アニメ 「沖縄･南西諸島で戦争準備 ～つくられた危機を見抜け～」
沖縄島を始め、奄美、宮古、石垣、与那国などリゾート地として人気のある南西諸島でいまミサイル基地や弾薬庫建設、自衛隊員の増員など、要塞化が着々と進んでいる。「台湾有事」をにらんだ対中国封じ込めが目的だ。しかしそれによってこの地域は、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高まる。米国の対中政策の最前線としての沖縄・南西諸島の生々しい現場と住民の声を、動画などを交えお伝えする。
防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 東京新聞
乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」
2023年3月30日 12時00分
ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。（木原育子、宮畑譲）
◆緊急対策求め 国に電子署名8万人分提出
農水省の担当者に酪農家の窮状を訴える農民連の長谷川会長（奥左から2人目）＝29日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館で
29日、衆議院第2議員会館（東京都千代田区）の一室。農家や酪農家らでつくる「農民運動全国連合会」（東京）の長谷川敏郎会長が深刻な表情で現れた。「一刻の猶予も許されない」と告げ、「酪農・畜産危機を打開し地域農業を守るための緊急要請」と書かれた文書を、農林水産省牛乳乳製品課の叶拓斗課長補佐らに手渡した。
農民連が要望したのは5項目だ。酪農家の廃業や倒産を避けるため搾乳牛1頭あたり10万円の支援や、乳価の引き上げ策など。叶課長補佐は、「酪農は特に厳しい状況にあると認識している」と受け取った。
だが、その後の要請行動は紛糾。前日の28日に農水省は搾乳牛1頭あたり1万円の支給などを決定した。長谷川会長は「10万円必要だと言っているのに、1万円で我慢しろでは続けられない」と訴え、笹渡義夫副会長も「農水省は危機感が足らないというのが率直な感想だ」と続いた。
金谷さんの牧場では毎日朝と晩、30頭に搾乳器を付けて生乳を搾乳しているという＝金谷さん提供
農民連が懸念するのは、中央酪農会議が今月発表した調査で、離農を検討している酪農家が6割に上ったことだ。会場に訪れた千葉の酪農家金谷雅史さん（39）は「乳牛をしぼればしぼるほど赤字になるからだ」と6割にうなずきながら、「全く希望が持てない」と訴えた。
金谷さん宅は30頭ほどの牛がいる。朝5時から搾乳し、その後はトラクターに乗ってトウモロコシなどの餌作り。帰宅は午後9時を過ぎる。「働くことに何の意味があるのかと思ってしまう」と話す。
要請行動でも思いを届けた。「机の上で数字をはじくのではなく、しっかり現場の声を聞いてもらいたい」と金谷さんが訴えると、会場からは「そうだ！」と声が上がった。
農民連が農水省に手渡した文書には、酪農家からの切実な声も掲載された。「先週廃業した。地獄のように悩み、苦しみながら決断した。家族の一員だった牛たちと死に別れないといけない思いがわかるか」「酪農経営の良さがすべてなくなってしまった」ー
大規模農場が多い北海道ではさらに切実だ。500頭を育てる士幌町の川口太一さん（59）は「身を削って何とか持ちこたえているが、もう限界。出血を止められないまま輸血している状況だ。命がもたない」と語り、「酪農業界は生産者とメーカー、国の関係がかなりいびつ。3者のパワーバランスを崩さない限り、抜本的改善はなされない」と見通す。
千葉県睦沢町の中村種良さん（71）は「こんなに厳しい時代はかつてなかった」と語る。「酪農は餌代を含め、経費が他の産業に比べて多くかかるのが特徴。
せめて輸入を止めてくれれば、乳価は高くなり、助かる酪農家は多いだろう。農水省はどっちの味方なのか…」とため息しかなかった。
声を上げているのは酪農家だけではない。農民連が電子署名活動を実施すると、わずか1カ月で8万1000件超の署名が集まった。事務局次長の満川暁代さん（51）は「1カ月でこんなに集まるとは関心の高さをうかがわせた。結束の輪を広げたい」と語る。
◆ウクライナ危機や円安 配合飼料が値上がり
酪農家が追い詰められている様子はデータからも読み取れる。
3月に中央酪農会議が実施した調査では、157人の酪農家のうち85％近くが赤字経営だと答えた。さらに、そのうち4割以上が月に100万円以上赤字だったという。中には1億円以上の借金があると答えた人もいた。離農を検討している酪農家が6割近くに上るのもこうした状況があるからだ。実際、同会議の指定団体が生乳を受託した酪農家の戸数は今年1月時点で、全国で前年比6.8％減、都府県では同比8.4％減っている。
同会議の担当者は「酪農家の数はずっと減る傾向にあるが、例年は4％程度。昨年夏ごろから離農する酪農家が急激に増えている」と話す。
経営不振の大きな理由は、ウクライナ危機や円安による影響で、トウモロコシを主原料とする配合飼料が値上がりしたことがある。
農水省の「飼料月報」によると、今年1月の配合飼料用トウモロコシの工場渡し価格は1トンあたり9万4600円。前年同月の7万9700円から18.7％値上がりしている。2021年1月は6万8500円で、2年前と比べると、4割近く高騰したことになる。
円安で機械を動かすための燃料費も上がっている。さらにコロナ禍で、学校給食や外食などの需要が減り、牛乳は供給過剰な状態が続いている。乳業会社が買い取る飲用乳価は昨年11月、約3年半ぶりに1キロあたり10円引き上げられたが、価格が上昇すると消費が低迷する可能性もある。
こうした状況を受け、政府も28日、飼料価格高騰の対策として、予備費から965億円の支出を決めた。生産コストの上昇に対する補填金を増額し、4月以降は飼料高騰が続いても負担を抑える特例措置を導入する。
しかし、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「1960年代以降畜産を振興したが、草地開発よりも海外産トウモロコシが安上がりだったため、酪農は輸入飼料依存型になった。飼料価格が上がったから政府が補填して価格を下げるといった対症療法ではなく、根本的な対策を考えなくてはいけない」と指摘する。
牛は牧草よりも穀物飼料を与えたほうが早く成長し、乳量も増える。ただ、山下氏は「本来、牛は草を食べる動物。放牧して草を飼料として肥育すれば、飼料高騰の影響を受けないし、ふん尿も肥料となる。輸入飼料に依存していては、価格変動に影響を受けるのは当然で、食料安全保障上も問題がある」と強調する。
食料自給率（カロリーベース）の推移
岸田文雄首相は昨年、戦後の安全保障政策を大きく転換する安全保障に関わる3文書の改定を行い、防衛費の増額を打ち出した。その一方で、日本の食料自給率はカロリーベースで38％にとどまる。これでは、自衛隊の装備が充実しても、有事の際に食料関連の輸出を止める「兵糧攻め」に遭えば、国民は簡単に飢えてしまうのではないか。
「飼料を海外に依存している限り、同じような事態はまた起きる。牛乳一つとっても危機的な状況になっている。自分の命をつなぐためにも、国内の農業を大切にすることを認識しなくてはいけない」。東京大の鈴木宣弘教授（農業経済学）はこう警鐘を鳴らす。
鈴木氏も急に食料自給率を上げるのは簡単ではないとの認識だが、消費者が農家を支えることはできると訴える。「酪農家にとっては危機だが、大きな転機とも言える。消費者が国内で有機農法、循環型農法などを行う農家とつながり、ネットワークをつくる必要性は高まっている」
◆デスクメモ
このまま酪農家が廃業していったら、国内産の牛乳や乳製品は供給不足になるかもしれない。政府は「それは輸入でまかなえばいい」と思っているのか。でも、今回の飼料同様、そのとき十分に輸入できる保証はない。今でも危うい食の安全保障。ミサイルよりも先に考えるべきでは。（歩）
関連キーワード
「ミサイル基地NO！」「石垣島を戦場にするな」
説明会参加者
「相手の基地まで飛ぶような長距離ミサイルを配備するなら、私はこれは自衛隊に賛成する人でも、反対する人でも、このことについて容認できない」
実際、政府はこの「12式地対艦誘導弾」を改良して「反撃能力」に用いることを想定。射程を伸ばした「能力向上型」の開発を進めています。射程は現在の百数十キロから1000キロ以上に伸びるとされ、仮に石垣島に配備されれば、中国本土も射程に入ります。
ただ、防衛省はこの能力向上型を石垣島に配備するのか明言を避けています。
「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府
「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府 攻撃なくても相手国にミサイル
2023年3月29日 06時00分
他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が施行され、29日で7年。岸田政権はさらに踏み込み、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を決め、集団的自衛権の行使で使うことがあり得ると明言している。だが、どんな場面を想定しているのか、行使の具体例を示すよう求められても説明を拒否し、分からないまま。識者は「政府に運用を白紙委任するのではなく、国会で基準を議論すべきだ」と指摘する。（川田篤志）
◆ミサイルの取得費含む2023年度予算成立
「具体例は言わないのに、国民に金だけ出せなんて認められない」。28日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃する具体例を説明しないまま、長射程ミサイルの取得費を盛り込んだ2023年度予算を成立させる岸田政権の姿勢を批判した。
安保法を制定したのは安倍政権。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認め、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を定義し、要件を満たせば行使できるようにした。
だが、武力行使の範囲は主に公海上までが前提の議論だった。岸田政権は、相手国の領域にトマホークなどの長射程ミサイルを撃ち込むことも排除しない考えを示している。
立民の岡田克也幹事長は1月の国会審議で「日本が攻撃を受けていないのに、相手国本土にミサイルを撃つのは専守防衛の一線を越えている」と指摘し、具体例の提示を要求。岸田文雄首相は「分かりやすく図式などで説明することはあり得る」「調整を進めている」と応じる考えを示したが、2月末には「安全保障上、具体例を示すのは適切ではない」と態度を一転させ、説明を拒んだ。
◆識者「歯止めとなる基準を具体化する議論を」
安保法を巡っては、安倍政権が集団的自衛権行使の事例として（1）日本周辺の公海で警戒監視中に攻撃を受けた米艦の防護（2）武力紛争が起きた近隣国から避難する邦人輸送中の米艦の防護（3）グアムやハワイの米軍基地を狙った弾道ミサイルの迎撃—などを挙げた。戦後の安保政策を大転換する重大な局面で、国民への説明責任が求められたためだ。各事例の妥当性について国会で激論が交わされた。
一方、敵基地攻撃能力の保有は立法化もなく、岸田政権が昨年12月に閣議決定した。明らかに説明不足で、岡田氏は「安倍政権の下で議論したときのような具体例を示してもらいたい」と主張する。
浜田靖一防衛相は24日の記者会見でも、集団的自衛権行使の具体例提示は「困難だ」と繰り返した。防衛省幹部は「安保法のときは概念的に理解を深めてもらう目的で事例を示したが、今回はもろに運用に関わるため、手の内を明かしたくない」と漏らす。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は本紙の取材に、存立危機事態の要件が「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などと曖昧で「その上に敵基地攻撃の議論が加わり、さらに分かりづらくなっている」と指摘。台湾を巡る米中の緊張が高まる中で「不必要な戦争に巻き込まれないよう、歯止めとなる基準を具体化する議論をするべきだ」と提案する。
＜オスプレイ 配備の先に＞「基地建設は自然破壊」佐賀市川副町で計画反対決起集会
合唱してオスプレイ配備計画反対を訴えた決起集会＝佐賀市川副町のスポーツパーク川副体育センター
「オスプレイ来るな！」と書かれたパネルを掲げる地元住民たち＝佐賀市のスポーツパーク川副体育センター
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する決起集会が２６日、佐賀市のスポーツパーク川副体育センターで開かれた。漁業者や住民ら約５００人（主催者発表）が参加し、「オスプレイ来るな！」と書かれたパネルを掲げて配備阻止を訴えた。
地権者の１人で、主催したオスプレイ反対住民の会の古賀初次会長（７４）はノリや貝などの深刻な不作に触れ、「有明海は疲れ果てている。軍事基地を造るのは自然破壊だ」と批判した。駐屯地候補地について防衛省は今月中旬、２年前に提示した買収額の４割増の１平方メートル当たり６０３１円を文書で地権者に通知し、戸別訪問を始めている。古賀会長は「防衛省の甘い言葉にだまされんよう地権者に声をかけていく」と団結して反対する考えを示した。
漁業者や野党国会議員らが計画反対への思いや考えを主張した。山口県から訪れた盛重耕二さんは、米軍岩国基地（岩国市）に８年前に空中給油機が配備されて「騒音が増大し、周辺住民の生活環境が悪化した」と報告。「一度駐屯地ができ、そこに米軍が来たら際限なく基地は強化される。国は制限できない」と強調した。（草野杏実）
大軍拡予算 衆議院通過弾劾！ ３・１９津田沼駅で反戦の訴え
大軍拡予算 衆議院通過弾劾！
３・１９津田沼駅で反戦の訴え pic.twitter.com/girGoMobwF— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
３・１９津田沼駅で反戦行動 pic.twitter.com/nW8Zx7KzHB
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
ANSWER連合が率いる活動家たちは、土曜日に「戦争機械ではなく人々のニーズに資金を提供する」集会を開催するために、ホワイトハウスとワシントンポストの本部に行進。
数百人のグループは、ロシア、ウクライナ、アメリカ、イラク、そして過去二十年間、アメリカの外交政策のために不必要に死んだと彼らが言う他の国々の旗で覆われた棺を担いで行進。
彼らは、「ワシントンポスト」が嘘を印刷し、本社に抗議行動。
Anti-War protesters march coffins to the Washington Post pic.twitter.com/WGYK8tu5QZ
— Mohamed El alfy (@Mohamed91790254) March 19, 2023
今日、反戦/AUKUS がメルボルンを行進します
The anti-war/AUKUS march through Melbourne today.#AUKUS #Assange #auspol pic.twitter.com/Tc68lvvOqS
— Robert Barwick (@RobbieBarwick) March 18, 2023
大軍拡予算 衆議院通過弾劾！３・１９津田沼反戦行動へ
ウクライナ戦争を直ちにやめろ！
開戦から１年になるウクライナ戦争が、さらに激化･拡大しています。何よりも｢欧米各国が『第３次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与｣(１月１９日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
｢ウクライナ戦争をただちにやめろ！ 米ＮＡＴＯとロシアはウクライナからただちに手を引け！｣―開戦１周年、世界各地で反戦闘争が行われました。
ウクライナへの軍事支援反対
今年のＧ７議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。
まともな審議もないまま衆院通過
過去最大の大軍拡予算をはじめとした２３年度予算案が２月２８日衆院通過しました。岸田首相は、安保３文書で明記した｢反撃能力｣（相手国領域内の基地･中枢･指揮機能への攻撃能力）の保有について、｢詳細を説明するのは適切ではない｣｢手の内を明らかにしない｣との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。
「島々を戦場にするな！
軍備でなく対話と外交で 那覇で緊急集会
琉球朝日放送 2月26日
沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」
集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。
敵基地攻撃 爆撃や上陸作戦も 首相「あり得る」
配信
岸田文雄首相
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ／AI制御 支払いまで完全無人 首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。
ウクライナへの武器支援に反対するドイツベルリン市民の訴え 世界各地で反戦闘争
ウクライナへの武器支援に反対するドイツベルリン市民の訴え pic.twitter.com/mX4Yrifkhs
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 2, 2023
2・18「ミュンヘンに平和デモが戻ってきた」
「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」
「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」 https://t.co/4EAm1d2BAf— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) February 27, 2023
2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。 これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、２万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう！”（Macht Frieden）を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう！」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。 集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。 集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。 また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の代表らが、激しく批判した。
「銃を下げ、賃金を上げる！」2.25 イタリア・ジェノバ 港湾労働者たちがウクライナに武器を送るのを拒否し24時間のスト。全国から何千人もの労働者学生が結集し、港へ反戦デモ。 pic.twitter.com/Tl1aGcA0el
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 2, 2023
約 3,000人がロンドンで土曜日にウクライナ戦争反対デモ
「ウクライナ戦争は核戦争になる前に、対中国戦争になる前に終わらせなければならない」
戦争政府とそれを支持する野党の労働党。労働運動指導部は戦争に明確に反対しない。労働党は戦争の恐ろしさを目の当たりにしている人々でさえ口を閉ざした pic.twitter.com/62BaM9SZPz— dorosien (@douroutiba) March 2, 2023
ベルギー
Belgium 🇧🇪 BRUSSELS Peace and Freedom Demonstration in Protest Anti-WEF, Anti-NATO, Anti-War 🔥🔥🔥 pic.twitter.com/RPtBfNiy50
— khafi martinaz (@usera49) March 2, 2023
2023・3・11サンフランシスコ日本領事館行動 放射能汚染水を太平洋に流すな！原発再稼働を許さないぞ！大軍拡と戦争絶対反対！
2023年3月11日は、東日本大震災で、東京電力福島原発の三つの原子炉がメルトダウンした日から、12周年になります。東電は、もし国家管理のもとにおかれなかったら破産していたでしょう。原発事故以来のすべての日本政府は、安倍政権や現岸田政権にいたるまで、核の大惨事はもはやなんの危険もなくなった、福島は“除染された”と主張しています。これは、統一教会の支持者であった安倍が、オリンピック委員会にたいして語った言葉です。
現実におこっている事実は、まさにその正反対です。溶解した核制御棒が事故以来12年間も原子炉に残留していて、今にいたるまで冷却水での処理を必要としており、新たな汚染をもひきおこしています。福島をはじめ日本全土には、現在も トリチウムを含んだ407,000トンの放射性廃棄物が残存しています。
現在、岸田内閣は、トリチウムを含んだ130万トンの汚染水を太平洋に放出しようとしています。この暴挙に対し、日本とアジアの多くの国々の人々が反対しています。
同時に、自民党政権は、日本の侵略戦争を禁止する憲法第9条を公然と侵犯しようとしています。前安倍政権と現岸田政権は、日本の軍拡を開始し、アメリカ主導下の帝国主義NATOを全世界に拡大する策動に参加しています。かれらは、日本に原発をさらに新設し、沖縄をはじめ日本全土に、米軍基地を拡張しようとしています。
また、ウクライナにおける米NATOの戦争を利用して、日本の軍事産業の大規模な拡大、日本の軍備拡張の全面的な展開が進行しています。同時に、貧素層が拡大し労働者階級人民の生活条件が悪化しています。
アメリカと日本の人民は、原発増設・放射能汚染水の太平洋放出に反対し、日本全土から米軍基地を撤去させるために、立ち上がらねばなりません。
http://nonukesaction.wordpress.com/
反核行動に参加し、声を上げよう
反核行動委員会
