2014年の集団的自衛権容認は閣議決定で済ませたが、15年の安保関連法では国会審議に200時間以上を割いた。今回の3文書は国会を「素通り」した。 「寝耳に水」の事態は配備が進む南西諸島でも起き、…
1月28日 極寒の中、千葉駅で街宣
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2014年の集団的自衛権容認は閣議決定で済ませたが、15年の安保関連法では国会審議に200時間以上を割いた。今回の3文書は国会を「素通り」した。 「寝耳に水」の事態は配備が進む南西諸島でも起き、…
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昨年も押し詰まって、岸田文雄首相がにわかに軍事費増を言い出しました。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、トマホークを100発買うと宣言し、「軍事費を子どもたちの世代につけ回しすることはできない」と言いつつ、増税と建設国債などの流用を正当化しようとしています。
ウクライナ戦争や米中台の緊張、朝鮮のミサイル実験を口実に「日本を守るため」の選択として、「軍事力増による安全保障が必要だ」と主張しています。
*政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針
しかし、日本の10倍の経済力を持つ中国に対抗する軍事力を持つと言うことは、とても軍事費2倍では済みません。反撃したとしてそれで紛争を収めることなど不可能です。現代世界では軍事力を増大させて安全を保障するという発想はもう通用しません。
岸田首相は「国を守るために増税が必要」と言っていますが、本気で金で平和が買えると思っているとしたら危険です。日本だけの平和を考え、日本の軍事力増がどのような事態をもたらすのか!
脅威だと妄想して、不安をあおり、単純化してもっともらしい「説明」をする。その結果については何の保証もありません。
何10兆円という税金を投入しても、その結果が保障されるわけではありません。1000兆円もの借金を抱えてどのような政策をすすめるか、真剣に考える必要があります。
「敵基地攻撃能力」、ミサイル配備――これは私たちの日常の感覚や生活を一変させる重大な問題です。
物価高、貧困拡大の中、医療・福祉を切り捨て、軍拡をどんどん進め、戦争への道をつき進むことを阻止しなければなりません。戦争反対の声を上げよう。
オスプレイ木更津配備に反対しよう!
防衛ジャーナリスト半田滋の詳細解説。イージスアショア グローバルホーク 偵察衛星・・。
それに税金をいくら使うのか、誰も品質や目的を明確にしないまま、防衛費は5年で43兆という金額だけが決まりました。
これだけの金があれば給食費の無償化も小学校の30人学級も、次世代の日本の活力を育てることにつぎ込めばよいのに。
米軍がすでに使えないとして退役させた偵察機をこれから次々整備し、見通しのないイージスアショア搭載のイージス艦(概念矛盾ですよね)の建造に巨費を投じる。この国はどっちを向いているのか。ここはよ~~~く考えたいと思います。 2022年11月29日 収録
自衛隊現場が欲していない兵器である、グローバルホーク30は米国でも使い物にならないと退役させた兵器。
機体3機で630億円、初期整備費が1000億円。
毎年維持管理費が100億円。
何に使うの?
これじゃあ、維持費だけで災害時に活躍できるレッドサラマンダー100台買える。— 御宝付(オホーツク)のオオワシFuruichi (@okhotskoowashi) December 10, 2022
3機購入予定と言う、型落ちの大型無人機グローバルホークが1機約200億円、押し付けられる航空自衛隊も使い道に困惑すると言うガラクタに、湯水の如く公金を投入。自民党軍事マニアの自尊心を満足させるために公金を使われたら堪りません。
— 252 (@ax64544696) December 11, 2022
装備の情報公開なくても、無駄かどうかはわかるのでは?
イージスショアは、導入断念後も277億円を払い続ける
導入したグローバルホークは陸上用で、海上では使えないなに、この無駄遣いは?
安保ムラに金を落とすことしか考えていないからこうなる#防衛省 #自民党https://t.co/KPSdBoWuiK— 自来也 (@JiraiyaJapan) October 20, 2022
防衛ジャーナリスト半田滋の時事解説。いよいよ日本は敵基地攻撃能力を整備し防衛費を10兆円GDPの2%とする世界第3位の軍事大国となります。専守防衛に徹する戦後の安全保障政策の大転換ですが、国会ではほとんど議論はありません。有事法制の下で、日本と密接な関係にある他国=米国が極東で武力衝突の当事者となり、軍艦や戦闘機が損傷したら、「日本が攻撃されていなくても」自衛隊は敵基地を攻撃することになりかねません。相手国にとっては、日本と戦闘していませんから、日本のこの一撃は国際法違反の先制攻撃と評価されます。日本の全土が反撃の対象となる危険を冒して、いまなぜこのような政策転換が強行されるのか。まずは、その危険性を丁寧に説明していただいた
米軍と合同演習に初飛来した陸自輸送機オスプレイ=16日午前、伊仙町
陸自の輸送機オスプレイ(Ⅴ‐22)は同日午前10時ごろ、同島南部・内陸部の伊仙町内の公園に回転翼機などとともに隊員輸送のための離発着訓練を展開。午後4時すぎには米軍のオスプレイも加わった。17日以降に双方の共同演習が本格化するものとみられる。
首相官邸=本社ヘリから
政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人(今年3月時点)で、定員7981人に対する充足率は51・6%にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は3万3411人(同)で、定員4万7900人の充足率は69・8%。即応予備自衛官は1997年度に制度が創設されたが、緊急時に必要な人員を確保できない状態が慢性化している。 こうした状況を踏まえ、政府は訓練日数の短縮により本人の負担を軽減したり、訓練参加に対する勤務先の理解を得やすくしたりする必要があると判断。本業と両立できるよう、即応予備自衛官に求められる年間30日間の訓練を短縮する調整をしている。短縮が実現すれば制度創設以来初となる。予備自衛官は年間5日間の訓練が求められるが、この短縮も調整している。志願者を増やすための広報活動の強化や、処遇改善なども検討している。 政府は年内に予定している外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に合わせて、防衛力の根幹となる自衛隊の要員確保策の検討を進めている。自民党議員は「有事になれば、戦闘を継続するため即応予備自衛官、予備自衛官が大きな役割を果たす」と指摘。政府は予備自衛官の増員とともに、再任用された元自衛官が就ける任務の拡大などの対策を組み合わせ、人的基盤の強化に取り組む方針だ。【川口峻】
真っ青な大海原に灰色の巨船が眼下に現れた-。14日、日米共同統合演習に伴う記者会見の取材で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に自衛隊機で着艦した。甲板は真っ平らで細長い。洋上に空港の滑走路がそのまま備え付けられたかのよう。まさに「空母」だ。
午前6時20分、鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。「バラバラ」とつんざくようなプロペラ音が響く中、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターに乗り込んだ。
「現在地は作戦上教えられない」。約1時間半後、到着した艦内の一室で説明を受けた。四方見渡しても水平線が続くだけだ。案内役の自衛官によると、ヘリコプター9機を運用する同艦は全長248メートル、幅38メートル、高さ49メートル。艦内は14階あるという。ここは一体どこなのか、一抹の不安を抱えながら説明を聞き続けた。
到着から1時間20分後、記者会見に臨む防衛省制服組、在日米軍の両トップを乗せた輸送機を撮影するため甲板に戻った。体が浮きそうな強風の中、誘導する自衛隊員の厳しい表情から緊張感が伝わる。
間もなく到着した両トップはしきりに握手を交わし、笑顔で雑談した。日米同盟強化の象徴としてアピールしているように思えた。
艦内には「戦時治療所」と掲げた“有事”を意識させられる部屋も。海上保安庁の巡視船と一番何が違うのか問うと、担当者は「海保は海の警察。自衛隊は用途が違う。こちらは相手に致命傷を与える装備がある」と力強く答えた。
鹿屋基地には米空軍の偵察型無人機「MQ9」が近く配備される。基地内の格納庫では鈍い銀色の機体が着々と組み上がっている。日米同盟の最前線を肌で感じた後だったからか、帰り着いて目にした鹿屋基地は、いつもより生々しく感じた。
日米両軍共同統合演習「キーン・ソード23」は、10日から沖縄県で本格的な軍事演習へ。19日まで日米両軍が自衛隊施設や米軍基地、訓練区域などで、実弾射撃演習や補給などの後方支援を含む共同訓練を展開。 玉城デニーは、軍事基地以外の空港・港湾施設使用を許可
日米両軍統合共同演習と併せ、急速に進行する琉球弧・南西諸島での日米軍事同盟強化。 日米安保・日本軍自衛隊の存在を重要視する玉城デニー沖縄県政は、配備拡大・機能強化に反対できない
在沖米軍那覇軍港に陸揚げされ、駐機していた米海兵隊MV22オスプレイ3機が9日離陸し、在沖米軍普天間に着陸。沖縄県は「日本復帰」時の日米合意(5・15メモ)目的外使用と主張したが米軍は強行。 それでも沖縄県は県内(浦添)移設を認める?
ウクライナ戦争が核戦争として激化しています。10月にはNATO、ロシア双方が核軍事演習を実施しました。アメリカのバイデン政権は、ロシアの弱体化を狙い、大量の武器を送り続け(軍事支援総額は2兆6千億円超!)、ウクライナ戦争を激化・長期化させています。岸田政権も、日米安保の戦争同盟への強化と改憲・大軍拡に突きすすんでいます。
岸田政権は「防衛費2倍化」を掲げ、12月には国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、「専守防衛」の建前は完全に取っ払い、「敵基地攻撃能力保有」を明記しようとしています。すでに中国本土に届く長射程ミサイル1000発配備、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入などの計画を進めています。
南西諸島にはミサイル部隊を配備して軍事拠点化するとともに、対中国の作戦計画に基づく米軍・自衛隊による実戦訓練も繰り返しています。木更津に配備されている自衛隊オスプレイも出動しています。
戦時下の大インフレ-物価高、貧困拡大の中、医療・福祉は破壊しながら、一握りの支配者の利益のために戦争予算は拡大する。ふざけるな! 戦争反対、大軍拡反対の怒りの声で国会を包囲しよう。
自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。
77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。
防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。
演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。
今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。
防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない。飛行場から駐屯地まで実際に自走することに意味がある」と語り、与那国での訓練の目的を説明している。与那国での戦闘を想定しているかのような訓練は認められない。
県内にある自衛隊、米軍の各施設に加え、8日にはチャーターした民間船舶(PFI船)で、民間の中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。
1945年1月、大本営は沖縄を日本防衛のための「前縁」と位置付け「極力敵ノ出血消耗ヲ図」る方針を決定した。沖縄戦は「本土決戦」に備えるための時間稼ぎだった。沖縄戦の教訓から県民は「人間の安全保障」を要求してきた。だが、日本は米軍との軍事一体化を強化し、尖閣や台湾有事を想定して自衛隊を南西諸島に重点配備している。台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画が策定中だという。
自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線(前縁)となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。
防衛ジャーナリスト半田滋の深層解説。今や与党と話し合う野党まで勇ましい軍備増強に疑問も呈さず、国民の生活を犠牲にしても防衛費の増額はやむなしと考えているように見えます。
敵基地攻撃能力の保有を正面から認めることを避けて安全保障政策を定めてきた自民党の先人たちのおそれも工夫も蹴飛ばして、粗雑でバランスを欠いた議論が横行しているのではないでしょうか。
ここは、歴史的に専守防衛と敵基地攻撃能力の保持がどのように考えられてきたのかを復習し、今そのような能力を持つことで日本の安全が守られると言えるのか、を理解したいと思います。
2022年10月25日 収録
配信
政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。
自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=8月、奄美市名瀬
防衛省統合幕僚監部は21日、鹿児島県の徳之島や奄美大島などを中心に日米共同統合演習を11月10~19日に実施すると発表した。武力攻撃事態を想定した「キーン・ソード」の一環で、オーストラリア、カナダ、イギリスの艦艇や航空機も参加する。徳之島での日米訓練は初めて。日米の輸送機オスプレイが南西諸島で初の連携訓練をするほか、陸海空域での共同作戦を通じ、運用能力の向上を図る。 【写真】日米共同統合演習で実施される各訓練の場所を地図で確認する
徳之島では水陸両用車やエアクッション艇、輸送機を使った水陸両用作戦を行う。オスプレイは陸上自衛隊V22が1~2機、米海兵隊MV22の2~3機程度で部隊を運ぶ。離島防衛を専門とする陸自水陸機動団など日米合わせて約700人が参加。オーストラリア、カナダ軍の艦艇も着上陸エリアの防護に加わる。
奄美大島では陸自の地対艦誘導ミサイル(SSM)と米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開。陸自奄美駐屯地(奄美市)や瀬戸内分屯地(瀬戸内町)には日米共同で後方拠点を開設し、補給物品を輸送、集積する。輸送には民間船舶も使う。このほか喜界島にも拠点を開き、種子島には海上作戦用の移動式レーダーを置く。
海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿屋市)からは哨戒機P1が海上作戦に加わる。同基地で10月下旬から展開予定の米軍無人偵察機MQ9の参加はないとしている。鹿児島県内では実弾を使った訓練はない。
キーン・ソードは16回目で、日本周辺の海空域や自衛隊・在日米軍施設で実施。自衛隊約2万6000人、米軍約1万人を動員する。弾道ミサイル対処や宇宙・サイバー・電磁波領域での作戦も訓練する。前回2020年は十島村の臥蛇島などであった。
鹿児島県は19日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年1月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、2023年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。
訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去5回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて。
屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。
国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。