横田オスプレイ、湖占有
区域外で勝手に訓練　超低空飛行
青森・小川原湖

2021年7月21日 赤旗

青森県の小川原（おがわら）湖（三沢市、東北町、六ケ所村）で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが湖面すれすれで救難訓練を繰り返し、地元住民・漁業関係者に不安を与えています。米軍は日米地位協定に基づき提供される「施設・区域」外で勝手に訓練し、地元への通告もなく、小川原湖の一部を不法占有していることが分かりました。

（写真）水面から約41メートルで飛行するＣＶ22オスプレイ＝６月30日、青森県東北町の小川原湖・湖畔桟橋から撮影（市川俊光町議提供）

小川原湖での救難訓練は、湖の中央付近で船から飛び込んだ兵士を、ＣＶ２２がホバリング（空中停止）しながらロープでつり上げるというもの。爆音とともに水しぶきをたてるため、シジミ漁やワカサギ漁などに深刻な影響を与えます。訓練は漁業関係者の間で目撃が相次いでいましたが、日本共産党の市川俊光・東北町議が今年６月３０日と今月１日に画像・動画を撮影し、波紋を広げました。

市川町議は「単なる飛行ではない。午後５時すぎから２時間にわたり湖を占有していた。突然、湖が訓練場になるという事態が起きている」と語ります。

さらに、米軍が昨年９月２１日、小川原湖での救難訓練の動画を公開していたことも判明。防衛省東北防衛局も今年４月１５日、６月３０日、今月１日の実施を確認しています。

小川原湖の南東部には、三沢基地（三沢市）に属する米軍提供水域がわずかにありますが、目撃例はいずれも水域の外です。ところが東北防衛局は本紙の取材に「米軍から訓練場所を聞いてないので、提供水域の中か外か承知していない」と回答。責任回避の姿勢に終始しました。

そこで本紙は市川町議が６月３０日に、小川原湖・湖畔桟橋から撮影した画像をもとに、「低空飛行解析センター」の協力をえて解析。その結果、つり上げ訓練を行っていたＣＶ２２の位置は湖畔桟橋からほぼ真東約２１４０メートルで、提供区域から大きく外れていたことが分かりました。さらに、もう１機の高度は約４１メートルと、水面から１５０メートル以上としている航空法の最低安全高度を下回っています。

小川原漁協の浜田正隆組合長は漁民の安全確保のためにも、「少なくとも、訓練前に事前協議をしてほしい」と憤ります。これに関して横田基地報道部は本紙の取材に、救難訓練の実施を認めた上で、「運用上・保安上の理由」から、訓練日程やルートの通告を拒みました。

一方、陸自木更津駐屯地では「Ｖ２２飛行開始記念式典」を開催した。

１０日、東京新聞は、「陸自スプレイ木更津配備1年…5年暫定の約束どうなる？　地元はイメージダウン懸念」の記事を掲載した。

１０日行動に４参加、

１９日行動には７人

【山形】オスプレイ駐機4日目「整備長期化の懸念」

山形空港に着陸したアメリカ軍の輸送機オスプレイの機体整備は17日も行われ、山形空港での作業は長期化する可能性も出ています。 　17日は午後4時ごろに、アメリカ軍基地から来たとみられるトラックから機材がおろされ、ローターの一部を取り外す作業が行われました。ローターの一部が外された状態で山形空港に止まっています。 　所属するアメリカ軍・横田基地広報部によりますと、このオスプレイは訓練を行っている最中に警告ランプが点灯し、危険を未然に防ぐため山形空港に着陸したということです。部品の落下や人的被害は報告されていません。 　また 横田基地の広報部は、16日に防衛省東北防衛局を通して状況を説明し、「当該機は完全に運用可能となるまで徹底的な評価が行われる予定です。安全な飛行運用を最優先しています」とコメントしました。また 山形テレビの取材に対して「安全が確認されるまで、今週は整備が続く見込みだ」と回答しました。

対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。 収録は2021年6月15日

　衆院内閣委員会は２８日、自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党は質疑が不十分として採決に応じず審議続行を求めたが、自民党の木原誠二委員長が職権で採決に踏み切った。共産党は法案に反対した。私権制限への配慮などを盛り込んだ付帯決議案も法案に賛成した４党の賛成多数で可決した。

【関連記事】基地周辺の土地規制の論点は？　与野党が阻害行為の例示求めるも政府は明確に答えず…法案審議入り

◆米軍基地被害者が「加害者」に？

　法案の目的は、基地周辺の土地を外国資本などが押さえ、機能を阻害する行為を防ぐためとしている。具体的な対象区域や阻害行為は法案に盛り込まれず、成立後に政府が決める。審議では、曖昧な線引きによる過度の私権制限を懸念する質問が相次いだ。

　論点の一つは、規制対象となる基地機能の阻害行為と基地反対運動との関係だ。政府は、座り込みなどの運動は対象外としたが、阻害行為の具体例は「さまざまな態様が想定される」として明示しなかった。

　米軍基地が集中する沖縄を選挙区とする共産党の赤嶺政賢氏は質疑で、曖昧な基準に懸念を表明。「基地から被害を受けている人が、基地機能阻害の加害者になる」と話した。

◆個人情報の調査「負担」

　基地周辺の土地所有者に関する個人情報の調査内容も焦点となった。政府は個人の思想信条などは対象外と説明。調査は内閣府や防衛省などの職員が担当し、取得した情報は政府内で共有すると明らかにした。

　立憲民主党の大西健介氏は「善良な市民が自衛隊員の訪問を受け、調査を受けること自体が負担になる」と指摘した。

◆対象施設や離島は非公開

　対象施設も曖昧だ。政府は検討対象として、５００カ所以上の防衛関連施設や４８４の国境離島を挙げたが、リストは公開しなかった。鉄道や放送局は対象外としたが、将来は対象に含める可能性も認めた。

　立民の今井雅人氏は、法成立後に政府が行う施設の選定について「白紙委任はできない」と批判した。

　法案は、基地や原発などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、国が土地の利用目的などを調査できるようにする。不適切な利用の中止を勧告・命令し、応じなければ罰則を科す。自衛隊司令部などの周辺は「特別注視区域」に指定。２００平方メートル以上の土地売買に事前届け出を義務付ける。（新開浩）

清水雅彦ブログより

依頼されたテーマが憲法改正手続法でしたので、公選法並びの改正だからいいわけではないこと、そもそもたくさんの附帯決議があるように欠陥だらけのこと、したがってこの状態で発議は憲法上問題があるし憲法審査会で改憲論議をすることも許されないこと、米英独仏はコロナ対応を法律で行なっており憲法の緊急事態条項と関係ないこと、オール埼玉総行動を見習って「労組と市民と野党の共闘」が必要なことなどについて発言しました。

今回の機体は、第353特殊作戦航空群横田基地分遣隊 USAF0075

山形のオスプレイは横田所属　飛行中トラブル、予防着陸―岸防衛相

時事通信

岸信夫防衛相は１５日の記者会見で、山形空港（山形県東根市）に１４日に着陸した米軍のオスプレイ１機について、横田基地（東京都福生市など）所属の空軍仕様のＣＶ２２であると明らかにした。

米軍オスプレイ２機が着陸　山形空港、事前連絡なし

　岸防衛相によると、飛行中に何らかのトラブルが発生した可能性があり、予防着陸した。米側は修理要員を派遣する。岸氏は「米軍機の飛行に際しては安全確保が大前提」と述べ、米側にさらなる情報提供を求める。

4年前も同じよう事故が

大分空港着陸のオスプレイから白煙　離陸はしないまま

大分空港（大分県国東市）に緊急着陸し、駐機中の米軍輸送機オスプレイは７日も整備を続けた。同日午後２時すぎ、エンジンを動かしたところ、左エンジン付近から白煙が出ているのが確認された。その後、煙はおさまった。発煙の理由は分かっていない。

同日午前、同空港で米軍と面会した共産党の大分県議によると、機体は同日午後３時ごろ、米軍岩国基地（山口県岩国市）に向けて離陸すると説明していたという。だが、大分県はその後、「米軍は本日の作業を終え、明日も整備作業をする予定」と発表し、機体は離陸しなかった。発煙と離陸していないことの関連は分かっていない。

２０１７年８月５日に普天間飛行場配備の１機が豪州沖で墜落、海兵隊員３人が死亡する事故が起きている。