日本が西側の兵器工場に 日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに

「日本は、国際紛争を助長しないという憲法の理念に基づき、1970年代に武器を原則禁輸とするルールを確立。2014年、輸出の一部容認に転換したが、国際共同開発品を除き、殺傷武器の輸出は禁じてきた。今回の見直しは、武器輸出を制限してきた戦後の歩みからの逸脱となる。」（東京新聞）

自衛隊が現在保有する武器のライセンス生産品は79品目、地対空誘導弾や多連装ロケットシステム、F15戦闘機、輸送ヘリCH47などが含まれます（写真）。イタリアと共同開発される次期戦闘機も殺傷兵器そのもの。

ライセンスを供与しているのは、米、英、仏、独、伊、ベルギー、スウェーデン、ノルウェーの8カ国。全品目のうち30品目が米国に帰属し、対アメリカ輸出が拡大されると。

現状「戦闘中の国や地域への輸出はない」とのことですが、どうでしょうか…。昨年3月にも「米国を始め我が国との間で安全保障面での協力関係がある諸国」に含まれないウクライナに防弾チョッキを送るために防衛装備移転三原則をなし崩し的に拡大解釈しているのです。

日本製の武器が米国経由でウクライナやイスラエルに渡った場合は、参戦したと見なされ、日本が紛争に巻き込まれる可能性があります。地対空誘導弾「改良ホーク」はすでにウクライナで使用されており、米国は日本で生産された同兵器を供与する気満々のようです。

実際、現地メディアが伝えるところによると、ロシア政府は「米国が日本で生産された装備を欧州に移転し、ウクライナ紛争で枯渇した弾薬や武器を補充する」と見ており、ラブロフ外相は、「あらゆるウクライナ向け軍事支援貨物はロシアの正当な軍事標的となる」と明言しています。

政府はこのような大事な協議を密室で行い、国会での説明を拒んでいるとのこと。なぜ今、殺傷兵器を含む武器の輸出解禁が必要なのか、情報開示するべきではないでしょうか。

この経緯については東京新聞が詳しく追っていますので、ご参考迄。

「ライセンス生産」武器の対アメリカ輸出拡大で大筋合意　自民・公明　「軍事技術の拡散にならない」（11月16日）

バレると世論が怖いから…武器輸出ルール見直し、議論も議事録も非公開　官邸は自公に『記者に言うな』命令　（11月18日）

日本で製造した「ライセンス」武器、戦地以外なら第三国への移転OK　自民・公明がルール緩和で一致　（11月30日）

「ライセンス生産」武器、大幅な輸出解禁を提言　自民と公明の実務者協議　第三国への「完成品」は結論先送り（12月13日）