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中国への戦争を狙い、台湾・沖縄・日本全土を戦場にする軍事予算の2倍化=12兆円に反対!
核戦争を止めよう!
ウクライナ戦争が核戦争として激化しています。10月にはNATO、ロシア双方が核軍事演習を実施しました。アメリカのバイデン政権は、ロシアの弱体化を狙い、大量の武器を送り続け(軍事支援総額は2兆6千億円超!)、ウクライナ戦争を激化・長期化させています。岸田政権も、日米安保の戦争同盟への強化と改憲・大軍拡に突きすすんでいます。
「専守防衛」をかなぐり捨て
「敵基地攻撃能力保有」
岸田政権は「防衛費2倍化」を掲げ、12月には国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、「専守防衛」の建前は完全に取っ払い、「敵基地攻撃能力保有」を明記しようとしています。すでに中国本土に届く長射程ミサイル1000発配備、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入などの計画を進めています。
南西諸島にはミサイル部隊を配備して軍事拠点化するとともに、対中国の作戦計画に基づく米軍・自衛隊による実戦訓練も繰り返しています。木更津に配備されている自衛隊オスプレイも出動しています。
戦時下の大インフレ-物価高、貧困拡大の中、医療・福祉は破壊しながら、一握りの支配者の利益のために戦争予算は拡大する。ふざけるな! 戦争反対、大軍拡反対の怒りの声で国会を包囲しよう。
【自衛隊・米軍が南西諸島で大規模軍事演習(11月)】


自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。
77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。
防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。
演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。
今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。
防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない。飛行場から駐屯地まで実際に自走することに意味がある」と語り、与那国での訓練の目的を説明している。与那国での戦闘を想定しているかのような訓練は認められない。
県内にある自衛隊、米軍の各施設に加え、8日にはチャーターした民間船舶(PFI船)で、民間の中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。
1945年1月、大本営は沖縄を日本防衛のための「前縁」と位置付け「極力敵ノ出血消耗ヲ図」る方針を決定した。沖縄戦は「本土決戦」に備えるための時間稼ぎだった。沖縄戦の教訓から県民は「人間の安全保障」を要求してきた。だが、日本は米軍との軍事一体化を強化し、尖閣や台湾有事を想定して自衛隊を南西諸島に重点配備している。台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画が策定中だという。
自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線(前縁)となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。
「台湾有事」ー対中国戦争の軍事演習が11月10日から始まる。木更津の自衛隊オスプレイも出動
南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
配信

政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。
自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
徳之島などで11月10日から日米共同訓練 オーストラリア、カナダ、英軍も参加 奄美大島にはハイマース展開

米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=8月、奄美市名瀬
防衛省統合幕僚監部は21日、鹿児島県の徳之島や奄美大島などを中心に日米共同統合演習を11月10~19日に実施すると発表した。武力攻撃事態を想定した「キーン・ソード」の一環で、オーストラリア、カナダ、イギリスの艦艇や航空機も参加する。徳之島での日米訓練は初めて。日米の輸送機オスプレイが南西諸島で初の連携訓練をするほか、陸海空域での共同作戦を通じ、運用能力の向上を図る。 【写真】日米共同統合演習で実施される各訓練の場所を地図で確認する
徳之島では水陸両用車やエアクッション艇、輸送機を使った水陸両用作戦を行う。オスプレイは陸上自衛隊V22が1~2機、米海兵隊MV22の2~3機程度で部隊を運ぶ。離島防衛を専門とする陸自水陸機動団など日米合わせて約700人が参加。オーストラリア、カナダ軍の艦艇も着上陸エリアの防護に加わる。
奄美大島では陸自の地対艦誘導ミサイル(SSM)と米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開。陸自奄美駐屯地(奄美市)や瀬戸内分屯地(瀬戸内町)には日米共同で後方拠点を開設し、補給物品を輸送、集積する。輸送には民間船舶も使う。このほか喜界島にも拠点を開き、種子島には海上作戦用の移動式レーダーを置く。
海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿屋市)からは哨戒機P1が海上作戦に加わる。同基地で10月下旬から展開予定の米軍無人偵察機MQ9の参加はないとしている。鹿児島県内では実弾を使った訓練はない。
キーン・ソードは16回目で、日本周辺の海空域や自衛隊・在日米軍施設で実施。自衛隊約2万6000人、米軍約1万人を動員する。弾道ミサイル対処や宇宙・サイバー・電磁波領域での作戦も訓練する。前回2020年は十島村の臥蛇島などであった。
他国から「武力攻撃」想定、離島住民の本土避難 屋久島町と鹿児島県、1月に図上訓練 23年度には実動訓練も予定
鹿児島県は19日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年1月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、2023年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。
訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去5回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて。
屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。
国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。
「住民の暮らしなど眼中にないようだ」
オスプレイ、後部ハッチ開けて飛行 沖縄・普天間周辺 離着陸も
沖縄タイムス 10・8
沖縄県の米軍普天間飛行場周辺で6日夕、MV22オスプレイが機体の後部ハッチを開けた状態で飛行しているのを名護市の写真家、山本英夫さん(71)が撮影した。 オスプレイが宜野湾市内の住宅地に金属製の水筒を落とした昨年11月の事故を受け、米側は後部ハッチやドアを閉じて飛ぶことを義務付けるとしていた。 山本さんは、後部ハッチを開けたまま飛行し離着陸するのを延べ3回確認したといい「住民が存在し、暮らしていることなど眼中にないようだ」と批判した。 普天間飛行場周辺では9月15日にも、米軍ヘリ2機がドアやハッチを開けた状態で飛行しているのが確認されている。
(中部報道部・平島夏実)
陸上自衛隊が県内初のオスプレイ使った訓練 報道陣に公開
県内で初めて行われた陸上自衛隊の輸送機、オスプレイを使った訓練の様子が6日、報道関係者に公開されました。
陸上自衛隊は離島での防衛能力の向上を目的に、今月2日から九州・沖縄各県の演習場などで、およそ5000人が参加する大規模な訓練を行っています。
このうち大分県の十文字原演習場では、オスプレイを使った訓練の様子が報道関係者に公開されました。
訓練に参加したオスプレイは、ふだんは千葉県木更津市にある陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されているもので、熊本県益城町にある高遊原分屯地から午後4時ごろ、独特の鈍い音を響かせながら十文字原演習場に着陸しました。
6日の訓練で、オスプレイは負傷した自衛隊員を搬送するために使われ、小銃を持った隊員が辺りを警戒する中、負傷した隊員を乗せて再び高遊原分屯地に向かいました。
県内で行われる陸上自衛隊の訓練でオスプレイが使われたのは、今回が初めてです。
陸上自衛隊は「オスプレイの飛行地域の拡大を進めていく中で、訓練を通じて運用能力の向上を図っていきたい」としています。
オスプレイは7日も訓練に参加し、十文字原演習場で離着陸の訓練を行うということです。
爆音とともに現れたオスプレイ 北海道での訓練、地元で反対の声も
午後1時過ぎ、大きな音が近づいてきたかと思うと突然、林の上にオスプレイ「CV22」が現れた。機体が地面に近づくと、突風に巻き込まれたかのように小石や砂が飛んできた。
陸上自衛隊のオスプレイ訓練公開 演習場周辺で抗議行動も 大分
2022年10月6日(木) 18:31
分県別府市の十文字原演習場に飛来したオスプレイ。陸上自衛隊が大分県内で初めて実施するオスプレイの訓練が公開されました。
2日から始まった陸上自衛隊の鎮西演習は隊員およそ5000人が参加する西部方面隊の最大規模の訓練で、大分県内で初めて自衛隊のオスプレイが使用されています。
6日は別府市の十文字原演習場でオスプレイで患者を輸送する訓練が報道関係者に公開されました。
(オスプレイを見た人)「初めて見ました。安全に飛んでくれればいいと思う」「僕としてはよいのではないかと思う。防衛のためには良い面で利用出来たら良い」
訓練では熊本県の高遊原分屯地からオスプレイが飛び立ち、およそ100キロ離れた別府市の十文字原演習場におよそ35分で着陸。前線でけがをした隊員や治療にあたる衛生隊を機体に乗せて病院に搬送するまでの手順を確認しました。
一方、演習場付近ではオスプレイの安全性に懸念が残るとして抗議行動をする人たちの姿も見られました。自衛隊は2020年にオスプレイを配備してからこれまでに事故はなく、安全性を確保した上で運用していると説明しています。6日は日出生台演習場でもオスプレイによる偵察訓練が実施され、7日も十文字原演習場で離着陸訓練が予定されています。
10月8日 千葉駅そごう側でオスプレイ反対街宣


北海道全域オスプレイ展開、進む「道場」化 1日から日米共同訓練
北海道全域オスプレイ展開、進む「道場」化 1日から日米共同訓練
<社説>オスプレイ飛来 不安が多く容認できぬ 北海道新聞
米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ5機が、おととい陸上自衛隊丘珠駐屯地に到着した。訓練で札幌に飛来するのは初めてだ。道内の自衛隊施設であすから始まる日米共同訓練に参加する。
オスプレイは開発段階から墜落などの重大事故が後を絶たない。昨年は沖縄で部品や水筒の落下事故が相次いだ。人口190万人を超す札幌やその周辺で同様の事故が起きれば惨事を招きかねない。
道内でのオスプレイ訓練は昨年12月以来で通算4回目となる。地元自治体との調整なしに市街地や酪農地帯周辺を飛行する見通しだ。危険が指摘される軍用機の飛来が常態化する傾向にある。
道民の不安を置き去りにして訓練を強行するのは容認できない。
米海兵隊と自衛隊は中国の脅威を念頭に南西諸島の防衛力強化を進める。来月14日までの共同訓練では、丘珠を拠点に各施設を島しょ部に見立てた訓練を行う。
オスプレイは陸自矢臼別演習場のほか、上富良野演習場、然別演習場などへの飛来を計画する。米空軍のCV22も、東京の横田基地を拠点に参加する。
演習場周辺の酪農地帯では、オスプレイ特有の低周波音が牛の搾乳や生育に悪影響を及ぼす恐れがあり警戒が必要となる。
また、日米両政府間の合意見直しで、MV22の山岳地帯での訓練高度が約150メートル以上から、約90メートル以上に引き下げられた。低空飛行の実施で事故リスクが高まることが懸念される。
問題なのは、飛行ルートが非公表であることだ。オスプレイが突然上空に現れ、産業活動や日常生活を脅かすことになりかねない。
鈴木直道知事には道民の安全を守る責務がある、政府を通じ米側に公開の徹底を求めるべきだ。 故障も相次いでいる。米空軍は先月、CV22の飛行を一時停止した。エンジンとプロペラのローターをつなぐクラッチがかみ合わなくなる不具合が続発したためだ。 オスプレイは両翼の可動式プロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの飛行ができる。 その特殊なプロペラ構造が影響した可能性もある。米軍には原因を究明し、説明してもらいたい。 国民を米軍機の危険にさらしかねない実態に、政府は敏感であるべきだ。沖縄の基地負担軽減を目指すなら、基地や訓練の国外移転を米国に要求するのが筋だろう。
【オスプレイ反対】訓練控え…抗議活動 札幌市中心部
10月1日から矢臼別演習場などで行われる日米共同訓練へのオスプレイの参加反対を訴える抗議活動が札幌市で行われました。
札幌市中心部で行われた抗議活動には、市民らおよそ300人が参加。
10月1日から道東の矢臼別演習場などで行われる日米共同訓練に、沖縄のアメリカ海兵隊が所有するオスプレイの移転訓練が含まれることに対し、反対の声を上げました。
防衛省はオスプレイの飛行時間や経路を公開しておらず、市民団体は「昼夜を問わず低空飛行を行うオスプレイの騒音は市民生活に甚大な影響を与える」として、オスプレイの訓練への参加反対を訴えました。
米空軍オスプレイの飛行停止受け陸自オスプレイも飛行を一時見合わせ 再開時期は未定
アメリカ空軍が事故の相次ぐ輸送機オスプレイの飛行を停止したことを受け、防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイの飛行も一時的に見合わせることとしました。
アメリカ空軍は今月16日、クラッチの不具合に伴う事故が相次いだため、CV-22オスプレイの飛行を停止しました。
これを受け防衛省は、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されている陸上自衛隊のV-22オスプレイの飛行も一時的に見合わせることとしました。
防衛省によりますと、V-22オスプレイは飛行訓練の計画がなかったため、今月9日からすでに飛行していなかったということです。
今後、機体の点検とアメリカ軍からの情報を踏まえ、安全を確保した上で飛行を再開する予定ですが、具体的な日時は決まっていないということです。
対中国戦争の最前線 戦争準備の現実
密着取材 南西諸島防衛の最前線は今
南西諸島周辺での活動を活発化させる中国。こうした動きを受けて、県内でも防衛力の強化が急速に進んでいます。とくに、基地機能の強化が図られているのが、沖縄と日本本土の間に位置する奄美大島です。国は3年前、島に2つの自衛隊基地を新設。地域情勢の変化とともに戦略的な重要性が高まっています。今回、NHKは、基地での取材を特別に許可され、訓練に密着。中国と向き合う最前線の島で、今、何が起きているのか、取材しました。
(鹿児島放送局記者 高橋太一)
【南西諸島防衛の最前線では】
奄美大島の市街地から車でおよそ1時間。亜熱帯の森の中を進んだ先にその場所はありました。陸上自衛隊「瀬戸内分屯地」。南西諸島の防衛力を強化するため3年前、新たに設置されました。今回、私たちは、特別な許可を得て、基地の内部を撮影することができました。
ある日、分屯地で行われた訓練。決められた時間になると、突然、大きな銃声が響きました。行われていたのは、外国の部隊の南西諸島への侵攻を想定した訓練。主力部隊の投入を前に送り込まれた武装工作員を無力化するのが目的です。
「安心しろ、リラックス」。
銃撃戦でけがをした隊員はその場で救護。隊員同士で声を掛け合い、実戦さながらの対応を確認します。こうした訓練を行っていたのは、陸上自衛隊の「奄美警備隊」です。この地域で起こりうる、あらゆる事態を想定した訓練を重ねています。
瀬戸内分屯地司令の諸岡大輔三等陸佐は、「南西地域の安全保障上の守りとしての役割、意識については常に持ち続けています。その時々で変化を加えながら訓練の質が上がるよう、シチュエーションを工夫しています」と話していました。
【森の中で行われる“ある訓練”】
「滑りやすいので気をつけてください」。
案内役の隊員にそう声を掛けられながら、取材班は分屯地の森の中に導かれました。そして、うっそうと生い茂る木々の中で、“ある”訓練を行っていることを知らされます。草木に擬態していたのは、スナイパー。林の中を歩き続けていた私たちは、かなり近づくまで、その存在に気づくことができませんでした。
2人組のひとりはスコープで目標の状況を確認。もうひとりが、狙撃を行います。任務は、相手の見えないところから、味方の部隊の援護射撃を行うこと。800メートル以上離れた目標を狙うこともできると言います。
【奄美の防衛強化の背景は】
奄美大島で進む防衛力強化の背景にあるのが、軍備増強を続け、海洋進出の動きを強める中国の存在です。中国が台湾有事を念頭に、アメリカの接近を阻む防衛ラインと見なす「第1列島線」。奄美大島はこの延長線上に位置します。台湾問題などをめぐって米中の対立が深まる中、「第1列島線」は、両国のせめぎ合いの最前線となっているのです。ここ数年、周辺海域では、中国軍の潜水艦などがたびたび確認されています。去年10月には初めて、大隅海峡をロシア軍の艦艇と同時に通過するのを確認。警戒が強まっています。
奄美駐屯地の一室。取材班は、見慣れない地図が貼り出されているのを目にしました。それは、中国目線で見た東アジアの地図。奄美駐屯地司令の日高正暁一等陸佐は「近隣の国がどういうことを考えているかを説明するために、有効な地図です」と話します。さらに、日高司令は、台湾情勢の緊迫化を念頭に、奄美大島の戦略的な重要性を強調します。
(奄美駐屯地 日高司令)
「奄美大島は日清戦争のとき、九州から台湾までの船が移動するときの中継点だったので、この地図を見ると、台湾で起きることが奄美大島にも関係してくるんだろうなということを思います」
【進む日米の連携強化】
こうした中で、今、進められているのが、アメリカ軍との連携強化です。奄美駐屯地に配置されている相手の戦闘機などを迎撃する「地対空ミサイル部隊」。去年夏には、アメリカ軍のミサイル部隊と初めて共同訓練を実施し、沖縄の嘉手納基地に配備されている迎撃ミサイル「PAC3」の発射装置などが運び込まれました。日高司令は、日米の一体化が進む中で、基地が求められる役割も今後、変わっていく可能性があると言います。
(日高司令)
「東シナ海での作戦と米軍も含めた太平洋での戦いを制するような地形なので、この中でいかにしっかりと対応できて、さらには、外海から米軍が来隊するような話があったときは、できることというのが必ず出てくるんだろうなと」
「この南西諸島というものが中国の活動によって重要性が高まっていくということと、米軍も高い関心を寄せる地域であると思うので、いかに日米で連携を高めていくかということが課題だと考えています」
【これからの南西諸島防衛は?】
実戦を意識した訓練を重ね、まさに最前線になりつつある奄美大島。奄美駐屯地では、さらに、ことしに入ってから新たに電子戦部隊が置かれたり、巨大な射撃場も完成したりし、基地の機能強化も着々と進んでいます。
鹿屋基地でのアメリカ軍の無人機の一時展開をはじめ自衛隊基地のアメリカ軍との共同使用が進む中で、奄美の基地の役割も変わっていくことが予想されると日本の安全保障政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は、次のように指摘しています。
(明海大学 小谷哲男教授)
「台湾有事が発生した場合、中国は艦船や航空機を南西諸島周辺に飛ばしてくる、あるいは派遣展開してくるということが考えられます。アメリカと中国が直接対決することになることも考えられるので、米軍としても南西諸島に柔軟に部隊を配備し、自衛隊が米軍の柔軟な展開を支える役割というのが、より今後強化されていくということがあるかもしれません。この先、日本が“反撃能力”を保有するとなった場合、敵国にも届くようなミサイルの部隊の配備ということは今後検討されることはあるかもしれません」
一方、自衛隊基地のアメリカ軍との共同使用、日米一体化が進む中で、米中がさらに対立を深めれば基地が標的となり、住民が巻き添えになりかねないという懸念の声もあります。こうした中で、住民の生命・財産をどのように守っていくかという視点も求められますが、琉球大学の山本章子准教授は、そうした備えが自治体まかせになっていると指摘します。
(琉球大学 山本章子准教授)
「台湾有事が起きたときに、どうやって住民が避難するか。ここが大きな問題になってきます。しかし、小さな自治体は、島民全員の避難手段としての船舶や飛行機を保有しているわけもないですし、避難できるような環境が十分整っていないにもかかわらず、軍事強化が進んでいます。しかもそれは日本の国境防衛ではなくて、台湾を防衛するための軍事強化です。こうした状況が住民の危機感を大きくしているということは間違いありません」
また、山本准教授は、「現行の国民保護法では住民の避難を受け持つのは自治体に委ねられている」として、「国が主導して各機関が連携して避難する仕組みを作ることが求められる」と指摘しています。
【取材を終えて】
政府は今後、さらに防衛費を増額させていく考えを示しているほか、「敵基地攻撃能力」についても検討するとし、専守防衛のあり方は今、大きな議論になっています。日本周辺だけでなく、ウクライナでロシアによる軍事侵攻が起きている今、防衛強化の必要性を訴える声はいつになく高まっています。しかし、防衛力を強化し続けることは、かえって地域の緊張を高めかねないということ、そして、まずは戦争を起こさないために何ができるのかということについて知恵を出し合う努力をすべきだということを、忘れてはならないと思います。
奄美大島などで8~9月に日米共同訓練 電子戦闘部隊なども参加
防衛省陸上幕僚監部は、アメリカ陸軍との共同訓練「オリエント・シールド22」を来月14日から9月9日にかけて奄美大島や霧島演習場などで行うと発表しました。 陸上自衛隊が1400人、アメリカ軍が700人参加予定で、島しょ部の作戦での連携向上のため、奄美大島では初めてアメリカ陸軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」や、日米電子戦闘部隊による実動訓練が行われます。
日米戦闘機など52機 異例の大規模訓練
航空自衛隊は14日、米軍のF22戦闘機など航空機延べ52機が参加する大規模な日米共同訓練を6、11、12の3日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行ったと発表した。日本周辺で活発に活動する中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。
空自は戦闘機延べ20機を投入。那覇基地と宮崎県の新田原基地からF15が、福岡県の築城基地からF2がそれぞれ参加し、福岡県の春日基地と那覇基地の航空警戒管制団も加わった。米軍は延べ32機。空軍のF22、F35A、F15の戦闘機3種類とE3空中警戒管制機とKC135空中給油機、海軍のP8哨戒機も参加した。
一部の定例訓練を除き、その都度行う訓練としては異例の規模。空中管制を行う中で多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練が行われたとみられる。
日米共同訓練が増加
ウクライナ戦争が始まった以降、海上自衛隊と米海軍との共同訓練が増えている。
3月は6回、4月は2回、5月は6回、6月は4回に上り、7月は15日までに4回実施。戦争前の1、2月は計4回だった。東・南シナ海や沖縄周辺での訓練が目立ち、対中国を念頭においた軍事訓練だ。
6月25日、IPD22部隊は、太平洋において、米海軍補給艦HENRY J. KAISERとともに、日米共同訓練を実施しました。本訓練は、日米海軍種が洋上補給に関して相互に代替し得る能力の維持・向上が目的であり、戦術技量及び米海軍との相互運用性の向上を図りました。#強固な日米同盟 #精強 pic.twitter.com/gQxm80d4ui
— 海上自衛隊 自衛艦隊(公式) (@JMSDF_SDF) June 27, 2022
中国に対抗するための「、米国以外との他国との共同訓練も。
ウクライナ戦争以降で、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピンといった東南アジア諸国やフランス、スペイン、英国といった欧州、オーストラリア、インドなどと計19回実施。6月にはNATO軍との共同訓練を約4年ぶりに実施した。
27日、IPD22部隊は、ハワイ周辺海域において、仏海軍フリゲートPRAIRIALともに、日仏共同訓練「オグリ・ヴェルニー22-4」を実施し、戦術技量の向上及びポリネシア駐留フランス軍との連携の強化を図るとともに、「自由で開かれたインド太平洋の実現」の実現に向けた結束を示しました。#FOIP pic.twitter.com/RBqiaA7hA6
— 海上自衛隊 自衛艦隊(公式) (@JMSDF_SDF) June 28, 2022
航空自衛隊も大規模な日米共同訓練を行っている。7月6、11、12日に太平洋や東シナ海で実施した訓練には、自衛隊機が延べ20機、米軍機が延べ32機参加。
米軍岩国基地に飛来しているF22やF35Aなどのステルス戦闘機は合わせて16機に上った。
6/16台湾の将校も参加して「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」開催 木更津駐屯地で米海兵隊と軍事訓練を公開
日米の水陸両用部隊トップが交流 友好国との連携深める
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陸上自衛隊と米太平洋海兵隊は13~16日、各国の水陸両用作戦部隊トップと交流を図る「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」(PALS22)を東京都内などで開いた。米海兵隊が主導するPALS22は今回8回目で日本では初開催。海洋進出を強める中国を念頭に友好国との連携強化を図る狙いがある。最終日の16日には海上自衛隊横須賀基地(神奈川)や陸自木更津駐屯地(千葉)で日米部隊の連携を視察した。
水陸両用部隊は離島などを他国に占領された際、海岸から上陸し奪還するまでの水陸両用作戦を担う。日本では米海兵隊をモデルに平成30年に陸自水陸機動団が新編されている。
16日の視察で参加者は、横須賀基地の輸送艦「おおすみ」の艦上で水陸両用車(AAV7)など水機団の装備を見学。木更津駐屯地へ移動し、米軍輸送ヘリコプターから陸自V22オスプレイへの給油作業を視察した。同駐屯地では米軍の高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)や陸自の「12式地対艦ミサイル」など離島での作戦で使用する日米の装備品も展示された。
🇯🇵陸自が水陸両用シンポの訓練公開、🇺🇸#米海兵隊 との連携アピール
今月13日より、インド太平洋地域などで離島防衛を担う各国の部隊指揮官らが集まり、「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」が開かれていました。
このシンポジウムは最終日となった16日木曜、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で、 pic.twitter.com/nvyo4r6UQv
— ParsToday日本語【公式】 (@ParstodayJ) June 18, 2022
【横須賀】海自横須賀基地に陸自の水陸両用車両https://t.co/nf65x2yMUM
海上自衛隊横須賀基地に陸上自衛隊の水陸両用車「AAV7」が登場。太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022(PALS22)の一環で、陸自水陸機動団の車両を一時的に運び、参加者が見学した。《動画あり》#水陸両用車 #AAV7 #横須賀基地— カナロコ by 神奈川新聞 (@KanalocoLocal) June 16, 2022
台湾の報道

(東京中央社)インド太平洋地域などから水陸両用部隊の指揮官を集めて行う国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム(PALS)」の開会式が14日、東京都内で開かれた。米海兵隊が主導する会議で、米側から招待を受け台湾からは海軍の張世行少将ら4人がオブザーバー参加している。
インド太平洋地域の平和と安定に向け、各国の連携深化を目指し催される同会議。米海兵隊が2015年から開いており、日本での開催は今回が初めて。
開会式には、インド太平洋地域の約20カ国からおよそ70人の指揮官が出席。台湾から出席したのは張少将の他、海軍陸戦隊(海兵隊)の上校(大佐)と少校(少佐)、海軍の中校(中佐)。軍服ではなく、スーツでの参加となった。
会議は16日まで続く。期間中には自衛隊の基地や駐屯地を訪問し、米軍の高機動ロケット砲システムや自衛隊の地対艦ミサイル、輸送機「オスプレイ」などの視察が予定されている。
台湾の将官、日米の防衛装備品を視察=日本で開催の国際シンポ フォーカス台湾

(千葉中央社)陸上自衛隊と米太平洋海兵隊が共催する国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」で、オブザーバー参加した台湾の軍当局者は16日、各国の水陸両用部隊の指揮官らと共に海上自衛隊横須賀基地(横須賀市)や陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)を訪れ、日米の防衛装備品を視察した。
会議はインド太平洋地域の平和と安定に向け、友好国間の水陸両用作戦の能力を高めるのを目的に13日から16日まで開かれた。インド太平洋地域の18カ国から約70人が参加した。台湾は米側の招きでオブザーバー参加し、海軍の張世行少将や海軍陸戦隊(海兵隊)の呉志孝上校(大佐)ら4人が出席した。同会議は8回目で、日本で開かれるのは初めて。
参加者は16日午前、横須賀基地で輸送艦「おおすみ」を見学し、水陸両用車「AAV7」など水陸機動団の装備品を視察。午後には木更津駐屯地で、日米双方の輸送機オスプレイや陸自の12式地対艦ミサイル、米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」など日米の装備品が参加者に紹介された。
張少将ら台湾の参加者は米軍のオスプレイや陸自の12式地対艦ミサイル、米海兵隊のハイマースに特に関心を抱いている様子で、米軍や陸自の関係者と意見を交わしていた。
木更津配備の自衛隊オスプレイ9機 九州、四国で訓練計画
<オスプレイ 配備の先に>九州、四国で訓練計画 防衛省、相浦、大村など4施設
陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備されている陸自輸送機オスプレイに関し、防衛省が本年度、長崎県や徳島県など九州・四国方面の自衛隊施設で訓練を計画していることが30日、関係者への取材で分かった。木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備されている9機が、計器飛行や離着陸訓練などを実施する。
関係者によると、長崎県の陸自相浦駐屯地、海自大村航空基地▽熊本県の陸自高遊原分屯地▽徳島県の海自徳島航空基地―の4カ所で運用する。相浦駐屯地は水陸機動団の拠点で、防衛省は陸自オスプレイとの一体的運用を目指している。
計器航法や離着陸のほか、人員や物資を搭載して輸送する機動展開なども訓練する。徳島航空基地は、木更津から九州方面への飛行時の中継基地として利用することを想定している。いずれの施設も当面の使用頻度は年数回程度になる見通し。
陸自オスプレイは2020年7月、木更津駐屯地に暫定配備された。21年度には千葉、茨城、群馬などの自衛隊施設で訓練を開始した。防衛省は佐賀空港(佐賀市)への配備を計画しており、木更津への暫定配備期間は「5年以内を目標」としている。(山口貴由)
実弾使用の訓練「富士総合火力演習」 でオスプレイ初参加 離島防衛を想定 陸上自衛隊
配信
陸上自衛隊の国内最大規模の実弾を使った訓練「富士総合火力演習」が離島を守る想定でおこなわれている。 【映像】富士総合火力演習の様子 演習には、自衛官約3300人、戦車や装甲車などが30両以上参加し、島しょ部を守る想定でおこなわれている。 離島防衛を担う水陸機動団を乗せた輸送機「オスプレイ」も初めて演習に加わり、尖閣諸島周辺などで海洋進出を強める中国を念頭に、防衛力をアピールする狙いがある。一般公開は新型コロナの影響で、去年と同様、中止となっている。(ANNニュース)
陸自の富士総合火力演習にオスプレイ初登場
離島防衛の流れを確認(産経)
陸上自衛隊は28日、国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」を静岡県の東富士演習場で行った。離島奪還を想定した場面ではV22オスプレイが初登場。中国が軍事的圧力を強める南西諸島防衛を念頭に侵攻阻止から奪還まで一連の手順を確認した。
演習は岸信夫防衛相らが現地を視察。離島の沿岸部に見立てた演習領域にネットワーク電子戦システム(NEWS)が展開され、敵の位置を把握するとともに通信を妨害。続けて精密誘導弾などで敵艦に見立てた山肌へ射撃が行われた。
一方、V22オスプレイは轟音(ごうおん)をあげて着陸し、水機団員が攻撃ヘリコプターの援護射撃を受けて地上から離島奪還作戦を実施。さらに増援部隊として投入された10式戦車や19式装輪自走155ミリ榴(りゅう)弾砲など主力装備が一斉に砲撃を開始すると、標的や山肌に次々と実弾を命中させていった。
演習には戦車・装甲車36両、火砲53門、実弾約57トン(約10億6千万円相当)を使用。今年度の参加隊員は約3300人で、新型コロナウイルスの感染拡大により今年も一般公開は中止されたが、インターネットによるライブ配信を行った。