4月29日、千葉市内にて集会デモを行いました。参加された皆さん、ありがとうございました150名を超える市民が崎山さんの講演会に参加してくれました。
集会後、70名が市内デモを行いました。
夏の汚染水放出阻止へ、これからが本番です。
沖縄島を始め、奄美、宮古、石垣、与那国などリゾート地として人気のある南西諸島でいまミサイル基地や弾薬庫建設、自衛隊員の増員など、要塞化が着々と進んでいる。「台湾有事」をにらんだ対中国封じ込めが目的だ。しかしそれによってこの地域は、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高まる。米国の対中政策の最前線としての沖縄・南西諸島の生々しい現場と住民の声を、動画などを交えお伝えする。
千葉県睦沢町の中村種良さん(71)は「こんなに厳しい時代はかつてなかった」と語る。「酪農は餌代を含め、経費が他の産業に比べて多くかかるのが特徴。
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説明会参加者
「相手の基地まで飛ぶような長距離ミサイルを配備するなら、私はこれは自衛隊に賛成する人でも、反対する人でも、このことについて容認できない」
実際、政府はこの「12式地対艦誘導弾」を改良して「反撃能力」に用いることを想定。射程を伸ばした「能力向上型」の開発を進めています。射程は現在の百数十キロから1000キロ以上に伸びるとされ、仮に石垣島に配備されれば、中国本土も射程に入ります。
ただ、防衛省はこの能力向上型を石垣島に配備するのか明言を避けています。
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する決起集会が26日、佐賀市のスポーツパーク川副体育センターで開かれた。漁業者や住民ら約500人(主催者発表)が参加し、「オスプレイ来るな!」と書かれたパネルを掲げて配備阻止を訴えた。
地権者の1人で、主催したオスプレイ反対住民の会の古賀初次会長(74)はノリや貝などの深刻な不作に触れ、「有明海は疲れ果てている。軍事基地を造るのは自然破壊だ」と批判した。駐屯地候補地について防衛省は今月中旬、2年前に提示した買収額の4割増の1平方メートル当たり6031円を文書で地権者に通知し、戸別訪問を始めている。古賀会長は「防衛省の甘い言葉にだまされんよう地権者に声をかけていく」と団結して反対する考えを示した。
漁業者や野党国会議員らが計画反対への思いや考えを主張した。山口県から訪れた盛重耕二さんは、米軍岩国基地(岩国市)に8年前に空中給油機が配備されて「騒音が増大し、周辺住民の生活環境が悪化した」と報告。「一度駐屯地ができ、そこに米軍が来たら際限なく基地は強化される。国は制限できない」と強調した。(草野杏実)
大軍拡予算 衆議院通過弾劾!
3・19津田沼駅で反戦の訴え pic.twitter.com/girGoMobwF— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
3・19津田沼駅で反戦行動 pic.twitter.com/nW8Zx7KzHB
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
Anti-War protesters march coffins to the Washington Post pic.twitter.com/WGYK8tu5QZ
— Mohamed El alfy (@Mohamed91790254) March 19, 2023
今日、反戦/AUKUS がメルボルンを行進します
The anti-war/AUKUS march through Melbourne today.#AUKUS #Assange #auspol pic.twitter.com/Tc68lvvOqS
— Robert Barwick (@RobbieBarwick) March 18, 2023
開戦から1年になるウクライナ戦争が、さらに激化・拡大しています。何よりも「欧米各国が『第3次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与」(1月19日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
「ウクライナ戦争をただちにやめろ! 米NATOとロシアはウクライナからただちに手を引け!」―開戦1周年、世界各地で反戦闘争が行われました。
今年のG7議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。
過去最大の大軍拡予算をはじめとした23年度予算案が2月28日衆院通過しました。岸田首相は、安保3文書で明記した「反撃能力」(相手国領域内の基地・中枢・指揮機能への攻撃能力)の保有について、「詳細を説明するのは適切ではない」「手の内を明らかにしない」との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。
琉球朝日放送 2月26日
沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」
集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。
岸田文雄首相
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ/AI制御 支払いまで完全無人 首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。