防衛力の強化、国民は認めたのか? 「守りに徹する」はずが…先島の容認派も不信感(沖縄タイムズ1・29)

2014年の集団的自衛権容認は閣議決定で済ませたが、15年の安保関連法では国会審議に200時間以上を割いた。今回の3文書は国会を「素通り」した。 「寝耳に水」の事態は配備が進む南西諸島でも起き、…

 

1月28日 極寒の中、千葉駅で街宣

hdr

(東京新聞) 台湾有事 民間の被害避けられないのに触れない米有力シンクタンクの机上演習

 米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)が公表した台湾防衛の机上演習。双方に多大な犠牲が生じる衝撃のシミュレーションだが、米軍基地周辺などで当然予想される住民の死傷者には触れていない。沖縄県に離島防衛の「海兵沿岸連隊(MLR)」を置く計画には、軍民一体の戦闘でおびただしい命を失った県民が憤る。民間人の被害を避けられない戦争を、国民は甘受できるのか。(岸本拓也、中沢佳子)


◆成功しても日米で何千人もの軍人死亡

 米軍の元幹部や軍事専門家らによるCSISの机上演習は、2026年に中国軍が台湾に侵攻したことを想定して行われた。米軍や日本の関与度合いなどに応じて計24通りのシナリオを用意。ほとんどの場合で、中国の台湾制圧が「失敗する」と結論づけた。
 最も可能性が高いとされる基本シナリオでは、中国軍の死傷者は2万2000人に上り、3万人以上が捕虜となると指摘する。一方で、台湾防衛に成功しても「日米両国は、何十隻もの艦船、何百機もの航空機、そして何千人もの軍人を失う」と、双方に甚大な被害が出ることを予想している。
 具体的には、米軍は2隻の原子力空母と最大20隻の艦船が撃沈され、最大372機の航空機を失い、最大1万人の死傷者が出る。在日米軍や自衛隊の基地が攻撃された際に参戦する想定の自衛隊も、112機の航空機と26隻の艦船を失うとした。

◆日米首脳会談直前の発表 米中対決に組み込む意図?

 分析の特徴は、日本を台湾防衛の「要」と位置付けていること。台湾が単独で応戦した場合や、日本が中立を保って在日米軍基地の使用を認めない場合は、台湾防衛に失敗するとした。日米政界に影響力を持つCSISの報告書が発表された9日は、13日の日米首脳会談の直前。日本を対中対決に組み込む意図が働いているのでは、との見方も出ている。
13日、米ワシントンのホワイトハウスで、バイデン大統領(右)の歓迎を受ける岸田首相=AP

13日、米ワシントンのホワイトハウスで、バイデン大統領(右)の歓迎を受ける岸田首相=AP

 報告書は「日本国内の基地を戦闘に使用する必要がある」と説き、台湾に近い嘉手納(沖縄県)をはじめ、岩国(山口県)、横田(東京都福生市など)、三沢(青森県)の各航空基地に言及した。
 さらに「日本の航空機の大半が地上で失われる」として、沖縄や本土の在日米軍基地が中国軍からミサイル攻撃を受けると想定。日本の民間空港を軍が使用し、戦闘機がミサイル攻撃を受けるリスクを「分散化」する効果を強調する。「地元の政治的な反対で妨げられるかもしれないが、大きな見返りがあり、強力な取り組みが必要だ」とした。
 「分散化」が意味するのは、米軍や自衛隊の基地のみならず、民間空港も攻撃の対象となるということだ。しかし、基地や民間空港の従業員や周辺住民といった民間の被害についてはほぼ言及していない。

◆全面戦争や核使用リスクの分析なし

そもそも今回の分析は、台湾有事勃発から1カ月ほどを想定したものに過ぎない。長期化し、核兵器の使用や原発への攻撃、他国の参戦など、事態がエスカレートしていくリスクは分析していない。

◆軍事的対立を避ける外交戦略もなし 沖縄が再び「消耗品」に

 CSIS報告書の公表から間もない11日、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、MLR創設が掲げられた。南西諸島防衛を見据え、沖縄県に駐留する米海兵隊を改編。対艦ミサイルなどを備え、機動的に動く部隊という。有事の際の空港や港湾の柔軟な使用、米軍嘉手納弾薬庫地区(沖縄県)で火薬庫を共同で使う方針も唱えた。
 一方、日本は宮古島(同)に地対艦ミサイル部隊の配備を進めている。敵基地攻撃能力(反撃能力)として米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を購入し、2026年度中の配備も計画する。

 「日本の防衛政策が国会で議論されず、2プラス2で決められるのもおかしい。軍事的対立を避ける外交戦略もない。一体、誰を何から守るためのものなのか」。米国の戦略に呼応するかのような動きに、沖縄国際大の前泊博盛教授(日米安保論)は危機感を募らせる。

 軍事拠点は攻撃される危険をはらむ。多数の民間人を巻き込んだ、太平洋戦争の沖縄戦が再現されかねないと前泊氏は危ぶむ。「沖縄が再び『消耗品』にされる。なぜ沖縄が戦場になる前提で進むのか。それに、有事となれば、沖縄県民だけが死ぬわけじゃない。国民みんなが当事者意識を持たなくては」

◆標的になる恐れは首都圏にも

 確かに、標的になりかねないのは首都圏も同じ。CSISの報告書には、台湾有事に横田基地などから参戦する想定もある。2プラス2では、横浜市の米軍の輸送拠点「横浜ノースドック」に、小型揚陸艇部隊を配備することも発表。NPO法人「ピースデポ」の湯浅一郎代表は「ノースドックは市街地に近く、攻撃されれば市民に甚大な被害が出る」と指摘する。
 湯浅氏は、米軍の戦争を支えるのが横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備した原子力空母を核とする空母打撃群や、佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦、岩国基地の空母艦載機、そして沖縄の海兵隊だと説明。「横浜の部隊は佐世保と連動し、小回りの利く部隊として物資や人員を運ぶだろう」とみる。
 軍事力がもたらすのは安全ではなく戦争。それが湯浅氏の考えだ。「軍事力で安全を保障する考え方では、国民を守れない。軍事的緊張を高め、軍拡競争になり、戦争を引き寄せる」

◆軍事力より外交力で戦争回避を

周囲を市街地に囲まれた横田基地=2018年、本社ヘリ「おおづる」から=東京都で

周囲を市街地に囲まれた横田基地=2018年、本社ヘリ「おおづる」から=東京都で

 台湾有事となれば、米軍は在日米軍基地から出撃し、反撃を受ければ民間人も被害に遭う。昨年11月、外交の多様化を図る民間シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」は「戦争を回避せよ」との政策提言をまとめた。「抑止力強化一辺倒の政策で戦争を防ぎ、国民を守ることができるのか」と問いかけ、軍事力より外交力で戦争を回避するよう説いた。
 日中外交が決定的に足りず「首脳外交や危機管理はもちろん、各省庁の全分野が持つパイプを強化し、恒常的に対話の場を持つことが必要だ」と促す。
 米軍の在日米軍基地使用には、日本との事前協議が必要との日米合意がある。猿田氏は対米外交に必要な視点をこう訴える。「有事の在日米軍基地からの出撃も、日本が必ずしも受け入れるわけではないと伝えるべきだ。国民保護のためには、米国にも言うべきことは言わねばならない」

大軍拡・大増税を許すな!

防衛予算の2倍化!5年間で43兆円増

昨年も押し詰まって、岸田文雄首相がにわかに軍事費増を言い出しました。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、トマホークを100発買うと宣言し、「軍事費を子どもたちの世代につけ回しすることはできない」と言いつつ、増税と建設国債などの流用を正当化しようとしています。
ウクライナ戦争や米中台の緊張、朝鮮のミサイル実験を口実に「日本を守るため」の選択として、「軍事力増による安全保障が必要だ」と主張しています。

*政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針

中国に対抗する軍事力を持つには、軍事費2倍どころではすまない

しかし、日本の10倍の経済力を持つ中国に対抗する軍事力を持つと言うことは、とても軍事費2倍では済みません。反撃したとしてそれで紛争を収めることなど不可能です。現代世界では軍事力を増大させて安全を保障するという発想はもう通用しません。
岸田首相は「国を守るために増税が必要」と言っていますが、本気で金で平和が買えると思っているとしたら危険です。日本だけの平和を考え、日本の軍事力増がどのような事態をもたらすのか!

不安をあおり、何10兆円の税金を投入しても、かえって戦争の危険性を高め、1000兆円もの借金を更に増やすだけ!

脅威だと妄想して、不安をあおり、単純化してもっともらしい「説明」をする。その結果については何の保証もありません。
何10兆円という税金を投入しても、その結果が保障されるわけではありません。1000兆円もの借金を抱えてどのような政策をすすめるか、真剣に考える必要があります。

戦争反対の声を上げよう

「敵基地攻撃能力」、ミサイル配備――これは私たちの日常の感覚や生活を一変させる重大な問題です。
物価高、貧困拡大の中、医療・福祉を切り捨て、軍拡をどんどん進め、戦争への道をつき進むことを阻止しなければなりません。戦争反対の声を上げよう。
オスプレイ木更津配備に反対しよう!

 

防衛費43兆、掴み金!ガラクタを買っている日本【半田滋の眼 NO70】20221129

防衛ジャーナリスト半田滋の詳細解説。イージスアショア グローバルホーク 偵察衛星・・。

それに税金をいくら使うのか、誰も品質や目的を明確にしないまま、防衛費は5年で43兆という金額だけが決まりました。

これだけの金があれば給食費の無償化も小学校の30人学級も、次世代の日本の活力を育てることにつぎ込めばよいのに。

米軍がすでに使えないとして退役させた偵察機をこれから次々整備し、見通しのないイージスアショア搭載のイージス艦(概念矛盾ですよね)の建造に巨費を投じる。この国はどっちを向いているのか。ここはよ~~~く考えたいと思います。 2022年11月29日 収録

画像

日本は先制攻撃する国か~敵基地攻撃と集団的自衛権【半田滋の眼 NO69】20221129

防衛ジャーナリスト半田滋の時事解説。いよいよ日本は敵基地攻撃能力を整備し防衛費を10兆円GDPの2%とする世界第3位の軍事大国となります。専守防衛に徹する戦後の安全保障政策の大転換ですが、国会ではほとんど議論はありません。有事法制の下で、日本と密接な関係にある他国=米国が極東で武力衝突の当事者となり、軍艦や戦闘機が損傷したら、「日本が攻撃されていなくても」自衛隊は敵基地を攻撃することになりかねません。相手国にとっては、日本と戦闘していませんから、日本のこの一撃は国際法違反の先制攻撃と評価されます。日本の全土が反撃の対象となる危険を冒して、いまなぜこのような政策転換が強行されるのか。まずは、その危険性を丁寧に説明していただいた

対中国を想定した戦争の準備が進められている。

米軍と合同演習に初飛来した陸自輸送機オスプレイ=16日午前、伊仙町

陸自の輸送機オスプレイ(Ⅴ‐22)は同日午前10時ごろ、同島南部・内陸部の伊仙町内の公園に回転翼機などとともに隊員輸送のための離発着訓練を展開。午後4時すぎには米軍のオスプレイも加わった。17日以降に双方の共同演習が本格化するものとみられる。

予備自衛官、訓練期間を20日に短縮検討 政府、志願者増狙う

毎日新聞

首相官邸=本社ヘリから

全長248メートル、まさに「空母」 日米共同演習中、洋上の護衛艦「いずも」に乗り込む

2022/11/15 08:19
海上自衛隊の護衛艦「いずも」に着艦した陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47チヌーク」=14日午前9時半ごろ、太平洋沖

海上自衛隊の護衛艦「いずも」に着艦した陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47チヌーク」=14日午前9時半ごろ、太平洋沖

真っ青な大海原に灰色の巨船が眼下に現れた-。14日、日米共同統合演習に伴う記者会見の取材で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に自衛隊機で着艦した。甲板は真っ平らで細長い。洋上に空港の滑走路がそのまま備え付けられたかのよう。まさに「空母」だ。

午前6時20分、鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。「バラバラ」とつんざくようなプロペラ音が響く中、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターに乗り込んだ。

「現在地は作戦上教えられない」。約1時間半後、到着した艦内の一室で説明を受けた。四方見渡しても水平線が続くだけだ。案内役の自衛官によると、ヘリコプター9機を運用する同艦は全長248メートル、幅38メートル、高さ49メートル。艦内は14階あるという。ここは一体どこなのか、一抹の不安を抱えながら説明を聞き続けた。

到着から1時間20分後、記者会見に臨む防衛省制服組、在日米軍の両トップを乗せた輸送機を撮影するため甲板に戻った。体が浮きそうな強風の中、誘導する自衛隊員の厳しい表情から緊張感が伝わる。

間もなく到着した両トップはしきりに握手を交わし、笑顔で雑談した。日米同盟強化の象徴としてアピールしているように思えた。

艦内には「戦時治療所」と掲げた“有事”を意識させられる部屋も。海上保安庁の巡視船と一番何が違うのか問うと、担当者は「海保は海の警察。自衛隊は用途が違う。こちらは相手に致命傷を与える装備がある」と力強く答えた。

鹿屋基地には米空軍の偵察型無人機「MQ9」が近く配備される。基地内の格納庫では鈍い銀色の機体が着々と組み上がっている。日米同盟の最前線を肌で感じた後だったからか、帰り着いて目にした鹿屋基地は、いつもより生々しく感じた。

日米両軍共同統合演習「キーン・ソード23」は、10日から沖縄県で本格的な軍事演習へ。

日米両軍共同統合演習「キーン・ソード23」は、10日から沖縄県で本格的な軍事演習へ。19日まで日米両軍が自衛隊施設や米軍基地、訓練区域などで、実弾射撃演習や補給などの後方支援を含む共同訓練を展開。 玉城デニーは、軍事基地以外の空港・港湾施設使用を許可

日米両軍統合共同演習と併せ、急速に進行する琉球弧・南西諸島での日米軍事同盟強化。 日米安保・日本軍自衛隊の存在を重要視する玉城デニー沖縄県政は、配備拡大・機能強化に反対できない

在沖米軍那覇軍港に陸揚げされ、駐機していた米海兵隊MV22オスプレイ3機が9日離陸し、在沖米軍普天間に着陸。沖縄県は「日本復帰」時の日米合意(5・15メモ)目的外使用と主張したが米軍は強行。 それでも沖縄県は県内(浦添)移設を認める?

 

中国への戦争を狙い、台湾・沖縄・日本全土を戦場にする軍事予算の2倍化=12兆円に反対!

核戦争を止めよう!

ウクライナ戦争が核戦争として激化しています。10月にはNATO、ロシア双方が核軍事演習を実施しました。アメリカのバイデン政権は、ロシアの弱体化を狙い、大量の武器を送り続け(軍事支援総額は2兆6千億円超!)、ウクライナ戦争を激化・長期化させています。岸田政権も、日米安保の戦争同盟への強化と改憲・大軍拡に突きすすんでいます。

「専守防衛」をかなぐり捨て
「敵基地攻撃能力保有」

 岸田政権は「防衛費2倍化」を掲げ、12月には国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、「専守防衛」の建前は完全に取っ払い、「敵基地攻撃能力保有」を明記しようとしています。すでに中国本土に届く長射程ミサイル1000発配備、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入などの計画を進めています。
南西諸島にはミサイル部隊を配備して軍事拠点化するとともに、対中国の作戦計画に基づく米軍・自衛隊による実戦訓練も繰り返しています。木更津に配備されている自衛隊オスプレイも出動しています。

戦時下の大インフレ-物価高、貧困拡大の中、医療・福祉は破壊しながら、一握りの支配者の利益のために戦争予算は拡大する。ふざけるな! 戦争反対、大軍拡反対の怒りの声で国会を包囲しよう。

【自衛隊・米軍が南西諸島で大規模軍事演習(11月)】

 南西諸島を中心に11月10~19日、自衛隊2万6千人、米軍1万人を動員した大規模な日米共同統合演習『キーン・ソード23』が実施される。米海兵隊の対中国作戦「遠征前進基地作戦(EABO)」に基づいて、陸自の地対艦ミサイルと米軍のロケット砲「ハイマース」の展開訓練、日米オスプレイの共同訓練、実弾射撃訓練を実施。さらに民間の中城湾港を使用した部隊・装備の輸送、与那国町では陸自の最新鋭の戦闘車両MCVが公道を走行する。南西諸島を丸ごと軍事拠点にしながら中国への戦争を狙う恐るべき実戦訓練だ。
日米合同統合演習「キーンソード23」。南西諸島を中心に、民間港湾、民間空港、一般公道を使用する訓練。
銃火器搭載の戦闘車が「ぶっつけ本番でなく想定地での実走経験が必要」との事。即ち、沖縄が戦場になる事を想定した訓練。こんな訓練を絶対に許してはなりません。

<社説>キーン・ソード23 有事想定は認められない

自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。

77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。
防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。
演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。
今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう
防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない。飛行場から駐屯地まで実際に自走することに意味がある」と語り、与那国での訓練の目的を説明している。与那国での戦闘を想定しているかのような訓練は認められない。
県内にある自衛隊、米軍の各施設に加え、8日にはチャーターした民間船舶(PFI船)で、民間の中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。
1945年1月、大本営は沖縄を日本防衛のための「前縁」と位置付け「極力敵ノ出血消耗ヲ図」る方針を決定した。沖縄戦は「本土決戦」に備えるための時間稼ぎだった。沖縄戦の教訓から県民は「人間の安全保障」を要求してきた。だが、日本は米軍との軍事一体化を強化し、尖閣や台湾有事を想定して自衛隊を南西諸島に重点配備している。台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画が策定中だという。
自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
 敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線(前縁)となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。

敵基地攻撃能力 いよいよ岸田政権、国防3文書改定へ【半田滋の眼 NO.67】20221027

防衛ジャーナリスト半田滋の深層解説。今や与党と話し合う野党まで勇ましい軍備増強に疑問も呈さず、国民の生活を犠牲にしても防衛費の増額はやむなしと考えているように見えます。

敵基地攻撃能力の保有を正面から認めることを避けて安全保障政策を定めてきた自民党の先人たちのおそれも工夫も蹴飛ばして、粗雑でバランスを欠いた議論が横行しているのではないでしょうか。

ここは、歴史的に専守防衛と敵基地攻撃能力の保持がどのように考えられてきたのかを復習し、今そのような能力を持つことで日本の安全が守られると言えるのか、を理解したいと思います。

2022年10月25日 収録

「台湾有事」ー対中国戦争の軍事演習が11月10日から始まる。木更津の自衛隊オスプレイも出動

南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え

配信

南西諸島での主な自衛隊配備

徳之島などで11月10日から日米共同訓練 オーストラリア、カナダ、英軍も参加 奄美大島にはハイマース展開

配信

南日本新聞

米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=8月、奄美市名瀬

他国から「武力攻撃」想定、離島住民の本土避難 屋久島町と鹿児島県、1月に図上訓練 23年度には実動訓練も予定

 2022/10/20 11:13

鹿児島県は19日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年1月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、2023年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。

訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去5回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて

屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。

国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。