オスプレイの配備を直ちにやめよ! 木更津を戦争の出撃拠点にするな! 9・10木更津行動

 戦争の危機が迫っている

2020年、7月陸上自衛隊木更津駐屯地にV-22オスプレイが「暫定配備」されてから3年目に入り全国各地で訓練を行っています。
7月22日木更津を飛び立った陸自オスプレイは九州各地で水陸起動団を乗せて「離島奪還」の訓練を行い、3月には東富士演習場で米海兵隊との共同訓練を行いました。
8月2日ペロシ米下院議長の台湾訪問で、一気に「台湾有事」が切迫しています。有事になれば戦場は台湾と日本です。オスプレイの離島訓練は中国との戦争を想定した軍事訓練そのものです。

「軍都木更津」の復活を許すな!

6月12日~16日、陸自と米海兵隊は18カ国ス、フランス、台湾をはじめとした18か国の水陸両用部隊の指揮官を集めた国際会議を行い、最終日に木更津駐屯地ではウクライナ戦争で使用されている高機動ロケット砲システム「ハイマース」をはじめとした日米の武器が展示され、さらに陸自オスプレイの給油訓練も行いました。かつての戦争出撃拠点=「軍都木更津」の復活を許してはなりません。

「アベの国葬」絶対反対!

極悪のカルト「旧統一教会」を育成し、改憲と戦争の道を推し進めてきた安倍前首相、私たちは「アベの国葬」を絶対に許せません。

琉球弧に配備されている自衛隊

 

対中国戦争の最前線 戦争準備の現実

密着取材 南西諸島防衛の最前線は今

南西諸島周辺での活動を活発化させる中国。こうした動きを受けて、県内でも防衛力の強化が急速に進んでいます。とくに、基地機能の強化が図られているのが、沖縄と日本本土の間に位置する奄美大島です。国は3年前、島に2つの自衛隊基地を新設。地域情勢の変化とともに戦略的な重要性が高まっています。今回、NHKは、基地での取材を特別に許可され、訓練に密着。中国と向き合う最前線の島で、今、何が起きているのか、取材しました。

(鹿児島放送局記者 高橋太一)

【南西諸島防衛の最前線では】
奄美大島の市街地から車でおよそ1時間。亜熱帯の森の中を進んだ先にその場所はありました。陸上自衛隊「瀬戸内分屯地」。南西諸島の防衛力を強化するため3年前、新たに設置されました。今回、私たちは、特別な許可を得て、基地の内部を撮影することができました。

ある日、分屯地で行われた訓練。決められた時間になると、突然、大きな銃声が響きました。行われていたのは、外国の部隊の南西諸島への侵攻を想定した訓練。主力部隊の投入を前に送り込まれた武装工作員を無力化するのが目的です。
「安心しろ、リラックス」。
銃撃戦でけがをした隊員はその場で救護。隊員同士で声を掛け合い、実戦さながらの対応を確認します。こうした訓練を行っていたのは、陸上自衛隊の「奄美警備隊」です。この地域で起こりうる、あらゆる事態を想定した訓練を重ねています。
瀬戸内分屯地司令の諸岡大輔三等陸佐は、「南西地域の安全保障上の守りとしての役割、意識については常に持ち続けています。その時々で変化を加えながら訓練の質が上がるよう、シチュエーションを工夫しています」と話していました。

【森の中で行われる“ある訓練”】
「滑りやすいので気をつけてください」。
案内役の隊員にそう声を掛けられながら、取材班は分屯地の森の中に導かれました。そして、うっそうと生い茂る木々の中で、“ある”訓練を行っていることを知らされます。草木に擬態していたのは、スナイパー。林の中を歩き続けていた私たちは、かなり近づくまで、その存在に気づくことができませんでした。
2人組のひとりはスコープで目標の状況を確認。もうひとりが、狙撃を行います。任務は、相手の見えないところから、味方の部隊の援護射撃を行うこと。800メートル以上離れた目標を狙うこともできると言います。

【奄美の防衛強化の背景は】
奄美大島で進む防衛力強化の背景にあるのが、軍備増強を続け、海洋進出の動きを強める中国の存在です。中国が台湾有事を念頭に、アメリカの接近を阻む防衛ラインと見なす「第1列島線」。奄美大島はこの延長線上に位置します。台湾問題などをめぐって米中の対立が深まる中、「第1列島線」は、両国のせめぎ合いの最前線となっているのです。ここ数年、周辺海域では、中国軍の潜水艦などがたびたび確認されています。去年10月には初めて、大隅海峡をロシア軍の艦艇と同時に通過するのを確認。警戒が強まっています。

奄美駐屯地の一室。取材班は、見慣れない地図が貼り出されているのを目にしました。それは、中国目線で見た東アジアの地図。奄美駐屯地司令の日高正暁一等陸佐は「近隣の国がどういうことを考えているかを説明するために、有効な地図です」と話します。さらに、日高司令は、台湾情勢の緊迫化を念頭に、奄美大島の戦略的な重要性を強調します。

(奄美駐屯地 日高司令)
「奄美大島は日清戦争のとき、九州から台湾までの船が移動するときの中継点だったので、この地図を見ると、台湾で起きることが奄美大島にも関係してくるんだろうなということを思います」

【進む日米の連携強化】
こうした中で、今、進められているのが、アメリカ軍との連携強化です。奄美駐屯地に配置されている相手の戦闘機などを迎撃する「地対空ミサイル部隊」。去年夏には、アメリカ軍のミサイル部隊と初めて共同訓練を実施し、沖縄の嘉手納基地に配備されている迎撃ミサイル「PAC3」の発射装置などが運び込まれました。日高司令は、日米の一体化が進む中で、基地が求められる役割も今後、変わっていく可能性があると言います。

(日高司令)
「東シナ海での作戦と米軍も含めた太平洋での戦いを制するような地形なので、この中でいかにしっかりと対応できて、さらには、外海から米軍が来隊するような話があったときは、できることというのが必ず出てくるんだろうなと」
「この南西諸島というものが中国の活動によって重要性が高まっていくということと、米軍も高い関心を寄せる地域であると思うので、いかに日米で連携を高めていくかということが課題だと考えています」

【これからの南西諸島防衛は?】
実戦を意識した訓練を重ね、まさに最前線になりつつある奄美大島。奄美駐屯地では、さらに、ことしに入ってから新たに電子戦部隊が置かれたり、巨大な射撃場も完成したりし、基地の機能強化も着々と進んでいます。
鹿屋基地でのアメリカ軍の無人機の一時展開をはじめ自衛隊基地のアメリカ軍との共同使用が進む中で、奄美の基地の役割も変わっていくことが予想されると日本の安全保障政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は、次のように指摘しています。

(明海大学 小谷哲男教授)
「台湾有事が発生した場合、中国は艦船や航空機を南西諸島周辺に飛ばしてくる、あるいは派遣展開してくるということが考えられます。アメリカと中国が直接対決することになることも考えられるので、米軍としても南西諸島に柔軟に部隊を配備し、自衛隊が米軍の柔軟な展開を支える役割というのが、より今後強化されていくということがあるかもしれません。この先、日本が“反撃能力”を保有するとなった場合、敵国にも届くようなミサイルの部隊の配備ということは今後検討されることはあるかもしれません」

一方、自衛隊基地のアメリカ軍との共同使用、日米一体化が進む中で、米中がさらに対立を深めれば基地が標的となり、住民が巻き添えになりかねないという懸念の声もあります。こうした中で、住民の生命・財産をどのように守っていくかという視点も求められますが、琉球大学の山本章子准教授は、そうした備えが自治体まかせになっていると指摘します。

(琉球大学 山本章子准教授)
「台湾有事が起きたときに、どうやって住民が避難するか。ここが大きな問題になってきます。しかし、小さな自治体は、島民全員の避難手段としての船舶や飛行機を保有しているわけもないですし、避難できるような環境が十分整っていないにもかかわらず、軍事強化が進んでいます。しかもそれは日本の国境防衛ではなくて、台湾を防衛するための軍事強化です。こうした状況が住民の危機感を大きくしているということは間違いありません」
また、山本准教授は、「現行の国民保護法では住民の避難を受け持つのは自治体に委ねられている」として、「国が主導して各機関が連携して避難する仕組みを作ることが求められる」と指摘しています。

【取材を終えて】
政府は今後、さらに防衛費を増額させていく考えを示しているほか、「敵基地攻撃能力」についても検討するとし、専守防衛のあり方は今、大きな議論になっています。日本周辺だけでなく、ウクライナでロシアによる軍事侵攻が起きている今、防衛強化の必要性を訴える声はいつになく高まっています。しかし、防衛力を強化し続けることは、かえって地域の緊張を高めかねないということ、そして、まずは戦争を起こさないために何ができるのかということについて知恵を出し合う努力をすべきだということを、忘れてはならないと思います。

奄美大島などで8~9月に日米共同訓練 電子戦闘部隊なども参加

配信MBC南日本放送

日米戦闘機など52機 異例の大規模訓練

過去実施された航空自衛隊のF15戦闘機(手前の3機)と米軍のF16戦闘機による共同訓練=6月7日(防衛省統合幕僚監部提供)

過去実施された航空自衛隊のF15戦闘機(手前の3機)と米軍のF16戦闘機による共同訓練=6月7日(防衛省統合幕僚監部提供)

航空自衛隊は14日、米軍のF22戦闘機など航空機延べ52機が参加する大規模な日米共同訓練を6、11、12の3日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行ったと発表した。日本周辺で活発に活動する中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。

空自は戦闘機延べ20機を投入。那覇基地と宮崎県の新田原基地からF15が、福岡県の築城基地からF2がそれぞれ参加し、福岡県の春日基地と那覇基地の航空警戒管制団も加わった。米軍は延べ32機。空軍のF22、F35A、F15の戦闘機3種類とE3空中警戒管制機とKC135空中給油機、海軍のP8哨戒機も参加した。

一部の定例訓練を除き、その都度行う訓練としては異例の規模。空中管制を行う中で多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練が行われたとみられる。

日米共同訓練が増加

ウクライナ戦争が始まった以降、海上自衛隊と米海軍との共同訓練が増えている。
3月は6回、4月は2回、5月は6回、6月は4回に上り、7月は15日までに4回実施。戦争前の1、2月は計4回だった。東・南シナ海や沖縄周辺での訓練が目立ち、対中国を念頭においた軍事訓練だ。

中国に対抗するための「、米国以外との他国との共同訓練も。
ウクライナ戦争以降で、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピンといった東南アジア諸国やフランス、スペイン、英国といった欧州、オーストラリア、インドなどと計19回実施。6月にはNATO軍との共同訓練を約4年ぶりに実施した。

航空自衛隊も大規模な日米共同訓練を行っている。7月6、11、12日に太平洋や東シナ海で実施した訓練には、自衛隊機が延べ20機、米軍機が延べ32機参加。
米軍岩国基地に飛来しているF22やF35Aなどのステルス戦闘機は合わせて16機に上った。

 

6/16台湾の将校も参加して「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」開催 木更津駐屯地で米海兵隊と軍事訓練を公開

日米の水陸両用部隊トップが交流 友好国との連携深める

16日、「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」の一環で、視察が行われた陸自木更津駐屯地(ロイター)
16日、「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」の一環で、視察が行われた陸自木更津駐屯地(ロイター)

陸上自衛隊と米太平洋海兵隊は13~16日、各国の水陸両用作戦部隊トップと交流を図る「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」(PALS22)を東京都内などで開いた。米海兵隊が主導するPALS22は今回8回目で日本では初開催。海洋進出を強める中国を念頭に友好国との連携強化を図る狙いがある。最終日の16日には海上自衛隊横須賀基地(神奈川)や陸自木更津駐屯地(千葉)で日米部隊の連携を視察した。

水陸両用部隊は離島などを他国に占領された際、海岸から上陸し奪還するまでの水陸両用作戦を担う。日本では米海兵隊をモデルに平成30年に陸自水陸機動団が新編されている。

16日の視察で参加者は、横須賀基地の輸送艦「おおすみ」の艦上で水陸両用車(AAV7)など水機団の装備を見学。木更津駐屯地へ移動し、米軍輸送ヘリコプターから陸自V22オスプレイへの給油作業を視察した。同駐屯地では米軍の高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)や陸自の「12式地対艦ミサイル」など離島での作戦で使用する日米の装備品も展示された。

木更津市議の田中のりこさんのブログより以下転載
太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022に関する情報提供として
羽村市のHPには、
こんなことが書いてあった。と教えてもらった。
参考情報
木更津駐屯地において地上展示予定のHIMARS(車両)については、横田基地経由でトレーラーに積載し、6月13日から15日にかけて木更津駐屯地へ輸送します。
そりゃ、そうだよね。
HIMARS(車両)とは、
高機動ロケット砲システム(High Mobility Artillery Rocket System, HIMARS)は、長射程の阻止砲撃用としてアメリカ陸軍が開発した装輪式自走多連装ロケット砲。
ウクライナ国防省は6月25日、米国からウクライナに供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)が実戦に投入された映像を公開している。
いま、まさに、戦地で使われている武器が、
私たちの暮らしている道路をトレーラーに積んで、
基地からでてきたら、何事かと思うから、羽村市は
情報公開したんでしょうね。
さて、木更津市はなかったですね。

台湾の報道

インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催 
2022/06/14 15:40 フォーカス台湾
インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催
インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催

(東京中央社)インド太平洋地域などから水陸両用部隊の指揮官を集めて行う国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム(PALS)」の開会式が14日、東京都内で開かれた。米海兵隊が主導する会議で、米側から招待を受け台湾からは海軍の張世行少将ら4人がオブザーバー参加している。

インド太平洋地域の平和と安定に向け、各国の連携深化を目指し催される同会議。米海兵隊が2015年から開いており、日本での開催は今回が初めて。

開会式には、インド太平洋地域の約20カ国からおよそ70人の指揮官が出席。台湾から出席したのは張少将の他、海軍陸戦隊(海兵隊)の上校(大佐)と少校(少佐)、海軍の中校(中佐)。軍服ではなく、スーツでの参加となった。

会議は16日まで続く。期間中には自衛隊の基地や駐屯地を訪問し、米軍の高機動ロケット砲システムや自衛隊の地対艦ミサイル、輸送機「オスプレイ」などの視察が予定されている。

(楊明珠/編集:楊千慧)

台湾の将官、日米の防衛装備品を視察=日本で開催の国際シンポ フォーカス台湾

2022/06/17 13:25
米軍関係者と交流する台湾の将官ら=16日、千葉県
米軍関係者と交流する台湾の将官ら=16日、千葉県

(千葉中央社)陸上自衛隊と米太平洋海兵隊が共催する国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」で、オブザーバー参加した台湾の軍当局者は16日、各国の水陸両用部隊の指揮官らと共に海上自衛隊横須賀基地(横須賀市)や陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)を訪れ、日米の防衛装備品を視察した。

会議はインド太平洋地域の平和と安定に向け、友好国間の水陸両用作戦の能力を高めるのを目的に13日から16日まで開かれた。インド太平洋地域の18カ国から約70人が参加した。台湾は米側の招きでオブザーバー参加し、海軍の張世行少将や海軍陸戦隊(海兵隊)の呉志孝上校(大佐)ら4人が出席した。同会議は8回目で、日本で開かれるのは初めて。

参加者は16日午前、横須賀基地で輸送艦「おおすみ」を見学し、水陸両用車「AAV7」など水陸機動団の装備品を視察。午後には木更津駐屯地で、日米双方の輸送機オスプレイや陸自の12式地対艦ミサイル、米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」など日米の装備品が参加者に紹介された。

張少将ら台湾の参加者は米軍のオスプレイや陸自の12式地対艦ミサイル、米海兵隊のハイマースに特に関心を抱いている様子で、米軍や陸自の関係者と意見を交わしていた。

(楊明珠/編集:名切千絵)

中国の反応

【観察眼】台湾問題で騒ぎ立てるのは地域の安全保障にならず

2022-06-20 19:26:51  CRI  (中国系マスコミ)https://japanese.cri.cn/2022/06/20/ARTIselGRMaPdnGQWK7d3thA220620.shtml

「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム(PALS)」が先週、日本で初めて開催されたのを機に、日本は非主権国家である台湾の将校をオブザーバーとして招待した。同会議にとっては初めてのことであった。PALSとは、米国がいう「インド太平洋」内外各国の水陸両用作戦に関係する指揮官を対象にした運用技術の向上を狙いとする2015年に米国で発足させた会議である。東京で開催された今回の会議の意図について、「海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携を示すことで各国に結束を呼びかける狙いがある」と日本メディアも相次いで報じている。

 さて、日本が台湾に関する議題を騒ぎ立てる真意はどこにあるのか。実は、その答えは最近の日本の要人の発言や公式文書からはっきりと見て取れる。それはつまり、日本が各国と共有したい「自由で開かれたインド太平洋」において、中国がその主要な仮想敵に仕立てられているということだ。これにより、防衛予算を引き上げ、防衛装備を強化する全うな理由を手に入れることができる。さらに平和憲法の「専守防衛」の原則を破って、自衛隊の軍隊への正常化という「一石多鳥」の狙いも視野に入れている。

台湾問題は中国の内政であり、中国では核心的利益に位置付けられている。日本は中日の四つの政治文書の原則とこれまでの約束を確実に守り、台湾問題で言行を慎み、挑発行為をやめ、また情勢を読み違えないよう忠告したい。参考材料として二つほど挙げたい。まずは、両岸の経済往来について。大陸と台湾双方の統計データはいずれも、大陸が台湾地区にとって最大の輸出先であり、最大の貿易黒字の源泉地の座をキープしていることを示している。2021年、両岸の貿易額が台湾の対外貿易に占める割合は33%に上り、両岸の貿易額は実に3283.4億ドルに達し、同時期の中日貿易総額の3714億ドルよりも多い。大陸と台湾は経済貿易面で盤石の関係を形成しており、このような関係の維持が、両岸の民心の向かうところである。

二つ目は、中国の祖国統一に対する不動の決意である。同じシャングリラ対話の場で、中国の魏鳳和国務委員兼国防部長は台湾問題について、「平和統一は中国人民の最大の願いであり、それに向けて最大の努力を払いたい。しかし、もし台湾を分裂させるなら、われわれは必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまない。中国軍の決意・意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。

 日本メディアの報道によると、今月末にスペインで開催されるNATO首脳会議に、岸田首相は日本の首相として初めて出席する。ロシアとウクライナ情勢の悪化は、本来は域外国家である日本が招かれた背景になったと思われる。世界はなおも多くの不確定で、不透明な真っ只中にある。日本は米国が主導する中国を抑制する包囲網の構築に積極的に身を投じ、地域情勢を危険な瀬戸際に向けて追い込み続けていくのか。それとも、東アジアにある地理的立地を考慮しながら、物価高で国民の暮らしが圧迫されている国内の現実に目を向け、国家間の相互信頼を増進させ、地域の平和と安定に資することを多く行う道をとるのか。この時代からの問いに対し、理性的な日本には他に選択肢があるのだろうか。(CRI日本語論説員)

 

「オスプレイ飛行、差し止めを」 米軍横田基地の周辺住民が提訴

米軍横田基地(東京都福生市など)周辺の住民約1280人が20日、国を相手取り、輸送機オスプレイの全面飛行差し止めや騒音被害の賠償などを求めて東京地裁立川支部に提訴した。

訴えによると、オスプレイは「騒音被害を深刻化させ、他の機種に比べ墜落の危険性も大きい」として、昼夜を問わない全面的な飛行差し止めを求めた。原告団は今回の訴訟を「第3次新横田基地公害訴訟」と位置付け、米軍機や自衛隊機の飛行制限時間拡大も求めている。2018年に横田基地に配備されたオスプレイの飛行差し止めを求めるのは初めて。

賠償額として、月額2万2000円の過去3年分に当たる計約10億円を請求したほか、騒音がなくなるまでの将来の被害への賠償も求めた。原告団の奥村博団長(71)は「機体が放つ異常な低周波音で、家族だんらんの時間が奪われ続けている。『いつか墜落するかもしれない』という恐怖感の中で暮らすことから解放されたい」と述べた。【黒川将光、加藤佑輔】

https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%82%b9%e3%83%97%e3%83%ac%e3%82%a4%e9%a3%9b%e8%a1%8c%e3%80%81%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%82%92%e3%80%8d-%e7%b1%b3%e8%bb%8d%e6%a8%aa%e7%94%b0%e5%9f%ba%e5%9c%b0%e3%81%ae%e5%91%a8%e8%be%ba%e4%bd%8f%e6%b0%91%e3%81%8c%e6%8f%90%e8%a8%b4/ar-AAYF3IP?ocid=st

6・11東海第二原発再稼働反対の千葉駅前でビラまき署名行動

6/11(土)東海第二原発をとめよう!第4波一斉行動
   呼びかけ:「東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク」)

東海第二原発はいらない

  3月18日、水戸地裁は‘東海第二原発差止訴訟’において、原告側の差止め要求を認め、東海第二原発の差止めの判決を下しました。

しかし、日本原電(株)は、すぐに東京高裁に控訴し、東海第二原発を再稼働させるためにその工事を、この原告や多くの茨城県民

の再稼働に反対している気持ちを無視して強行しています。

この工事を何としても止めなければなりません。この東海第二原発を動かし、事故が起これば被害が及ぶのは茨城県のみならず、

その被害は首都圏全体にも及ぶ可能性があるのです。

そして、その再稼働工事を止める運動の一つとして、下の ‘声を上げよう  東海第二原発はいらない’ チラシを首都圏連絡会の会員

が作成し、首都圏連絡会として積極的に茨城県のみならず、首都圏全体で配布しています。このチラシは東海第二原発のことのみな

らず、原発が抱える多く問題点をも指摘した内容の深いものとなっています。

ぜひ、このチラシを配布して東海第二原発の再稼働及びその工事をストップさせましょう!

古くて危険な 東海第二原発はいらない  声を上げよう
近い あぶない 古い  原発NO命や健康が大切にされる社会を作ろう

 東海第二原発は運転開始から43年経た老朽施設です。

大震災で被災し傷んでいる上、可燃性ケーブル使用による火災の危険、日本一トラブル頻発のずさん管理!など事故に繋る問題満載の原発です。

10万年以上厳重管理が必要な核のゴミが、近隣に大量貯蔵されています。高濃度核廃液貯蔵の再処理工場も隣接。核ゴミも冷却が止まれば、沸騰爆発して、過酷複合災害が起きる恐れがあります。

東海第二原発で事故が起きたら、有毒な放射性物質が一気に放出される危険な初期被ばくによって、首都圏一帯は壊滅的な打撃を与えられます。

運転差止め訴訟で、2021年3月水戸地方裁判所は「東海第二原発は人口過密地に立地しているので、安全に避難することは出来ないから、運転してはならない」と判決を下しました。けれども(株)日本原子力発電が即時控訴したので判決は確定していません。2024年9月まで工事を延長して、再稼働させるつもりで、立地東海村議会も原発推進を求めています。

3.11事故時、汚染情報は隠され、避難基準値が引き上げられて、政府は住民保護を怠りました。甲状腺被ばく予防の為の安定ヨウ素剤は、配布が拒否され、福島県では300名もの小児甲状腺ガンが発症しています。「癌発病は放射能によるものとは考えにくい」と影響は過小評価され無視されています。国は安全基準を20倍に引き上げ、汚染地域から人々を避難させずに閉じ込めました。今も原子力非常事態宣言は解除されないままで、重大な人権侵害が起きています。

破たんしている原子力 それでもしがみつく理由

工学研究者の小出裕章さんは、2022年5月の講演会において、原発が安全でもなければ安くもないことを明快に述べ、原発がやめられない理由を話しました。

❶ 利権構造に居座る原子力マフィアの実態

❷ 財政破綻し、依存体質にさせられる地方財政

❸ 核兵器をつくる能力を持ちたい国家の思惑。

❸については、『2012年に原子力基本法が改訂され、第2条に「我が国の安全保障に資することを目的として」という一文が付け加えられた』と指摘。しかも、使用も辞さないと表明しているのが、自民党政府なのです。1969年の外務省内部資料に「核兵器製造の経済的・技術的ポテンシャル(能力)は常に保持する」と記されていたことも明かし、日本政府の姿勢が最初から、原子力の意義が軍事利用だった事を解明されました。

原発の原子炉は、元々原爆の材料プルトニウムを作るための装置です。

核兵器への反対運動と恐怖を抑えるために、「核の平和利用」というまやかしの言葉を隠れみのにして「原発」は推進されたのです。

★ 必見動画です

小出裕章氏講演記録https://www.youtube.com/watch?v=DOEgwvGODic

藤田祐幸講演記録「原爆と原発の間に横たわる闇」
https://www.youtube.com/watch?v=Vri4WFqSP_8

冷却水が止まるだけでも、停電だけでも壊れるのが原発です

米国GE社の設計技術者デール・ブランデンバウ氏は、1976年米議会で、原子炉マーク1に重大な欠陥があることを証言。『圧力が正確に計算されていないなどの設計上の欠陥と、建設・運転における不十分さにより、大事故を起こすから運転を止めるべき』と述べました。福島第一原発の原子炉はマーク1型です。その危険性の上に、経済性を優先して小型に造ったため冷却システムに余裕がなかったのです。
東海第二原発も類似のマークII型ですから、大いなる危険が危惧されます。
欧米の新設原発が備えているコアキャッチャーも、二重格納容器も日本では設置されません。規制基準が世界一厳しいと言うのはまやかしです。

「原発はクリーン」も、「安い」もウソだった

原発は海温め装置  原子力巨大やかん

原発の原理は、ウランの核分裂による熱エネルギーで水を沸騰させ、蒸気でタービンを回して発電する原子力やかんです。原理は単純ですが、  高い核エネルギーを制御するため装置は複雑化し、製造と維持のコストが莫大 過ぎ、当初普及が進みませんでした。安全対策や廃棄物処理加算費用は天文学的な高額コストで、安いは大嘘です。エネルギー効率が極端に悪く、70%の熱を海に捨てます。海水を温めて(7度上昇)生態系を壊し、水中の二酸化炭素を大気に放出して   増やします。炉の製造時・燃料精製時など稼働前の段階で、大量の石油を消費します。
放射性物質は毒であって、遺伝子を傷つけ、癌を誘発することが解っています。稼働原発の周辺では排出される放射能のために、白血病や内蔵疾患の罹患率が際立って高いことも知られています。

原発は配管の塊で地震に耐えられない!「原発は安全」はウソだった

図 金沢大学土井妙子先生監修の詳細図は kankyo.w3.kanazawa-u.ac.jp

世界中の原発は地震が起きない所に作られている。

世界の大地震の20%が起きている地震国の日本では、元々原発設置が無理でした。メーカー住宅の数分の1以下の耐震性しか無いのが、日本の核発電施設=原発です。

原発避難は国内難民への片道切符
避難計画は、避難所面積不足をはじめ、課題が山積みです。避難車両の渋滞は必至で被ばくは避けられません。福島原発事故では、放射能のため物資食料が届かず、人々は飢餓に苦しみました。輸送の遅れや不備、置き去りなどで命を落とした老病人は、数十人になりました。着のみ着のままの避難で、汚染恐れから宿泊を断られる惨めさも味わされ、転々と逃げ惑ったのです。3.11後、原発運転は事故が起きることを前提に動かすことになって、避難計画策定が義務化されました。双葉町元町長・井戸川克隆氏は、「壊れる装置は操業禁止が当然で、壊れるから避難計画を考えろとは本末転倒だ。生命・財産を守る立場の首長が、企業のために住民に避難を押し付けるのは、公務員法違反で裏切り行為だ」と主張します。

硬い床に毛布1枚の雑魚寝。トイレも空調も未整備な、難民キャンプ以下!と定評の
避難所生活が続き 元に戻れないのが現実

核=原子力の危険とは、被ばくによる被害そのものです。被ばくとは、放射能によって細胞のつながりが壊される健康被害です。放射性物質の粒子は生物の分子結合エネルギーの数十万〜百万倍もの大きな力で、機関銃の弾丸のようにぶつかるので、遺伝子は次々傷つけられます。どんなに微量でも有害で、その影響は蓄積し、様々な病気を引き起こします。原発推進の為に、放射能の害毒は徹底的に隠され、無視されているのです。

東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク
「東海第二原発いらない!首都圏ネットワーク」は、原発をとりまく首都圏の様々なグループが、原子力の問題について学びを深め、お互いに手をつないで、声をあげるために集まりました。
署名や葉書投函行動、チラシ配布などのアピール運動、学習会やシンポジウム、上映会などを開催し、それぞれが日頃より行動しています。
みなさまも、ぜひ参加して下さい。

問合せ先 たんぽぼ舎〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町3-1-1高橋セーフビル1F  03-3238-9035 Fax: 03-3238-0797
志田(首都圏連絡会) info@shiderz.net 小張(福島応援プロジェクト) niiharisa@yahoo.co.jp

6・8オスプレイ墜落で5人死亡 米カリフォルニア南部 6・10木更津でオスプレイ配備反対の行動

陸自オスプレイが配備されている木更津市で、「オスプレイ反対」の訴え。 「6・8米国でオスプレイ墜落5人死亡」「今年3月米軍オスプレイが演習中に墜落4人死亡」 木更津では住宅街の上空を飛ぶ。墜落したら大参事だ。

木更津配備の自衛隊オスプレイ9機 九州、四国で訓練計画 

<オスプレイ 配備の先に>九州、四国で訓練計画 防衛省、相浦、大村など4施設

陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備されている陸自輸送機オスプレイに関し、防衛省が本年度、長崎県や徳島県など九州・四国方面の自衛隊施設で訓練を計画していることが30日、関係者への取材で分かった。木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備されている9機が、計器飛行や離着陸訓練などを実施する。

関係者によると、長崎県の陸自相浦駐屯地、海自大村航空基地▽熊本県の陸自高遊原分屯地▽徳島県の海自徳島航空基地―の4カ所で運用する。相浦駐屯地は水陸機動団の拠点で、防衛省は陸自オスプレイとの一体的運用を目指している。

計器航法や離着陸のほか、人員や物資を搭載して輸送する機動展開なども訓練する。徳島航空基地は、木更津から九州方面への飛行時の中継基地として利用することを想定している。いずれの施設も当面の使用頻度は年数回程度になる見通し。

陸自オスプレイは2020年7月、木更津駐屯地に暫定配備された。21年度には千葉、茨城、群馬などの自衛隊施設で訓練を開始した。防衛省は佐賀空港(佐賀市)への配備を計画しており、木更津への暫定配備期間は「5年以内を目標」としている。(山口貴由)

実弾使用の訓練「富士総合火力演習」 でオスプレイ初参加 離島防衛を想定 陸上自衛隊

配信

陸自の富士総合火力演習にオスプレイ初登場
離島防衛の流れを確認(産経)

陸上自衛隊は28日、国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」を静岡県の東富士演習場で行った。離島奪還を想定した場面ではV22オスプレイが初登場。中国が軍事的圧力を強める南西諸島防衛を念頭に侵攻阻止から奪還まで一連の手順を確認した。

演習は岸信夫防衛相らが現地を視察。離島の沿岸部に見立てた演習領域にネットワーク電子戦システム(NEWS)が展開され、敵の位置を把握するとともに通信を妨害。続けて精密誘導弾などで敵艦に見立てた山肌へ射撃が行われた。

一方、V22オスプレイは轟音(ごうおん)をあげて着陸し、水機団員が攻撃ヘリコプターの援護射撃を受けて地上から離島奪還作戦を実施。さらに増援部隊として投入された10式戦車や19式装輪自走155ミリ榴(りゅう)弾砲など主力装備が一斉に砲撃を開始すると、標的や山肌に次々と実弾を命中させていった。

演習には戦車・装甲車36両、火砲53門、実弾約57トン(約10億6千万円相当)を使用。今年度の参加隊員は約3300人で、新型コロナウイルスの感染拡大により今年も一般公開は中止されたが、インターネットによるライブ配信を行った。