流すな汚染水！とめよう原発 7.17集会 決議文
内閣総理大臣 岸田文雄 殿
経済産業大臣 西村康稔 殿
東京電力ホールディングス
株式会社社長 小早川智明 殿
本日7月17日の「海の日」に、私たち「放射能汚染水流すな！ 千葉県実行委員会」は、千葉市において、多くの市民が参加する2回目の集会を開催しました。
この実行委員会名が示すように、私たちは、多核種除去装置ALPSにより処理された汚染水を、今夏にも太平洋に放出しようとする政府と東電の方針に断固として反対しています。政府はIAEAの包括報告書を「お墨付き」とし、「丁寧な説明と理解」を繰り返すだけで、海洋放出の開始に向けて強引に準備しています。
本日は、福島県浪江町で10年以上にわたって被ばく牛の飼育を続けられている「希望の牧場」の吉沢正巳さんをお迎えして、事故後12年の現状と被災現地で「原発の時代」を乗り越える希望のありかについてお話をうかがいました。
福島第1原発大事故は終わっていない、ALPS汚染水の海洋放出は絶対に止める、原発からの即座の撤退の必要性を参加者一同で改めて確認しました。
一方、政府は、通常国会で「GX推進法」と「GX電源法」を可決･成立させました。「脱炭素」「グリーン･トランスフォーメーション」の美名に隠れて、衰退の道がはっきりしている原子力産業を私たち市民の負担で救済し延命させようという悪法です。
トリチウムだけではなく多くの放射性核種を除去できないままALPS汚染水を海洋放出することは、廃炉作業の現状を糊塗し、福島第1原発大事故をなかったものとする暴挙であり、政府と電力業界の原発延命策の一環に他なりません。
すでに福島県漁協、千葉県漁連会長が会長の任についている全漁連から、重ねての反対の意志が表明されたように、トリチウム以外の核種の総量の把握もされていない汚染水の海洋放出は、周辺の漁業に甚大な悪影響を与えます。国を跨いだ各地からの懸念の声も挙がっています。
私たち集会参加者は、原発事故は再び決して起こしてはならない、陸も海も人も福島のすべてを返せ、の思いを一つにし、改めてALPS汚染水の海洋放出反対、原子力政策からの即時完全撤退を政府と東電に対し強く求めます。
・2015年8月の経産省及び東電によるALPS処理水についての「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」旨の福島県漁連への書面回答を完全に遵守し、汚染水の海洋放出を行わないこと。
・専門家より提示されている海洋放出以外の複数の方策を改めて検討すること。
・「GX推進法」と「GX電源法」の施行を即刻凍結し、原子力に頼らない「脱炭素政策」「真に持続性のあるエネルギー政策」を立案し実行すること。
2023年7月17日
流すな汚染水！とめよう原発 7.17集会 参加者一同
