ウクライナ軍事侵攻から1周年 千葉駅でプーチンもNATOも戦争をやめろ!の街宣を行いました。

2月18日、ミュンへンで2万人が反戦デモ “ウクライナへのドイツ戦車派遣反対!”

2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。
これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、2万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう!”(Macht Frieden)を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう!」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。
集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対!」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。
集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。
また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の代表らが、激しく批判した。
この日の行動には、AfD(ドイツのための選択)のような右翼集団が登場し、一部マスコミは、「左右勢力が合流」などと書き立てているが、それは前例に反して、AfDがこの会議に招待されなかったことに、激しく反発しているというのが真実であろう。
安保会議の周辺5.5キロは進入禁止区域となり、4500人の警官が「交通規制」に動員されているただ中、中央広場から市内を1時間にわたってデモがおこなわれた。
ショルツ政権は、ウクライナ戦争開始の翌日に、議会で「今までドイツは、EUの経済大国だった。しかし、この情勢下でドイツはNATOの軍事大国として、蓄積してきた力を十分に発揮しなければならない」という「戦後ドイツからの歴史的転換」を宣言し、満場の拍手のなかで、挙国一致体制へのあらたな出発を内外にあきらかにし、今回のウクライナへの戦車投入にいたる軍拡、ウクライナ戦争への加担の拡大をおしすすめてきた。今回のミュンヘン反戦デモは、このドイツ帝国主義にたいするドイツ労働者階級の歴史的反撃の開始である。同じ敗戦帝国主義としての日帝・岸田が、軍事予算倍増、「敵基地攻撃能力の獲得」をかかげ、ついにはウクライナ訪問を計画するにいたっている突出と、期を一にする動向である。日独労働者階級人民の自国帝国主義にたいする階級的労働運動としての強力な反撃・国際連帯の強化が急務である。

ウクライナ戦争ただちにやめろ!2・23全国反戦集会

 

2/18 千葉駅

223ビラ表

ワシントンで反戦集会

スローガン(われわれの要求)は、
これ以上、一セントもウクライナ戦争に使うな
和平交渉せよ
NATO解体
世界的な核軍縮
ペンタゴン予算の削減
CIAと軍産ディープステートの廃止
戦争と帝国の廃止
市民的自由の回復
ジュリアン・アサンジュの解放

沖縄を戦場にすることに断固反対する 沖縄・元全学徒の会が声明

 「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。

長周新聞

沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に建立された全学徒隊の碑(2017年)

沖縄を戦場にすることに断固反対する声明

今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。

78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。

沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約2千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。

戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。

先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。

戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。

2023年1月      元全学徒の会

 

沖縄師範学校男子部、沖縄県立第一中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校

共同代表 與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
幹事 宮城政三郎、山田芳男、太田幸子