大軍拡予算 衆議院通過弾劾！ ３・１９津田沼駅で反戦の訴え

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— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023

ANSWER連合が率いる活動家たちは、土曜日に「戦争機械ではなく人々のニーズに資金を提供する」集会を開催するために、ホワイトハウスとワシントンポストの本部に行進。
数百人のグループは、ロシア、ウクライナ、アメリカ、イラク、そして過去二十年間、アメリカの外交政策のために不必要に死んだと彼らが言う他の国々の旗で覆われた棺を担いで行進。
彼らは、「ワシントンポスト」が嘘を印刷し、本社に抗議行動。

今日、反戦/AUKUS がメルボルンを行進します

大軍拡予算 衆議院通過弾劾！３・１９津田沼反戦行動へ

ウクライナ戦争を直ちにやめろ！

開戦から１年になるウクライナ戦争が、さらに激化･拡大しています。何よりも｢欧米各国が『第３次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与｣(１月１９日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
｢ウクライナ戦争をただちにやめろ！ 米ＮＡＴＯとロシアはウクライナからただちに手を引け！｣―開戦１周年、世界各地で反戦闘争が行われました。

　ウクライナへの軍事支援反対

今年のＧ７議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。

まともな審議もないまま衆院通過

過去最大の大軍拡予算をはじめとした２３年度予算案が２月２８日衆院通過しました。岸田首相は、安保３文書で明記した｢反撃能力｣（相手国領域内の基地･中枢･指揮機能への攻撃能力）の保有について、｢詳細を説明するのは適切ではない｣｢手の内を明らかにしない｣との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。

「島々を戦場にするな！

軍備でなく対話と外交で　那覇で緊急集会

琉球朝日放送　2月26日

沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。

敵基地攻撃　爆撃や上陸作戦も　首相「あり得る」

配信

北海道新聞

岸田文雄首相

　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ／AI制御　支払いまで完全無人 　首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。

 

ウクライナへの武器支援に反対するドイツベルリン市民の訴え 世界各地で反戦闘争

2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。 　これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、２万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう！”（Macht Frieden）を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう！」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。 　集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。 　集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。 　また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の代表らが、激しく批判した。

ベルギー

スイス最大の都市チューリッヒのヘルヴェティア広場に数百人が集まり、「戦争反対」同盟が組織したデモに参加した。集会は、労働者党 (PdA) などの左派組織によって組織されました。スローガンや横断幕は、武器輸送の停止、NATO の協力プログラム「平和のためのパートナーシップ」からのスイスの撤退、対ロシア制裁の解除を求めた。ショーの主催者による電話で、彼らは「大西洋横断戦争」の一部であると説明されました。ウクライナでの「ファシスト勢力の強化」と「ロシア語を話す少数派の弾圧」も批判された。

 

2023・3・11サンフランシスコ日本領事館行動 放射能汚染水を太平洋に流すな！原発再稼働を許さないぞ！大軍拡と戦争絶対反対！

2023年3月11日は、東日本大震災で、東京電力福島原発の三つの原子炉がメルトダウンした日から、12周年になります。東電は、もし国家管理のもとにおかれなかったら破産していたでしょう。原発事故以来のすべての日本政府は、安倍政権や現岸田政権にいたるまで、核の大惨事はもはやなんの危険もなくなった、福島は“除染された”と主張しています。これは、統一教会の支持者であった安倍が、オリンピック委員会にたいして語った言葉です。

現実におこっている事実は、まさにその正反対です。溶解した核制御棒が事故以来12年間も原子炉に残留していて、今にいたるまで冷却水での処理を必要としており、新たな汚染をもひきおこしています。福島をはじめ日本全土には、現在も トリチウムを含んだ407,000トンの放射性廃棄物が残存しています。

現在、岸田内閣は、トリチウムを含んだ130万トンの汚染水を太平洋に放出しようとしています。この暴挙に対し、日本とアジアの多くの国々の人々が反対しています。

同時に、自民党政権は、日本の侵略戦争を禁止する憲法第9条を公然と侵犯しようとしています。前安倍政権と現岸田政権は、日本の軍拡を開始し、アメリカ主導下の帝国主義NATOを全世界に拡大する策動に参加しています。かれらは、日本に原発をさらに新設し、沖縄をはじめ日本全土に、米軍基地を拡張しようとしています。

また、ウクライナにおける米NATOの戦争を利用して、日本の軍事産業の大規模な拡大、日本の軍備拡張の全面的な展開が進行しています。同時に、貧素層が拡大し労働者階級人民の生活条件が悪化しています。

アメリカと日本の人民は、原発増設・放射能汚染水の太平洋放出に反対し、日本全土から米軍基地を撤去させるために、立ち上がらねばなりません。

http://nonukesaction.wordpress.com/

反核行動に参加し、声を上げよう

反核行動委員会

ウクライナ軍事侵攻から１周年　千葉駅でプーチンもNATOも戦争をやめろ！の街宣を行いました。

2月18日、ミュンへンで２万人が反戦デモ “ウクライナへのドイツ戦車派遣反対！”

2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。
これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、２万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう！”（Macht Frieden）を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう！」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。
集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。
集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。
また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の代表らが、激しく批判した。
この日の行動には、AfD（ドイツのための選択）のような右翼集団が登場し、一部マスコミは、「左右勢力が合流」などと書き立てているが、それは前例に反して、AfDがこの会議に招待されなかったことに、激しく反発しているというのが真実であろう。
安保会議の周辺5.5キロは進入禁止区域となり、4500人の警官が「交通規制」に動員されているただ中、中央広場から市内を1時間にわたってデモがおこなわれた。
ショルツ政権は、ウクライナ戦争開始の翌日に、議会で「今までドイツは、EUの経済大国だった。しかし、この情勢下でドイツはNATOの軍事大国として、蓄積してきた力を十分に発揮しなければならない」という「戦後ドイツからの歴史的転換」を宣言し、満場の拍手のなかで、挙国一致体制へのあらたな出発を内外にあきらかにし、今回のウクライナへの戦車投入にいたる軍拡、ウクライナ戦争への加担の拡大をおしすすめてきた。今回のミュンヘン反戦デモは、このドイツ帝国主義にたいするドイツ労働者階級の歴史的反撃の開始である。同じ敗戦帝国主義としての日帝・岸田が、軍事予算倍増、「敵基地攻撃能力の獲得」をかかげ、ついにはウクライナ訪問を計画するにいたっている突出と、期を一にする動向である。日独労働者階級人民の自国帝国主義にたいする階級的労働運動としての強力な反撃・国際連帯の強化が急務である。

ウクライナ戦争ただちにやめろ！２・２３全国反戦集会

 

2/18　千葉駅

223ビラ表

ワシントンで反戦集会

スローガン（われわれの要求）は、
これ以上、一セントもウクライナ戦争に使うな
和平交渉せよ
NATO解体
世界的な核軍縮
ペンタゴン予算の削減
CIAと軍産ディープステートの廃止
戦争と帝国の廃止
市民的自由の回復
ジュリアン・アサンジュの解放

沖縄を戦場にすることに断固反対する　沖縄・元全学徒の会が声明

　「台湾有事」を既成事実にして南西諸島一帯の軍事強化が進む中、かつて沖縄戦に動員された沖縄県内21校の旧制師範学校・中等学校の元学徒らでつくる「元全学徒の会」は12日、「沖縄を戦場にすることに断固反対する声明」を発表した。声明では「再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え」るとのべ、戦争の残虐さを身をもって体験した者として「平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい」と訴えている。以下、声明の全文を紹介する。

長周新聞

沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に建立された全学徒隊の碑（2017年）

沖縄を戦場にすることに断固反対する声明

今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。

78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。

沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約２千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。

戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。

先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は２千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。

戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。

2023年1月　　　　　　元全学徒の会

 

沖縄師範学校男子部、沖縄県立第一中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校

共同代表　與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
幹事　宮城政三郎、山田芳男、太田幸子

防衛力の強化、国民は認めたのか？　「守りに徹する」はずが…先島の容認派も不信感（沖縄タイムズ１・２９）

２０１４年の集団的自衛権容認は閣議決定で済ませたが、１５年の安保関連法では国会審議に２００時間以上を割いた。今回の３文書は国会を「素通り」した。　「寝耳に水」の事態は配備が進む南西諸島でも起き、…

 

１月２８日　極寒の中、千葉駅で街宣

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