる設計になっている」と強調する。
　珠洲沖の活断層が150キロにわたり連動したことについては、「これらの断層を活断層と評価し、さらに複数の断層の連動も評価している。その規模はマグニチュード（M）8・1クラスの地震を想定しており、今回のM7・6は想定範囲内の規模」と説明。震源断層については、「国や各種研究機関の報告を注視するとともに、必要に応じ今後の国の審査に適切に反映していく」としている。

産婦人科医が語るガザの惨状

「開放骨折、部分切断、胸部の開いた傷、ひどい裂傷、そして火傷を負った子供たち。そしてそれが毎日だった。」デボラ・ハリントン医師は最近、ガザの病院で２週間を過ごした。 「私たちが同じ人間に対してこのようなことをしていることに恥ずかしく、ショックを受けています」と彼女は私に語った。

日本が西側の兵器工場に 日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに

・殺傷兵器を含むライセンス兵器の輸出が国会審議を経ないまま全面解禁
・ロシア政府は「ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充する」「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言
「日本は、国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき、1970年代に武器を原則禁輸とするルールを確立。2014年、輸出の一部容認に転換したが、国際共同開発品を除き、殺傷武器の輸出は禁じてきた。今回の見直しは、武器輸出を制限してきた戦後の歩みからの逸脱となる。」（東京新聞）
自衛隊が現在保有する武器のライセンス生産品は79品目、地対空誘導弾や多連装ロケットシステム、F15戦闘機、輸送ヘリCH47などが含まれます（写真）。イタリアと共同開発される次期戦闘機も殺傷兵器そのもの。
ライセンスを供与しているのは、米、英、仏、独、伊、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。全品目のうち30品目が米国に帰属し、対アメリカ輸出が拡大されると。
現状「戦闘中の国や地域への輸出はない」とのことですが、どうでしょうか…。昨年3月にも「米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に含まれないウクライナに防弾チョッキを送るために防衛装備移転三原則をなし崩し的に拡大解釈しているのです。
日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。地対空誘導弾「改良ホーク」はすでにウクライナで使用されており、米国は日本で生産された同兵器を供与する気満々のようです。
実際、現地メディアが伝えるところによると、ロシア政府は「米国が日本で生産された装備を欧州に移転し、ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充する」と見ており、ラブロフ外相は、「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言しています。
政府はこのような大事な協議を密室で行い、国会での説明を拒んでいるとのこと。なぜ今、殺傷兵器を含む武器の輸出解禁が必要なのか、情報開示するべきではないでしょうか。
この経緯については東京新聞が詳しく追っていますので、ご参考迄。
「ライセンス生産」武器の対アメリカ輸出拡大で大筋合意　自民・公明　「軍事技術の拡散にならない」（11月16日）
バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開　官邸は自公に『記者に言うな』命令　（11月18日）
日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK　自民・公明がルール緩和で一致　（11月30日）
「ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言　自民と公明の実務者協議　第三国への「完成品」は結論先送り（12月13日）
開示された弾薬・砲身・銃のライセンス品
ライセンス元 種別・名称
米国 【誘導弾等】シースパロー／改良ホーク／
ＰＡＣ２／ＰＡＣ３／70ミリロケット弾
【艦艇搭載武器】62口径５インチ砲／垂直発射装置（ＶＬＳ）
英国 【火砲・弾薬】81ミリ迫撃砲／81ミリ迫撃砲用りゅう弾／
16式機動戦闘車の砲身／155ミリりゅう弾砲用りゅう弾
フランス 【火砲・弾薬】120ミリ迫撃砲／120ミリ迫撃砲用りゅう弾
ドイツ 【火砲】155ミリりゅう弾砲ＦＨ70／90式戦車の砲身
イタリア 【艦艇搭載武器】54口径127ミリ速射砲／62口径76ミリ速射砲
ベルギー 【小火器】5.56ミリ機関銃ＭＩＮＩＭＩ
スウェーデン 【火砲・弾薬】84ミリ無反動砲／84ミリ無反動砲用りゅう弾
ノルウェー 【弾薬】20ミリ多目的弾

日本政府は侵略・虐殺に加担するな！木更津・オスプレイ即時撤去を！ １・７習志野大合同演習に反対を！

 

12/16千葉駅前

ガザ・パレスチナへの大虐殺をやめろ!

黙っていることはできない！

１２月１日、イスラエル軍は「戦闘再開」を宣言し、ガザ全土へ空爆を行っています。南部の最大都市ハンユニスに戦車を投入、激しい市街戦が行われています。死者は１８０００人を超え、その多くが子供たちです。そして飢餓が襲い掛かっています。私たちは、目の前でおきているこの戦争犯罪、ジェノサイドを黙っていることはできません。

日本政府は侵略・虐殺に加担するな！

日本政府・岸田政権は、米バイデン政権と一体にイスラエルによる侵略・虐殺・占領を支え、軍事協力も行っています。政府の言う「人権」「人道法」など大ウソです。岸田政権はウクライナへの殺傷兵器の提供を狙い、東アジアでは米と一体に対中国の戦争を煽り、改憲を公言しています。
パレスチナ連帯！虐殺をやめろ！世界の民衆と連帯し行動しましょう。

木更津・オスプレイ即時撤去を！
１・７習志野大合同演習に反対を！

、
屋久島沖で墜落したオスプレイ、現在飛行停止になっています。自衛隊木更津駐屯地のオスプレイを撤去させましょう。
来年の１月7日行われる陸上自衛隊「降下訓練始め」世界9か国（米軍、豪軍、英軍、加軍、仏軍、独軍、蘭軍、印軍）の一大合同演習に反対しましょう。

 

アメリカ軍　全世界でオスプレイを一時飛行停止 「事故の原因は機材の不具合の可能性がある」｜TBS NEWS DIG


アメリカ軍は全世界でオスプレイを一時、飛行停止としたことを明らかにしました。屋久島沖での墜落事故を受けたものです。 先月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍所属のCV-22オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は空軍に所属するオスプレイの飛行は停止したものの、海軍や海兵隊仕様のオスプレイの飛行は継続してきました。 しかし、アメリカ空軍がきのう「事故の原因は機材の不具合の可能性がある」と明らかにすると、アメリカ軍は世界中で展開しているすべてのオスプレイの飛行停止を決めました。 沖縄県民 「こういうことがあっても、結局は今までと同じように何もなかったように、こと（飛行再開）が進んでいってしまうのかなという不安もある」 沖縄県の玉城知事は「危険極まりないオスプレイは移駐すべき」だとして、改めて配備に反対する考えを示しています。

◆計478機保有、直近20ヵ月で20人が事故死

東京新聞

　事故後、日本の陸上自衛隊はオスプレイ全機の飛行を見合わせ。米軍は日本国内の空軍機CV22に限って飛行を停止したが、日本国外や、海軍のCMV22や海兵隊のMV22は飛行を続けていた。

　米空軍は、現時点で、墜落の原因は人為的なミスではなく「機材の不具合の可能性がある」と指摘。徹底的な原因調査と、飛行再開に向けて安全性を確保するため飛行を停止した。期間は明らかにしていない。海軍も事故を受けて「米兵の安全を確保するため、リスク軽減策を実施する」と説明した。

　AP通信によると、空軍は51機、海軍は27機、海兵隊は400機のオスプレイを保有。2007年に実戦配備が始まったが、事故による死亡者は直近20カ月で20人、試験段階から合わせて50人を超えるという。

オスプレイ飛行停止は｢米国世論が大きく影響｣と識者　「日本政府の姿勢が何より問われた事故」

【琉球放送】

米軍が全てのオスプレイの飛行停止を発表（沖縄テレビ）2023/12/7

オスプレイ墜落　抗議決議と意見書が次々に可決（沖縄テレビ）2023/12/7

ハマス指導者、イスラエル軍がアルシファ病院に武器を持ち込む様子を解説