チーム緑ヶ丘 部品落下から4年「何も変わらない」/「お母さん、ドーンだよ」1歳の娘が覚えた恐怖

琉球朝日放送  2021年12月7日

宜野湾市にある緑ヶ丘保育園にアメリカ軍ヘリから部品が落下した事故から7日で4年です。保護者らが外務省を訪れ「事故から何も変っていない」と現状を訴えました。

チーム緑ヶ丘の与那城千恵美さんは「状況はますます酷くなっている一方です。国としてどういう対応しているのか教えていただきたいなと思います」と話しました。

外務省沖縄事務所を訪れたのは4年前宜野湾市の保育園の屋根でアメリカ軍機から落下したと思われる部品が見つかったことを機に保護者らが立ち上げたチーム緑ヶ丘のメンバーです。メンバーは先日も住宅地にアメリカ軍のオスプレイから水筒が落下したとを訴えました。

チーム緑ヶ丘宮城智子会長は「安心して遊べる環境にしたいなと思っています。一緒に考えてください」と訴えました。

外務省沖縄事務所の梶田副所長は「要請を政府に報告する」と答えました。保護者らは時折、目を潤ませながら改善を強く求めていました。

チーム緑ヶ丘 部品落下から4年「何も変わらない」

 琉球朝日放送 報道制作局  2021年12月7日

「お母さん、ドーンだよ」1歳の娘が覚えた恐怖…米軍機よ飛ばないで 緑ヶ丘保育園部品落下4年

【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園に米軍機の部品が落下した事故から7日で4年がたった。「保育園上空を飛ばないで」という保護者らの訴えは届かず、園の上空には米軍の戦闘機やヘリが飛び交い、騒音はひどくなるばかりだ。保護者の知念涼子さん(46)=市新城=は「訴えが届かないことや、解決しないまま月日がたつことがつらい」と目に涙をにじませる。

会社員の知念さんは事故のあった日の正午、職場で見たニュースで事故を知った。空撮映像には見慣れた建物があった。スマホを確認すると、園からメールがあった。「園に部品が落ちる事故がありましたが子どもたちは安全です」。知念さんは冷静だった。「無事と分かったので、私の中で事故は終わった気持ちだった」。米軍関係の事件事故への慣れか、感覚は鈍くなっていた。

次女の莉衣沙(りいさ)ちゃん(5)の言葉が知念さんを変えた。事故から数日後の夜、当時1歳の莉衣沙ちゃんに絵本を読み聞かせていたとき、米軍普天間飛行場から響くヘリの音に、莉衣沙ちゃんが「お母さん、ドーンだよ」と言葉を発した。「飛行機」という言葉を知っていた莉衣沙ちゃん。事故をきっかけに「飛行機」が「ドーン」という言葉に変換されていた。知念さんは涙が止まらなかった。「あのとき、命が脅かされていたんだ」

意識は変わり、現状を変えたいという思いが増した。「事故のある環境を残してはいけない。私たちができることをして子どもの環境を守りたい」。家と会社の行き来だった生活は一変し、要請や折衝の場で国と対峙(たいじ)することもあったが、保護者の仲間が支えとなった。

47都道府県から集まった署名にも勇気づけられた。約13万筆の半数は県外からで、岩国(山口県)や横須賀(神奈川県)など米軍基地を抱える地域から多く届いた。声を上げづらい現状をつづる手紙もあった。「涙なしでは読めなかった。同じ思いを抱いても、どうすることもできない人たちがいるんだ」

事故から4年が経過しても、米軍は部品落下を否定し原因究明にも至っていない。「訴えているのは基地撤去ではなく、『子どもたちの上空は飛ばないで』という、ただそれだけ。多くは望んでいないんです」。子どもたちが安全に外で遊べる、当たり前の環境を求めている。

「できることをやって、子どもたちの環境を守りたい」と語る、緑ヶ丘保育園保護者の知念涼子さん=4日、宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1435195.html

米軍輸送機「オスプレイ」飛行中止求め / ハワイでオスプレイ飛行訓練中止 日本では・・・?

12月4日から行われている日米共同訓練で米軍の輸送機「オスプレイ」の飛行をめぐる問題。
7日は政治団体など3団体が岩手県に対し飛行中止を求める申し入れを行った。

県庁では7日、県社会民主主義フォーラムなど3団体から県の戸舘弘幸復興防災部長へ申し入れ書が手渡された。

平和環境岩手県センター 金田一文紀議長
「オスプレイの飛行についての住民への危険性ということを考えれば、当然飛んでもらっては困るんだと思っている」

今回の共同訓練には過去に事故を繰り返している米軍の輸送機「オスプレイ」が参加。
軍から情報提供がなく演習に参加する飛行ルートや時間など詳細が明らかにされていない。

こうしたなか県は6日午前10時ごろ、東北防衛局から「米軍が計画を変更したため急遽、オスプレイが飛行する予定」との連絡を受けた。
その1時間半後には盛岡市本宮のめんこいテレビ上空でオスプレイとみられる機体が確認されている。

県内初の訓練飛行かと思われたが、県は7日、東北防衛局からの新たな情報をもとに「オスプレイは6日、岩手山演習場に飛来せず、7日も予定はない」と発表。

情報が二転三転し詳細が明かされない中、地元の住民には不安が広がる。

地元の住民は…
「何時に・どこに・どのようなルートでというのは明らかするべきだし、それを知らないで生きてる私たちはやっぱり不安だらけですよね」
「(オスプレイの情報を)知らないでいる人がほとんどじゃないですか。飛ばないでほしいんですけど、本音を言えば」

県は6日付で東北防衛局に対し、「米軍に安全な飛行」を求めるよう文書で要請したという。

戸舘復興防災部長は「県民の不安を払拭する対応を求めていきたい」とコメントしている。

 

米軍オスプレイ、北海道矢臼別で日米共同訓練/陸自オスプレイ 群馬相馬原で訓練


北海道ニュースUHB
アメリカ海兵隊の輸送機オスプレイは、日米共同訓練に参加するため12月6日にも、北海道東部の別海町「矢臼別演習場」に飛来する見通しです。

沖縄県普天間飛行場所属のアメリカ海兵隊の輸送機オスプレイ2機は、6日にも道東の矢臼別演習場に飛来し、日米共同訓練で輸送訓練を行います。

訓練時間は午前7時から午後9時までですが、オスプレイの”低周波音”が牛に影響を与えることが懸念されているため、日本側は、周辺の牧場で搾乳が行われる朝と夕方の時間帯には飛来しないよう求めています。

一方、オスプレイが過去に、国内外で墜落事故を起こして安全性が懸念されるとして、住民団体は監視活動を続けています。

訓練には国内外でたびたび墜落事故を起こし安全性が不安視されるアメリカ軍の輸送機オスプレイが参加していて、矢臼別演習場には2機が飛来する予定です。

中村 忠士 別海町町議:「(トラブルが多い)オスプレイは大変危惧しています。アメリカの都合で戦争が起こされ、自衛隊が参加する態勢が進んでいるのではと危惧しています」

住民らは12月6日も監視を続けるとのことです。

「アメリカにかえれ」帯広駐屯地利用に反対 日米共同訓練で抗議集会

帯広駐屯地前で抗議の声を上げる市民ら(北波智史撮影)
帯広駐屯地前で抗議の声を上げる市民ら(北波智史撮影)

 陸上自衛隊矢臼別演習場(根室管内別海町など)で日米共同訓練が始まった5日、訓練中止と帯広駐屯地の利用に反対する抗議集会が、同駐屯地正門前で行われた。

 平和運動フォーラム十勝ブロック協議会などでつくる「戦争させない・9条こわすな! 総がかり行動十勝実行委員会」の主催で、約80人が参加。「帯広駐屯地の利用は許さないぞ」などと抗議の声が上がった。

陸自オスプレイ 群馬に飛来

千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されている輸送機V22オスプレイが2日、陸上自衛隊相馬原駐屯地・演習場(高崎市、榛東村)での離着陸訓練のため、群馬県に飛来した。周辺は県警機動隊員が立ち、自衛隊車両が行き交い物々しい雰囲気。一方、目立った抗議活動はなく、訓練は粛々と行われた。

防衛省北関東防衛局によると、オスプレイ1機は午前10時半ごろに飛来。離着陸と旋回を繰り返し、午後12時40分ごろに木更津駐屯地へ帰還していった。

カメラを構えた航空機ファンの前橋市の男子大学生(22)は「不安な部分もあると思うが、台数が今後増えて珍しくなくなるのでは。災害派遣など国内で役立ってほしい」と話した。

村内のブドウ園で働く男性(86)は「うるさい。できれば他の駐屯地でやってほしい」とした。別の男性会社員(72)は「国防のためなら仕方ない。日本もある程度自衛を考えないと」と一定の理解を示した。

今回の訓練を受け、山本一太知事は同日、記者団に「しっかり安全対策を講じていただくことが大前提。今後も引き続き政府に要望していきたい」と述べた。

再び戦争に突き進むのか!島々を日米同盟の「盾」にする軍事要塞計画

自衛隊は水陸作戦の独自展開能力を獲得、中国「飽和式攻撃」にも対抗―香港メディア

東北―北海道で日米共同軍事訓練 過去最大規模の計約4100人 オスプレイは国内で過去最多の計10機

4日から日米共同訓練 矢臼別オスプレイ2機飛来 中国念頭 進む広域化(北海道新聞)

 防衛省は3日、陸上自衛隊矢臼別演習場(根室管内別海町など3町)などで実施する米軍の輸送機オスプレイを使った陸上自衛隊と米海兵隊の共同訓練に関し、米軍横田基地(東京都)所属のオスプレイ2機が参加を取りやめたと明らかにした。訓練は予定通り4日から実施し、過去最大規模の計約4100人が参加。使用するオスプレイは国内で過去最多の計10機となる。うち矢臼別演習場で5~9日に行う訓練に参加するのは、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属のオスプレイ2機となる見通し。

 沖縄の基地負担軽減を名目にした訓練移転の一環。共同訓練は通称「レゾリュート・ドラゴン21(RD21)」と呼ばれ、米海兵隊約2700人、陸自は第9師団(青森県)を主体に約1400人が参加し、17日まで行う。

 矢臼別と東北3県の計4演習場を使用し、射撃訓練などを実施。矢臼別には米軍約60人、陸自約150人が参加する。

 矢臼別の訓練にオスプレイが参加するのは初めて。矢臼別ではAH1攻撃ヘリによる射撃訓練のほか、オスプレイの物資輸送訓練などを行う予定。訓練時間は、午前7時から午後9時までを想定している。オスプレイは期間中、米軍三沢基地(青森県)などを補給拠点とする。

 オスプレイ訓練移転は、政府が沖縄の負担軽減を名目に2016年から始め、今回で14回目。道内でのオスプレイ訓練は昨年1月の日米共同訓練「ノーザンバイパー」以来3回目となる。

■4演習場使用 離島想定 沖縄の負担軽減 かすむ

 4日から行われる日米共同訓練は、参加人数も使用するオスプレイの数も国内では過去最大で、矢臼別演習場を含む4演習場を同時に使う異例の規模となる。日米は対中国を念頭に共同訓練の広域化を進め連携強化をアピールする狙いで、広い演習場を持つ道内を中心に今後も訓練の全国展開は加速する見通し。当初名目に掲げた「沖縄の負担軽減」はかすむ一方だ。

 「東北と北海道の最大の演習場を使った訓練だ。対外的なインパクトは大きい」。共同訓練について陸自幹部はこう自賛した。陸自がこだわったのが、東北3県(宮城、岩手、青森)と北海道の計4演習場で同時展開する実動訓練。米海兵隊が中国のミサイル脅威を想定した南西諸島防衛に力を注いでいることもあり、点在する4演習場を離島に見立て、同時に作戦を行う能力を高める狙いだ。

 演習場ごとに長射程の対艦戦闘や衛星通信、地上部隊の空中機動作戦などと訓練内容を変え、矢臼別演習場では全国一の広さを生かした攻撃ヘリの射撃訓練を中心に行う見込み。防衛省は大規模に訓練を展開することで「日米連携の強さを周辺に発信できる」(同省関係者)と期待する。

■配備拡大を視野

 オスプレイの大々的な活用には別の狙いもある。防衛省は南西諸島の防衛強化を目的に、佐賀空港に陸自駐屯地を併設し、オスプレイ17機を配備する計画を決めた。だが、地元漁協が反発し調整は難航している。

 同省は共同訓練を通じて国内のオスプレイの活用実績を重ね、佐賀への正式配備や将来的な配備拡大につなげたい考え。陸自の訓練担当者は「オスプレイの有用性を示す好機だ。トラブルは起こせない」と語る。

 だがトラブルは各地で相次ぐ。普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市では11月23日、海兵隊のオスプレイが住宅の玄関先に水筒を落下させた。米側から日本側に通報はなく、市が沖縄防衛局に問い合わせて初めて発覚。米軍からの情報開示は極めて少ない。オスプレイは今年6月に山形空港、9月には仙台空港にトラブル発生で緊急着陸している。

■運用に募る不安

 さらに、11月30日には米空軍三沢基地(青森県三沢市)所属のF16戦闘機が着陸前、住宅近くに燃料タンクを投棄。人命を奪いかねない事態となった。米軍機の運用に不安を残しただけでなく、防衛省が同機種の飛行停止を求めた後も、米軍は要請に従わず飛行を続けるなど日本側の制御が及ばない実態が浮かび、国内で批判が高まっている。

 一方で、当初、訓練移転の目的とされた「沖縄の負担軽減」は有名無実化している。岸信夫防衛相は3日の記者会見で、訓練について「長期間オスプレイが沖縄を離れることで駐留訓練の時間が減り、沖縄の負担軽減に寄与する」と強調した。

 だが、宜野湾市基地渉外課の担当者は「県外で訓練があっても、オスプレイ以外の米軍機が常にやってくる」と異議を唱える。訓練の移転中も基地周辺の騒音発生回数に目立った減少はなく、基地被害に関する市民の苦情は昨年759件と過去5年間で最多だった。担当者は「負担が減っている感覚は全くない」と漏らした。(古田夏也)

木更津駐屯地に暫定配備 市民訴え「オスプレイはいらない」 船橋で集会

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木更津駐屯地に暫定配備 市民訴え「オスプレイはいらない」 船橋で集会(東京新聞12・5)

市民集会後、パレードする参加者=いずれも船橋市で

市民集会後、パレードする参加者=いずれも船橋市で

 陸上自衛隊の輸送機オスプレイが木更津駐屯地(木更津市)に暫定配備されたことに反対する市民集会が四日、陸自習志野演習場にほど近い船橋市の薬円台公園で行われた。参加者は「日本中、どこの空にもオスプレイはいらない」と声をそろえ、国会で今年六月に成立した重要土地規制法の廃止も訴えた。
 市民集会を主催したのは、有志や各種団体でつくる「オスプレイいらない!習志野・八千代・船橋ネットワーク」。人口密集地の習志野演習場でオスプレイの訓練が予定されているとして、約五百五十人参加。同様の集会は今年で三回目となった。
 同ネットワークの吉沢弘志共同代表やオスプレイに反対する県内外の団体代表者らがマイクを握り「墜落や部品落下を繰り返すなどオスプレイは欠陥機」「米軍分を合わせると、首都圏には約五十機もが配備されている」などと強調した。
 重要土地規制法では安全保障上、自衛隊基地など重要な地域での土地利用が規制されるため、「恣意(しい)的に運用される恐れがある」と訴えた。集会後、参加者は一帯をパレードした。(保母哲)

【F16の次はオスプレイ】横田オスプレイ 館山基地緊急着陸 機体のトラブル発生?

千葉日報4日
2月2日早朝に北関東防衛局から、同月1日に得た情報として、「横田基地所属CV-22が12月1日午後9時頃、千葉県館山航空基地に予防着陸。怪我や損害なし。航空機は、今夜、残留する可能性が高く、明日、評価される。」との情報が、東京都及び基地周辺自治体に提供された。飛行中の機体のトラブル発生は、人命に関わる重大な事故につながりかねず、多くの住民に不安を与えるものである。本年6月及び9月にも、横田基地所属のCV-22オスプレイが予防着陸する事案が発生しており、トラブルの再発防止等を要請したにもかかわらず、このような事態が半年の間に三たび発生したことは、極めて遺憾である。(東京都)https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/12/03/08.html
館山市長コメント(令和3年12月3日)「夜間の市街地上空における飛行であったため、飛行ルート上では騒音が響き渡り、市民からの問い合わせや不安の声が寄せられています。基地の所在する館山市としては、市民の不安を払しょくすることが最優先であるため、今回の着陸に関し、原因究明と事実関係の速やかな公表、米軍に対して安全対策と再発防止策の徹底を申し入れるよう、強く要望しました。」https://www.city.tateyama.chiba.jp/kikaku/page100272.html

https://twitter.com/Predator20211/status/1466678068576407552

対中国戦を煽る重要拠点に-危険性を増す「米海軍横須賀基地」 社会新報 2021.12.03

(社会新報2021年12月8日号1面より)

神奈川県の米海軍横須賀基地が、南シナ海や東シナ海、台湾海峡などの中国近海における米軍の「航行の自由作戦」をはじめとした軍事的挑発行為の拠点として強化されている。このまま米軍の活動がエスカレートすると不測の事態も考えられ、あらためて在日米軍基地の危険性が懸念される。

香港の『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』紙11月3日付によると、中国近海上における米軍機の偵察飛行は昨年で約1000回だったが、今年はすでに2000回を突破。合わせて、米海軍による近海での軍事活動もより活発化している。

今年に入ってから、南シナ海での米空母の活動は12回を記録。今夏以降は断続的に軍事演習が続き、特に10月2日から3日にかけて沖縄南西で実施された日米英の合同演習は、米空母「ロナルド・レーガン」と「カール・ヴィンソン」、英国の空母「クイーン・エリザベス」が率いる3つの空母機動艦隊が集結する、かつてない規模となった。

問題は、こうした米軍の対中国作戦の不可欠な拠点として横須賀基地が機能しているという点だ。

同基地は、米海軍が本土以外で唯一展開する空母の常駐拠点で、「ロナルド・レーガン」の母港になっている。また10月の演習前に他の米英2隻の空母とそれに随行した艦船も入港しており、米海軍の最大戦力である空母機動艦隊の対中国作戦は、横須賀基地抜きには実行不可能だ。

巡航ミサイル1000発超

横須賀基地には、空母以外にも、こうした演習にたびたび加わっている米海軍の巡洋艦が3隻、駆逐艦が8隻常駐している。巡洋艦は地上攻撃用の巡航ミサイルを120発以上、駆逐艦は90発前後を搭載する。総数で1000発を超える巡航ミサイルが、横須賀基地から中国本土を狙う態勢にある。

昨年までは6隻だったが、今年に入って3隻が他の基地に移転。代わりに5隻が新たに配備され、合計8隻となった。その多くがレーダーやミサイル防衛能力などが強化されたタイプとされ、質面でも戦闘力が向上した。

さらに、米海軍が台湾海峡や南シナ海で意図的に中国を挑発しているが、こうした行動にも、横須賀基地は欠かせない。南シナ海での「航行の自由作戦」は、中国側の抗議を無視して、判明しているだけでも今年11回、実施されているが、うち9回が横須賀基地の配備艦によるものだった。

加えて、横須賀基地に寄港する艦船も多国籍化している。米国はこの9月、中国に対抗する米国・英国・オーストラリア3国の軍事同盟「AUKUS」の結成を発表したが、英国の空母機動艦隊のみならず、オーストラリア海軍艦も今秋、横須賀に寄港している。今後、横須賀基地が「AUKUS」の対中国作戦の実質的な出撃拠点になりかねない。

11月5日にはドイツのフリゲート艦が横須賀基地に寄港。同艦は8月に、インド洋のアデン湾で海上自衛隊との合同演習を実施しており、寄港前日には日本近海でも演習を実施した。ドイツは、インド太平洋地域での1年半から2年間の滞在を検討している。

米英両国やドイツも加盟する北大西洋条約機構(NATO)は、6月の首脳会議で採択された声明で、中国を名指しして「ルールに基づく国際秩序とNATO加盟国の安全保障に関連する地域に挑戦している」と批判。米国主導の対中国包囲網に加わる意思を公然と示したが、今後はNATO加盟国海軍艦の横須賀寄港の増加も予想される。

破局を回避する外交を

一方で昨年10月、米国の代表的な平和運動家であるジョゼフ・ガーソン氏や、高名な軍事評論家のマイケル・クレア氏、日本研究で知られるコーネル大学のマーク・セルダン教授ら11人が、「米中間の新たな冷戦を防ぐよう求める声明」を発表。その中で、「米海軍による中国近海の示威行動の増加」について、「米国の脅迫に対抗する均衡した能力がない中国を怯えさせ、面目を失わせようとする意図がある」と指摘している。

実際、エスカレートする米軍の「示威行動」が、紛争の「平和的手段による解決」を定めた国連憲章に反するのは間違いない。またイラク戦争に象徴されるように、「ルールに基づく国際秩序」を破壊し続けているのは米国自身だ。そもそも、南シナ海で中国と近隣諸国が領有権で対立しているのは確かだが、米国は当事国でも何でもない。

前述の「声明」は、このままだと「核戦争も含む本格的な戦争に発展する可能性がある」と強く警告しているが、そうした破局的事態をもたらす根源に日本の横須賀基地がなりつつある。今こそ、米国の危険な動きに同調しない外交政策が求められている。

https://sdp.or.jp/sdp-paper/yokosuka/