
「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する決起集会が26日、佐賀市のスポーツパーク川副体育センターで開かれた。漁業者や住民ら約500人(主催者発表)が参加し、「オスプレイ来るな!」と書かれたパネルを掲げて配備阻止を訴えた。
地権者の1人で、主催したオスプレイ反対住民の会の古賀初次会長(74)はノリや貝などの深刻な不作に触れ、「有明海は疲れ果てている。軍事基地を造るのは自然破壊だ」と批判した。駐屯地候補地について防衛省は今月中旬、2年前に提示した買収額の4割増の1平方メートル当たり6031円を文書で地権者に通知し、戸別訪問を始めている。古賀会長は「防衛省の甘い言葉にだまされんよう地権者に声をかけていく」と団結して反対する考えを示した。
漁業者や野党国会議員らが計画反対への思いや考えを主張した。山口県から訪れた盛重耕二さんは、米軍岩国基地(岩国市)に8年前に空中給油機が配備されて「騒音が増大し、周辺住民の生活環境が悪化した」と報告。「一度駐屯地ができ、そこに米軍が来たら際限なく基地は強化される。国は制限できない」と強調した。(草野杏実)
大軍拡予算 衆議院通過弾劾!
3・19津田沼駅で反戦の訴え pic.twitter.com/girGoMobwF— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023
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3・19津田沼駅で反戦行動 pic.twitter.com/nW8Zx7KzHB
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Anti-War protesters march coffins to the Washington Post pic.twitter.com/WGYK8tu5QZ
— Mohamed El alfy (@Mohamed91790254) March 19, 2023
今日、反戦/AUKUS がメルボルンを行進します
The anti-war/AUKUS march through Melbourne today.#AUKUS #Assange #auspol pic.twitter.com/Tc68lvvOqS
— Robert Barwick (@RobbieBarwick) March 18, 2023
開戦から1年になるウクライナ戦争が、さらに激化・拡大しています。何よりも「欧米各国が『第3次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与」(1月19日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
「ウクライナ戦争をただちにやめろ! 米NATOとロシアはウクライナからただちに手を引け!」―開戦1周年、世界各地で反戦闘争が行われました。
今年のG7議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。
過去最大の大軍拡予算をはじめとした23年度予算案が2月28日衆院通過しました。岸田首相は、安保3文書で明記した「反撃能力」(相手国領域内の基地・中枢・指揮機能への攻撃能力)の保有について、「詳細を説明するのは適切ではない」「手の内を明らかにしない」との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。
琉球朝日放送 2月26日
沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」
集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。
岸田文雄首相
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ/AI制御 支払いまで完全無人 首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。
ウクライナへの武器支援に反対するドイツベルリン市民の訴え pic.twitter.com/mX4Yrifkhs
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 2, 2023
2・18「ミュンヘンに平和デモが戻ってきた」
「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対!」
「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」 https://t.co/4EAm1d2BAf— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) February 27, 2023
2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。 これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、2万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう!”(Macht Frieden)を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう!」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。 集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対!」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。 集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。 また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW(核戦争防止国際医師会議)の代表らが、激しく批判した。
「銃を下げ、賃金を上げる!」2.25 イタリア・ジェノバ 港湾労働者たちがウクライナに武器を送るのを拒否し24時間のスト。全国から何千人もの労働者学生が結集し、港へ反戦デモ。 pic.twitter.com/Tl1aGcA0el
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 2, 2023
約 3,000人がロンドンで土曜日にウクライナ戦争反対デモ
「ウクライナ戦争は核戦争になる前に、対中国戦争になる前に終わらせなければならない」
戦争政府とそれを支持する野党の労働党。労働運動指導部は戦争に明確に反対しない。労働党は戦争の恐ろしさを目の当たりにしている人々でさえ口を閉ざした pic.twitter.com/62BaM9SZPz— dorosien (@douroutiba) March 2, 2023
ベルギー
Belgium 🇧🇪 BRUSSELS Peace and Freedom Demonstration in Protest Anti-WEF, Anti-NATO, Anti-War 🔥🔥🔥 pic.twitter.com/RPtBfNiy50
— khafi martinaz (@usera49) March 2, 2023
2023年3月11日は、東日本大震災で、東京電力福島原発の三つの原子炉がメルトダウンした日から、12周年になります。東電は、もし国家管理のもとにおかれなかったら破産していたでしょう。原発事故以来のすべての日本政府は、安倍政権や現岸田政権にいたるまで、核の大惨事はもはやなんの危険もなくなった、福島は“除染された”と主張しています。これは、統一教会の支持者であった安倍が、オリンピック委員会にたいして語った言葉です。
現実におこっている事実は、まさにその正反対です。溶解した核制御棒が事故以来12年間も原子炉に残留していて、今にいたるまで冷却水での処理を必要としており、新たな汚染をもひきおこしています。福島をはじめ日本全土には、現在も トリチウムを含んだ407,000トンの放射性廃棄物が残存しています。
現在、岸田内閣は、トリチウムを含んだ130万トンの汚染水を太平洋に放出しようとしています。この暴挙に対し、日本とアジアの多くの国々の人々が反対しています。
同時に、自民党政権は、日本の侵略戦争を禁止する憲法第9条を公然と侵犯しようとしています。前安倍政権と現岸田政権は、日本の軍拡を開始し、アメリカ主導下の帝国主義NATOを全世界に拡大する策動に参加しています。かれらは、日本に原発をさらに新設し、沖縄をはじめ日本全土に、米軍基地を拡張しようとしています。
また、ウクライナにおける米NATOの戦争を利用して、日本の軍事産業の大規模な拡大、日本の軍備拡張の全面的な展開が進行しています。同時に、貧素層が拡大し労働者階級人民の生活条件が悪化しています。
アメリカと日本の人民は、原発増設・放射能汚染水の太平洋放出に反対し、日本全土から米軍基地を撤去させるために、立ち上がらねばなりません。
http://nonukesaction.wordpress.com/
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反核行動委員会