集会案内ビラの第２号
平和教育つぶしを許さない
改憲と戦争への道をとめる１２・１６千葉県集会へ
職場から戦争反対の闘いを
沖縄修学旅行平和学習プリント回収、検閲・発禁事件
千葉県立高校で今年６月、沖縄修学旅行のための学年集会において、沖縄戦を記述した平和学習のプリント（「おきなわ通信」）を使った授業の後、校長の指示によってプリントが回収されるということが起こりました。１９９５年の「米兵少女暴行事件」と日米地位協定を内容とするものです。
回収理由は、「事件の表現が悲惨」「保護者からのクレームが心配」「手記の内容から受ける印象から政府批判が強すぎる。『腹立たしい』等の感情がモロに出ている」というものでした。
回収の謝罪と撤回…
授業を行った教師は、校長に抗議しました。「表現が悲惨なことは問題なのでしょうか」「手記がダメなら教師の考えはまったく出せない。教育の否定ではないのか」「文書回収は教師になって初めて。教師失格の烙印を押されたのも同然だ」「これまで同じ授業で親からクレームがついたことはない」
校長は、回収を謝罪し、プリントを返しました。きちんと声を上げれば、その考えは認められるのです。
別の県立高校では、２０１５年に安保法に反対する署名を生徒名簿を使って郵送したとして、元教員に対して、県教委が「個人情報保護法違反」で告訴する事件も起きています。この弾圧は多くの支援で打ち破られました。
「主観」を禁止する文科省通知
いま「回収事件」は新たな段階に入っています。10月初め、県教育委員会は、県下の全校長を集めた席で、２０１５年に文科省が出した「補助教材の適正な取り扱いについて（通知）」をもとに県下の教員の「行き過ぎた主観・見解」「偏向教育」を厳しく排除するよう指導しました。これを各学校で校長が言及しました。通知は以下のようなものです。
①教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること
②その指導される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること
③特定のことがらを強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないこと
この通知が出された２０１５年は、集団的自衛権を認める戦争法＝安保関連法が強行された年です。
検閲―学校から戦争は始まる
「沖縄修学旅行平和学習プリント回収」事件について、集会やネットで訴えてきました。新聞が県教育委員会を取材したことをきっかけに県教委は態度を硬化し、「おきなわ通信」３～８号を「検閲」し「発禁」にしたのです。憲法の「検閲の禁止」「学問の自由」、教育基本法の「不当な支配の禁止」という諸法規に照らし合わせても、違法行為と言えます。
「平和学習プリント」事件がきっかけになりましたが、いずれ誰かが「検閲」の対象になるはずです。プリントから、さらに授業内容に対する干渉・指導まで発展するケースも考えられます。すでに若手教師を対象にこのようなことが行われているかもしれません。
この「検閲」問題は、放っておけば、教員の良心に基づいた「自由な教育」が崩壊し、なし崩し的に、権力に「統制された教育」へと進みます。「教え子を戦場に送るな」が戦後の一貫した教育の理念です。
今こそ地域・保護者と共に平和教育つぶしと職場から闘うときです。
いま改憲・戦争反対の声を
いま、教師・市民が抗議の声をあげなければ、遅きに失してしまいます。安倍政権は、２０２０年の新憲法施行を目指して改憲発議と国民投票を強行しようとしています。教員の非正規化や多忙化、日教組つぶし、平和教育つぶしは改憲・戦争と一体の問題です。
改憲と戦争と闘う12・16千葉集会（要項は表面）へのご参加を訴えます。
沖縄米兵少女暴行事件に抗議して１９９５年１０月２１日に開催された沖縄県民大会を報じる琉球新報
垂直離着陸機オスプレイが陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されようとしています。昨年末、木更津市長が河野防衛大臣と面会し、オスプレイの受け入れを表明しました。
ないだけでなく平和を壊す」と訴えた。参加者からは、配備期間が示されないことへの不信感や機体の安全性への懸念など、反対の声が続いた。集会後、市内をデモ行進して気勢を上げた。
