政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。

　自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。

徳之島などで11月10日から日米共同訓練　オーストラリア、カナダ、英軍も参加　奄美大島にはハイマース展開

10/22(土) 7:45配信

米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝８月、奄美市名瀬

　防衛省統合幕僚監部は２１日、鹿児島県の徳之島や奄美大島などを中心に日米共同統合演習を１１月１０～１９日に実施すると発表した。武力攻撃事態を想定した「キーン・ソード」の一環で、オーストラリア、カナダ、イギリスの艦艇や航空機も参加する。徳之島での日米訓練は初めて。日米の輸送機オスプレイが南西諸島で初の連携訓練をするほか、陸海空域での共同作戦を通じ、運用能力の向上を図る。 【写真】日米共同統合演習で実施される各訓練の場所を地図で確認する

　徳之島では水陸両用車やエアクッション艇、輸送機を使った水陸両用作戦を行う。オスプレイは陸上自衛隊Ｖ２２が１～２機、米海兵隊ＭＶ２２の２～３機程度で部隊を運ぶ。離島防衛を専門とする陸自水陸機動団など日米合わせて約７００人が参加。オーストラリア、カナダ軍の艦艇も着上陸エリアの防護に加わる。

　奄美大島では陸自の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）と米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開。陸自奄美駐屯地（奄美市）や瀬戸内分屯地（瀬戸内町）には日米共同で後方拠点を開設し、補給物品を輸送、集積する。輸送には民間船舶も使う。このほか喜界島にも拠点を開き、種子島には海上作戦用の移動式レーダーを置く。

　海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）からは哨戒機Ｐ１が海上作戦に加わる。同基地で１０月下旬から展開予定の米軍無人偵察機ＭＱ９の参加はないとしている。鹿児島県内では実弾を使った訓練はない。

　キーン・ソードは１６回目で、日本周辺の海空域や自衛隊・在日米軍施設で実施。自衛隊約２万６０００人、米軍約１万人を動員する。弾道ミサイル対処や宇宙・サイバー・電磁波領域での作戦も訓練する。前回２０２０年は十島村の臥蛇島などであった。

他国から「武力攻撃」想定、離島住民の本土避難　屋久島町と鹿児島県、1月に図上訓練　23年度には実動訓練も予定

 2022/10/20 11:13

鹿児島県は１９日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年１月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、２０２３年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。

訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去５回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて。

屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。

国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。

飛行訓練で、陸自相浦駐屯地に飛来したオスプレイ＝７月２６日、佐世保市大潟町

　相次ぐ事故を理由に米空軍が８月中旬、輸送機ＣＶ２２オスプレイの飛行を停止した。翌月、飛行再開を決定したが、防衛省も米軍からの情報収集や陸上自衛隊のＶ２２オスプレイを追加点検するなど対応に追われた。

長崎県内では７月末にオスプレイを使った初の訓練が行われ、年数回程度の訓練が計画されている。防衛省は安全性を強調しているが、専門家からは「新しい型式の機体。（そういうものには）未知の部分は残っている」との指摘も出ている。

オスプレイの実態を改めて探った。
陸自のオスプレイは有事の際、自衛隊員らを島しょへ輸送する役割を担う。陸自の離島奪還部隊「水陸機動団」の本部と主力部隊は佐世保市の相浦駐屯地に置かれているため７月末、同駐屯地などで初の飛行訓練が実施された。
米空軍が飛行停止した理由は「クラッチの不具合」。動力をプロペラに伝える部分だが、離れたクラッチが、再びつながる際に衝撃が発生するという。米空軍と海兵隊、そして陸自が運用するオスプレイは基本的な性能や構造は一緒でクラッチの場所も同じ。米空軍は飛行を停止したが、米海兵隊は２０１０年から同様の問題を把握し対応しているとして、飛行継続の意向を示していた。防衛省も１６年に海兵隊からこの情報を共有し対策を取ってきたという。しかし、この現象の原因は分かっていない。

　オスプレイの特徴は、ヘリなど回転翼機のように垂直に離着陸できる機能と、固定翼機の長所である速度や長い航続距離を持ち合わせる点。エンジンを収容した翼の円筒部分「エンジンナセル」を動かし、回転翼モードと固定翼モードに転換しながら運用する。
オスプレイには操作ミス防止の飛行制御システムがあるなど「人的ミスが起きる可能性は局限されている」（防衛省）。ただしモードの転換はパイロットが手動で操作。その際、速度の遅い状態で固定翼モードに近づけると機体が前のめりになるため、コンピューターで制御するという。

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九州大大学院工学研究院の東野伸一郎教授は、回転翼機と固定翼機の機能を併せ持つ点に関し「ヘリと固定翼機では、そもそも操縦方法が違う。非常に難しい技術だ」と解説する。転換時には、回転翼機でも固定翼機でもないような動きを機体がすることがあるという。防衛省なども「（オスプレイの）機体の構造は複雑」と認めている。
パイロットは何回も反復練習することで「こういう操作をしたら機体がこういう反応をする」というのを身体で覚える。東野教授は「米軍もこれまでに得られたことをフィードバックしながら、安全性、飛行のノウハウを積み重ねていっている途上ではないか」との見方を示す。
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　オスプレイを巡っては今年３月にノルウェー、６月には米本土でそれぞれ墜落事故が起きたばかり。では米軍の他の機体と比べて安全性はどうなのか。
防衛省は、米軍機の事故率（１０万飛行時間当たりのクラスＡ事故、１２年８月時点）を公表している。それによると３０機種のうちＭＶ２２オスプレイは下から１２番目。ただし「米軍は機種ごとの事故率を全て公表しているわけではない。新たに示せるもの（データ）はない」（防衛省）。このため、これ以降の推移は分からない。さらに防衛省自身がかねて「事故率は安全の一つの指標だが、操作ミスなど機体以外の要因で起きる事故もある」と強調。事故率のみで安全性を評価することは適当ではないとしている。
東野教授は「オスプレイは新しい型式の機体。ヘリの技術などはある程度応用できるだろうが、やはり未知の部分は残っている」とした上で「新しいものにはリスクがつきもの。メリットとデメリットのバランスでどう考えるか」とする。

　ある陸自幹部は、オスプレイに関する防衛省や自衛隊の情報発信に疑問を呈する。「安全と言うのならそれを信じるしかないが（現状は）安全性などをはっきりと説明できていない。（オスプレイの飛行、配備について）国民の理解、協力を求めるならばもっと情報を出すべきだ」