北海道全域オスプレイ展開、進む「道場」化 1日から日米共同訓練

北海道全域オスプレイ展開、進む「道場」化 1日から日米共同訓練

北海道全域オスプレイ展開、進む「道場」化 1日から日米共同訓練

 10月1日から始まる陸上自衛隊と米海兵隊の日米共同訓練は、陸自の師団司令部が初めて参加して日米の指揮レベルで連携を図る、より実戦的な大規模訓練となる。南西諸島周辺で活動を活発化する中国を念頭に、道内7カ所の演習場などを島しょ部に見立て、米軍の輸送機オスプレイを初めて道内全域で展開。米軍と自衛隊の一体化が加速する中、米軍側が望む広大な演習場を持つ北海道の「訓練道場」化はさらに進むとみられる。

<社説>オスプレイ飛来 不安が多く容認できぬ 北海道新聞

 米海兵隊の輸送機MV22オスプレイ5機が、おととい陸上自衛隊丘珠駐屯地に到着した。訓練で札幌に飛来するのは初めてだ。道内の自衛隊施設であすから始まる日米共同訓練に参加する。

 オスプレイは開発段階から墜落などの重大事故が後を絶たない。昨年は沖縄で部品や水筒の落下事故が相次いだ。人口190万人を超す札幌やその周辺で同様の事故が起きれば惨事を招きかねない。

 道内でのオスプレイ訓練は昨年12月以来で通算4回目となる。地元自治体との調整なしに市街地や酪農地帯周辺を飛行する見通しだ。危険が指摘される軍用機の飛来が常態化する傾向にある。

 道民の不安を置き去りにして訓練を強行するのは容認できない。

 米海兵隊と自衛隊は中国の脅威を念頭に南西諸島の防衛力強化を進める。来月14日までの共同訓練では、丘珠を拠点に各施設を島しょ部に見立てた訓練を行う。

 オスプレイは陸自矢臼別演習場のほか、上富良野演習場、然別演習場などへの飛来を計画する。米空軍のCV22も、東京の横田基地を拠点に参加する。

 演習場周辺の酪農地帯では、オスプレイ特有の低周波音が牛の搾乳や生育に悪影響を及ぼす恐れがあり警戒が必要となる。

 また、日米両政府間の合意見直しで、MV22の山岳地帯での訓練高度が約150メートル以上から、約90メートル以上に引き下げられた。低空飛行の実施で事故リスクが高まることが懸念される。

 問題なのは、飛行ルートが非公表であることだ。オスプレイが突然上空に現れ、産業活動や日常生活を脅かすことになりかねない。

 鈴木直道知事には道民の安全を守る責務がある、政府を通じ米側に公開の徹底を求めるべきだ。 故障も相次いでいる。米空軍は先月、CV22の飛行を一時停止した。エンジンとプロペラのローターをつなぐクラッチがかみ合わなくなる不具合が続発したためだ。 オスプレイは両翼の可動式プロペラの角度を変えることでヘリコプターのような垂直離着陸と固定翼機並みの飛行ができる。 その特殊なプロペラ構造が影響した可能性もある。米軍には原因を究明し、説明してもらいたい。 国民を米軍機の危険にさらしかねない実態に、政府は敏感であるべきだ。沖縄の基地負担軽減を目指すなら、基地や訓練の国外移転を米国に要求するのが筋だろう。

【オスプレイ反対】訓練控え…抗議活動 札幌市中心部

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10月1日から矢臼別演習場などで行われる日米共同訓練へのオスプレイの参加反対を訴える抗議活動が札幌市で行われました。

札幌市中心部で行われた抗議活動には、市民らおよそ300人が参加。

10月1日から道東の矢臼別演習場などで行われる日米共同訓練に、沖縄のアメリカ海兵隊が所有するオスプレイの移転訓練が含まれることに対し、反対の声を上げました。

防衛省はオスプレイの飛行時間や経路を公開しておらず、市民団体は「昼夜を問わず低空飛行を行うオスプレイの騒音は市民生活に甚大な影響を与える」として、オスプレイの訓練への参加反対を訴えました。

9/28(水)「どさんこワイド朝」  9/28(水)5:21

米空軍オスプレイの飛行停止受け陸自オスプレイも飛行を一時見合わせ 再開時期は未定

アメリカ空軍が事故の相次ぐ輸送機オスプレイの飛行を停止したことを受け、防衛省は、陸上自衛隊のオスプレイの飛行も一時的に見合わせることとしました。

アメリカ空軍は今月16日、クラッチの不具合に伴う事故が相次いだため、CV-22オスプレイの飛行を停止しました。

これを受け防衛省は、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備されている陸上自衛隊のV-22オスプレイの飛行も一時的に見合わせることとしました。

防衛省によりますと、V-22オスプレイは飛行訓練の計画がなかったため、今月9日からすでに飛行していなかったということです。

今後、機体の点検とアメリカ軍からの情報を踏まえ、安全を確保した上で飛行を再開する予定ですが、具体的な日時は決まっていないということです。

対中国戦争の最前線 戦争準備の現実

密着取材 南西諸島防衛の最前線は今

南西諸島周辺での活動を活発化させる中国。こうした動きを受けて、県内でも防衛力の強化が急速に進んでいます。とくに、基地機能の強化が図られているのが、沖縄と日本本土の間に位置する奄美大島です。国は3年前、島に2つの自衛隊基地を新設。地域情勢の変化とともに戦略的な重要性が高まっています。今回、NHKは、基地での取材を特別に許可され、訓練に密着。中国と向き合う最前線の島で、今、何が起きているのか、取材しました。

(鹿児島放送局記者 高橋太一)

【南西諸島防衛の最前線では】
奄美大島の市街地から車でおよそ1時間。亜熱帯の森の中を進んだ先にその場所はありました。陸上自衛隊「瀬戸内分屯地」。南西諸島の防衛力を強化するため3年前、新たに設置されました。今回、私たちは、特別な許可を得て、基地の内部を撮影することができました。

ある日、分屯地で行われた訓練。決められた時間になると、突然、大きな銃声が響きました。行われていたのは、外国の部隊の南西諸島への侵攻を想定した訓練。主力部隊の投入を前に送り込まれた武装工作員を無力化するのが目的です。
「安心しろ、リラックス」。
銃撃戦でけがをした隊員はその場で救護。隊員同士で声を掛け合い、実戦さながらの対応を確認します。こうした訓練を行っていたのは、陸上自衛隊の「奄美警備隊」です。この地域で起こりうる、あらゆる事態を想定した訓練を重ねています。
瀬戸内分屯地司令の諸岡大輔三等陸佐は、「南西地域の安全保障上の守りとしての役割、意識については常に持ち続けています。その時々で変化を加えながら訓練の質が上がるよう、シチュエーションを工夫しています」と話していました。

【森の中で行われる“ある訓練”】
「滑りやすいので気をつけてください」。
案内役の隊員にそう声を掛けられながら、取材班は分屯地の森の中に導かれました。そして、うっそうと生い茂る木々の中で、“ある”訓練を行っていることを知らされます。草木に擬態していたのは、スナイパー。林の中を歩き続けていた私たちは、かなり近づくまで、その存在に気づくことができませんでした。
2人組のひとりはスコープで目標の状況を確認。もうひとりが、狙撃を行います。任務は、相手の見えないところから、味方の部隊の援護射撃を行うこと。800メートル以上離れた目標を狙うこともできると言います。

【奄美の防衛強化の背景は】
奄美大島で進む防衛力強化の背景にあるのが、軍備増強を続け、海洋進出の動きを強める中国の存在です。中国が台湾有事を念頭に、アメリカの接近を阻む防衛ラインと見なす「第1列島線」。奄美大島はこの延長線上に位置します。台湾問題などをめぐって米中の対立が深まる中、「第1列島線」は、両国のせめぎ合いの最前線となっているのです。ここ数年、周辺海域では、中国軍の潜水艦などがたびたび確認されています。去年10月には初めて、大隅海峡をロシア軍の艦艇と同時に通過するのを確認。警戒が強まっています。

奄美駐屯地の一室。取材班は、見慣れない地図が貼り出されているのを目にしました。それは、中国目線で見た東アジアの地図。奄美駐屯地司令の日高正暁一等陸佐は「近隣の国がどういうことを考えているかを説明するために、有効な地図です」と話します。さらに、日高司令は、台湾情勢の緊迫化を念頭に、奄美大島の戦略的な重要性を強調します。

(奄美駐屯地 日高司令)
「奄美大島は日清戦争のとき、九州から台湾までの船が移動するときの中継点だったので、この地図を見ると、台湾で起きることが奄美大島にも関係してくるんだろうなということを思います」

【進む日米の連携強化】
こうした中で、今、進められているのが、アメリカ軍との連携強化です。奄美駐屯地に配置されている相手の戦闘機などを迎撃する「地対空ミサイル部隊」。去年夏には、アメリカ軍のミサイル部隊と初めて共同訓練を実施し、沖縄の嘉手納基地に配備されている迎撃ミサイル「PAC3」の発射装置などが運び込まれました。日高司令は、日米の一体化が進む中で、基地が求められる役割も今後、変わっていく可能性があると言います。

(日高司令)
「東シナ海での作戦と米軍も含めた太平洋での戦いを制するような地形なので、この中でいかにしっかりと対応できて、さらには、外海から米軍が来隊するような話があったときは、できることというのが必ず出てくるんだろうなと」
「この南西諸島というものが中国の活動によって重要性が高まっていくということと、米軍も高い関心を寄せる地域であると思うので、いかに日米で連携を高めていくかということが課題だと考えています」

【これからの南西諸島防衛は?】
実戦を意識した訓練を重ね、まさに最前線になりつつある奄美大島。奄美駐屯地では、さらに、ことしに入ってから新たに電子戦部隊が置かれたり、巨大な射撃場も完成したりし、基地の機能強化も着々と進んでいます。
鹿屋基地でのアメリカ軍の無人機の一時展開をはじめ自衛隊基地のアメリカ軍との共同使用が進む中で、奄美の基地の役割も変わっていくことが予想されると日本の安全保障政策に詳しい明海大学の小谷哲男教授は、次のように指摘しています。

(明海大学 小谷哲男教授)
「台湾有事が発生した場合、中国は艦船や航空機を南西諸島周辺に飛ばしてくる、あるいは派遣展開してくるということが考えられます。アメリカと中国が直接対決することになることも考えられるので、米軍としても南西諸島に柔軟に部隊を配備し、自衛隊が米軍の柔軟な展開を支える役割というのが、より今後強化されていくということがあるかもしれません。この先、日本が“反撃能力”を保有するとなった場合、敵国にも届くようなミサイルの部隊の配備ということは今後検討されることはあるかもしれません」

一方、自衛隊基地のアメリカ軍との共同使用、日米一体化が進む中で、米中がさらに対立を深めれば基地が標的となり、住民が巻き添えになりかねないという懸念の声もあります。こうした中で、住民の生命・財産をどのように守っていくかという視点も求められますが、琉球大学の山本章子准教授は、そうした備えが自治体まかせになっていると指摘します。

(琉球大学 山本章子准教授)
「台湾有事が起きたときに、どうやって住民が避難するか。ここが大きな問題になってきます。しかし、小さな自治体は、島民全員の避難手段としての船舶や飛行機を保有しているわけもないですし、避難できるような環境が十分整っていないにもかかわらず、軍事強化が進んでいます。しかもそれは日本の国境防衛ではなくて、台湾を防衛するための軍事強化です。こうした状況が住民の危機感を大きくしているということは間違いありません」
また、山本准教授は、「現行の国民保護法では住民の避難を受け持つのは自治体に委ねられている」として、「国が主導して各機関が連携して避難する仕組みを作ることが求められる」と指摘しています。

【取材を終えて】
政府は今後、さらに防衛費を増額させていく考えを示しているほか、「敵基地攻撃能力」についても検討するとし、専守防衛のあり方は今、大きな議論になっています。日本周辺だけでなく、ウクライナでロシアによる軍事侵攻が起きている今、防衛強化の必要性を訴える声はいつになく高まっています。しかし、防衛力を強化し続けることは、かえって地域の緊張を高めかねないということ、そして、まずは戦争を起こさないために何ができるのかということについて知恵を出し合う努力をすべきだということを、忘れてはならないと思います。

奄美大島などで8~9月に日米共同訓練 電子戦闘部隊なども参加

配信MBC南日本放送

日米戦闘機など52機 異例の大規模訓練

過去実施された航空自衛隊のF15戦闘機(手前の3機)と米軍のF16戦闘機による共同訓練=6月7日(防衛省統合幕僚監部提供)

過去実施された航空自衛隊のF15戦闘機(手前の3機)と米軍のF16戦闘機による共同訓練=6月7日(防衛省統合幕僚監部提供)

航空自衛隊は14日、米軍のF22戦闘機など航空機延べ52機が参加する大規模な日米共同訓練を6、11、12の3日間に日本海や太平洋、東シナ海の各空域で行ったと発表した。日本周辺で活発に活動する中国やロシアへの抑止力を示す狙いがあるとみられる。

空自は戦闘機延べ20機を投入。那覇基地と宮崎県の新田原基地からF15が、福岡県の築城基地からF2がそれぞれ参加し、福岡県の春日基地と那覇基地の航空警戒管制団も加わった。米軍は延べ32機。空軍のF22、F35A、F15の戦闘機3種類とE3空中警戒管制機とKC135空中給油機、海軍のP8哨戒機も参加した。

一部の定例訓練を除き、その都度行う訓練としては異例の規模。空中管制を行う中で多数の戦闘機を同時展開する訓練や、空中給油機を使った長時間飛行訓練が行われたとみられる。

日米共同訓練が増加

ウクライナ戦争が始まった以降、海上自衛隊と米海軍との共同訓練が増えている。
3月は6回、4月は2回、5月は6回、6月は4回に上り、7月は15日までに4回実施。戦争前の1、2月は計4回だった。東・南シナ海や沖縄周辺での訓練が目立ち、対中国を念頭においた軍事訓練だ。

中国に対抗するための「、米国以外との他国との共同訓練も。
ウクライナ戦争以降で、ベトナム、シンガポール、タイ、フィリピンといった東南アジア諸国やフランス、スペイン、英国といった欧州、オーストラリア、インドなどと計19回実施。6月にはNATO軍との共同訓練を約4年ぶりに実施した。

航空自衛隊も大規模な日米共同訓練を行っている。7月6、11、12日に太平洋や東シナ海で実施した訓練には、自衛隊機が延べ20機、米軍機が延べ32機参加。
米軍岩国基地に飛来しているF22やF35Aなどのステルス戦闘機は合わせて16機に上った。

 

6/16台湾の将校も参加して「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」開催 木更津駐屯地で米海兵隊と軍事訓練を公開

日米の水陸両用部隊トップが交流 友好国との連携深める

16日、「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」の一環で、視察が行われた陸自木更津駐屯地(ロイター)
16日、「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」の一環で、視察が行われた陸自木更津駐屯地(ロイター)

陸上自衛隊と米太平洋海兵隊は13~16日、各国の水陸両用作戦部隊トップと交流を図る「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022」(PALS22)を東京都内などで開いた。米海兵隊が主導するPALS22は今回8回目で日本では初開催。海洋進出を強める中国を念頭に友好国との連携強化を図る狙いがある。最終日の16日には海上自衛隊横須賀基地(神奈川)や陸自木更津駐屯地(千葉)で日米部隊の連携を視察した。

水陸両用部隊は離島などを他国に占領された際、海岸から上陸し奪還するまでの水陸両用作戦を担う。日本では米海兵隊をモデルに平成30年に陸自水陸機動団が新編されている。

16日の視察で参加者は、横須賀基地の輸送艦「おおすみ」の艦上で水陸両用車(AAV7)など水機団の装備を見学。木更津駐屯地へ移動し、米軍輸送ヘリコプターから陸自V22オスプレイへの給油作業を視察した。同駐屯地では米軍の高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)や陸自の「12式地対艦ミサイル」など離島での作戦で使用する日米の装備品も展示された。

木更津市議の田中のりこさんのブログより以下転載
太平洋水陸両用指揮官シンポジウム2022に関する情報提供として
羽村市のHPには、
こんなことが書いてあった。と教えてもらった。
参考情報
木更津駐屯地において地上展示予定のHIMARS(車両)については、横田基地経由でトレーラーに積載し、6月13日から15日にかけて木更津駐屯地へ輸送します。
そりゃ、そうだよね。
HIMARS(車両)とは、
高機動ロケット砲システム(High Mobility Artillery Rocket System, HIMARS)は、長射程の阻止砲撃用としてアメリカ陸軍が開発した装輪式自走多連装ロケット砲。
ウクライナ国防省は6月25日、米国からウクライナに供与された高機動ロケット砲システム(HIMARS)が実戦に投入された映像を公開している。
いま、まさに、戦地で使われている武器が、
私たちの暮らしている道路をトレーラーに積んで、
基地からでてきたら、何事かと思うから、羽村市は
情報公開したんでしょうね。
さて、木更津市はなかったですね。

台湾の報道

インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催 
2022/06/14 15:40 フォーカス台湾
インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催
インド太平洋安保関する国際会議に台湾の少将ら 米の招待受け参加、日本で開催

(東京中央社)インド太平洋地域などから水陸両用部隊の指揮官を集めて行う国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム(PALS)」の開会式が14日、東京都内で開かれた。米海兵隊が主導する会議で、米側から招待を受け台湾からは海軍の張世行少将ら4人がオブザーバー参加している。

インド太平洋地域の平和と安定に向け、各国の連携深化を目指し催される同会議。米海兵隊が2015年から開いており、日本での開催は今回が初めて。

開会式には、インド太平洋地域の約20カ国からおよそ70人の指揮官が出席。台湾から出席したのは張少将の他、海軍陸戦隊(海兵隊)の上校(大佐)と少校(少佐)、海軍の中校(中佐)。軍服ではなく、スーツでの参加となった。

会議は16日まで続く。期間中には自衛隊の基地や駐屯地を訪問し、米軍の高機動ロケット砲システムや自衛隊の地対艦ミサイル、輸送機「オスプレイ」などの視察が予定されている。

(楊明珠/編集:楊千慧)

台湾の将官、日米の防衛装備品を視察=日本で開催の国際シンポ フォーカス台湾

2022/06/17 13:25
米軍関係者と交流する台湾の将官ら=16日、千葉県
米軍関係者と交流する台湾の将官ら=16日、千葉県

(千葉中央社)陸上自衛隊と米太平洋海兵隊が共催する国際会議「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム」で、オブザーバー参加した台湾の軍当局者は16日、各国の水陸両用部隊の指揮官らと共に海上自衛隊横須賀基地(横須賀市)や陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)を訪れ、日米の防衛装備品を視察した。

会議はインド太平洋地域の平和と安定に向け、友好国間の水陸両用作戦の能力を高めるのを目的に13日から16日まで開かれた。インド太平洋地域の18カ国から約70人が参加した。台湾は米側の招きでオブザーバー参加し、海軍の張世行少将や海軍陸戦隊(海兵隊)の呉志孝上校(大佐)ら4人が出席した。同会議は8回目で、日本で開かれるのは初めて。

参加者は16日午前、横須賀基地で輸送艦「おおすみ」を見学し、水陸両用車「AAV7」など水陸機動団の装備品を視察。午後には木更津駐屯地で、日米双方の輸送機オスプレイや陸自の12式地対艦ミサイル、米海兵隊の高機動ロケット砲システム「ハイマース」など日米の装備品が参加者に紹介された。

張少将ら台湾の参加者は米軍のオスプレイや陸自の12式地対艦ミサイル、米海兵隊のハイマースに特に関心を抱いている様子で、米軍や陸自の関係者と意見を交わしていた。

(楊明珠/編集:名切千絵)

中国の反応

【観察眼】台湾問題で騒ぎ立てるのは地域の安全保障にならず

2022-06-20 19:26:51  CRI  (中国系マスコミ)https://japanese.cri.cn/2022/06/20/ARTIselGRMaPdnGQWK7d3thA220620.shtml

「太平洋水陸両用指揮官シンポジウム(PALS)」が先週、日本で初めて開催されたのを機に、日本は非主権国家である台湾の将校をオブザーバーとして招待した。同会議にとっては初めてのことであった。PALSとは、米国がいう「インド太平洋」内外各国の水陸両用作戦に関係する指揮官を対象にした運用技術の向上を狙いとする2015年に米国で発足させた会議である。東京で開催された今回の会議の意図について、「海洋進出を強める中国を念頭に、日米の連携を示すことで各国に結束を呼びかける狙いがある」と日本メディアも相次いで報じている。

 さて、日本が台湾に関する議題を騒ぎ立てる真意はどこにあるのか。実は、その答えは最近の日本の要人の発言や公式文書からはっきりと見て取れる。それはつまり、日本が各国と共有したい「自由で開かれたインド太平洋」において、中国がその主要な仮想敵に仕立てられているということだ。これにより、防衛予算を引き上げ、防衛装備を強化する全うな理由を手に入れることができる。さらに平和憲法の「専守防衛」の原則を破って、自衛隊の軍隊への正常化という「一石多鳥」の狙いも視野に入れている。

台湾問題は中国の内政であり、中国では核心的利益に位置付けられている。日本は中日の四つの政治文書の原則とこれまでの約束を確実に守り、台湾問題で言行を慎み、挑発行為をやめ、また情勢を読み違えないよう忠告したい。参考材料として二つほど挙げたい。まずは、両岸の経済往来について。大陸と台湾双方の統計データはいずれも、大陸が台湾地区にとって最大の輸出先であり、最大の貿易黒字の源泉地の座をキープしていることを示している。2021年、両岸の貿易額が台湾の対外貿易に占める割合は33%に上り、両岸の貿易額は実に3283.4億ドルに達し、同時期の中日貿易総額の3714億ドルよりも多い。大陸と台湾は経済貿易面で盤石の関係を形成しており、このような関係の維持が、両岸の民心の向かうところである。

二つ目は、中国の祖国統一に対する不動の決意である。同じシャングリラ対話の場で、中国の魏鳳和国務委員兼国防部長は台湾問題について、「平和統一は中国人民の最大の願いであり、それに向けて最大の努力を払いたい。しかし、もし台湾を分裂させるなら、われわれは必ずや一戦をいとわず、代償を惜しまない。中国軍の決意・意志と強大な能力を見くびってはならない」と強調した。

 日本メディアの報道によると、今月末にスペインで開催されるNATO首脳会議に、岸田首相は日本の首相として初めて出席する。ロシアとウクライナ情勢の悪化は、本来は域外国家である日本が招かれた背景になったと思われる。世界はなおも多くの不確定で、不透明な真っ只中にある。日本は米国が主導する中国を抑制する包囲網の構築に積極的に身を投じ、地域情勢を危険な瀬戸際に向けて追い込み続けていくのか。それとも、東アジアにある地理的立地を考慮しながら、物価高で国民の暮らしが圧迫されている国内の現実に目を向け、国家間の相互信頼を増進させ、地域の平和と安定に資することを多く行う道をとるのか。この時代からの問いに対し、理性的な日本には他に選択肢があるのだろうか。(CRI日本語論説員)

 

木更津配備の自衛隊オスプレイ9機 九州、四国で訓練計画 

<オスプレイ 配備の先に>九州、四国で訓練計画 防衛省、相浦、大村など4施設

陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備されている陸自輸送機オスプレイに関し、防衛省が本年度、長崎県や徳島県など九州・四国方面の自衛隊施設で訓練を計画していることが30日、関係者への取材で分かった。木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備されている9機が、計器飛行や離着陸訓練などを実施する。

関係者によると、長崎県の陸自相浦駐屯地、海自大村航空基地▽熊本県の陸自高遊原分屯地▽徳島県の海自徳島航空基地―の4カ所で運用する。相浦駐屯地は水陸機動団の拠点で、防衛省は陸自オスプレイとの一体的運用を目指している。

計器航法や離着陸のほか、人員や物資を搭載して輸送する機動展開なども訓練する。徳島航空基地は、木更津から九州方面への飛行時の中継基地として利用することを想定している。いずれの施設も当面の使用頻度は年数回程度になる見通し。

陸自オスプレイは2020年7月、木更津駐屯地に暫定配備された。21年度には千葉、茨城、群馬などの自衛隊施設で訓練を開始した。防衛省は佐賀空港(佐賀市)への配備を計画しており、木更津への暫定配備期間は「5年以内を目標」としている。(山口貴由)

実弾使用の訓練「富士総合火力演習」 でオスプレイ初参加 離島防衛を想定 陸上自衛隊

配信

陸自の富士総合火力演習にオスプレイ初登場
離島防衛の流れを確認(産経)

陸上自衛隊は28日、国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」を静岡県の東富士演習場で行った。離島奪還を想定した場面ではV22オスプレイが初登場。中国が軍事的圧力を強める南西諸島防衛を念頭に侵攻阻止から奪還まで一連の手順を確認した。

演習は岸信夫防衛相らが現地を視察。離島の沿岸部に見立てた演習領域にネットワーク電子戦システム(NEWS)が展開され、敵の位置を把握するとともに通信を妨害。続けて精密誘導弾などで敵艦に見立てた山肌へ射撃が行われた。

一方、V22オスプレイは轟音(ごうおん)をあげて着陸し、水機団員が攻撃ヘリコプターの援護射撃を受けて地上から離島奪還作戦を実施。さらに増援部隊として投入された10式戦車や19式装輪自走155ミリ榴(りゅう)弾砲など主力装備が一斉に砲撃を開始すると、標的や山肌に次々と実弾を命中させていった。

演習には戦車・装甲車36両、火砲53門、実弾約57トン(約10億6千万円相当)を使用。今年度の参加隊員は約3300人で、新型コロナウイルスの感染拡大により今年も一般公開は中止されたが、インターネットによるライブ配信を行った。

富士総合火力演習」。これに、陸上自衛隊の輸送機V-22「オスプレイ」が初めて参加

陸上自衛隊は19日、静岡県の東富士演習場で実施する国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」の詳細を発表した。島嶼(とうしょ)部での相手国による着上陸侵攻を想定し、陸自のV22オスプレイにより水陸機動団が奪還作戦を展開する。新型コロナウイルス感染拡大を受け、一般公開は3年連続で中止し、インターネット中継を行う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8653058cc42da4426a6c533f94ec474e5040f00d

今年度は演習部隊約3300人、車両36両、火砲53門を予定。尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海で軍事的挑発行動を続ける中国を意識し、南西諸島周辺での離島防衛を想定する。 陸自木更津駐屯地への暫定配備が進むV22オスプレイが初めて参加し、水機団員を作戦区域へ輸送する「ヘリボン作戦」を展開。最新鋭の重火砲である「19式装輪自走榴(りゅう)弾砲」が実弾射撃を行うほか、車載式のネットワーク電子戦システム(NEWS)による情報収集や偵察ドローンなど最新機器が投入される。

「日本版海兵隊」と揶揄される水陸両用戦の専門部隊、水陸機動団の隊員を運ぶ、今回は、まさに実機が登場。

陸自はどう使う? 日の丸「オスプレイ」総火演に初参加か 予行演習を見てきた!

沖縄を戦場にするな! 15日(日)11時~千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います

「復帰50年」の現実

「復帰50年」の沖縄―南西諸島が、中国に対する最前線基地=戦場にされようとしています。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが発覚しました。これは、160万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画であり、そのもとで、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしています。自衛隊幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っています。「復帰」50年の現実は、戦争の論理がすべてに優先する「沖縄戦前夜の様相」です。

「戦争絶対反対!」の声を!

ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面しています。 自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能=中枢への攻撃までを提言しました。そのために、防衛費を5年間でGDP比2%=11兆円!へ増大することも打ち出しました。
「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費2倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と好戦論があふれ、戦争への歯車が暴走しはじめています。
プーチンは軍事侵攻をやめろ! 米・NATOはウクライナに武器を送るな!日本は参戦するな! 沖縄を戦争拠点にするな! 戦争絶対反対の声を上げよう!

改憲・戦争阻止大行進・千葉は15日(日)11時~千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います。 ※14日(土)のスタンディングはお休み。

東京新聞
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」

中国とにらみ合う第1列島線上 米軍が日の丸オスプレイと描く作戦 

佐賀空港への自衛隊基地とオスプレイの配備に反対する県民集会

<オスプレイ>協定見直し「危うい」 佐賀市で反対住民ら集会

「オスプレイ来るな!」と書かれたプラカードを掲げ配備計画に反対する参加者=佐賀市のスポーツパーク川副体育センター

佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する「地域住民の会」は3日、佐賀市川副町で集会を開いた。住民ら約300人が参加。自衛隊との空港共用を否定した協定を県有明海漁協が条件付きで見直すことを決め、防衛省と漁協、県の3者による実務者協議が進む状況に対し、「協定の見直しは危うく、地元住民への丁寧な説明もない」と批判した。

住民の会の古賀初次会長(73)はあいさつで「佐賀空港が軍事基地になれば一番に攻撃の的になる」と危ぐ。漁協幹部に対し「防衛省が行った地権者アンケートだけで判断するのは非常に危ない」と訴えた。

地元住民も登壇し、漁業者の男性は「排水やプロペラの騒音の問題が心配。公害が発生したらだれが責任を取るのか」と批判。地権者の男性は「計画や協定に関して地域や市民には丁寧な説明がなく、話し合いの中身がわからない」、町内の主婦も「住民にとっても大切な協定。配備されてからでは後戻りできない」と声を上げた。立憲民主党の原口一博衆院議員(佐賀1区)も出席し、計画への反対意見を述べた。

集会後、記者団の取材に応じた古賀会長は、駐屯地候補地の測量調査などに伴う現地への立ち入りに関して「九州防衛局は漁協から了承を得ていると答弁したが、地権者および組合員である私たちは漁協から連絡も説明も受けていない」と指摘。地権者有志の会名で漁協に対して説明を求める申し入れをしたことを明らかにした。(北島郁男)

【佐賀空港へのオスプレイ配備反対県民集会】

 佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備反対の県民集会がスポーツパーク川副で開かれました。

これまでは一部の国会議員だけが紹介されていましたが、今回は、いつも各種の集会に参加しながら地元の議会でオスプレイ反対で論陣を張って頑張っている県議・市議も紹介していただきました。

この問題が川副だけの問題ではない、ということもあってか、集会の進行を鳥栖市議の牧瀬昭子さんが務めてくださいました。

集会に先立って、佐賀のうたごえ合唱団による演奏と沖縄での基地の実態を伝えるドキュメント映画「菜の花の沖縄日記」のダイジェスト版の上映もありました。

開会のあいさつに立った地域住民の会の古賀初次会長は、防衛省と県と有明海漁協による協議や測量の動きがあっているけれど、現場の漁業者や地権者には何の相談もないこと、公害防止協定は県と漁業者が締結したものだから、県が勝手に受け入れ容認をしたのは許せない、ということ、漁協が現場の漁業者にはからずに受け入れ判断の「3要件」を提案したのも筋違いであることを指摘し、「自分は何があっても土地は売らない」と力強く明言されたことには、拍手が湧きました。

なお、これらの点については漁協の組合長に対して、内容証明付きの郵便で4日までの回答を求める申入書を3月28日に送付したとのこと。漁協の回答が注目されます。

この後も、東与賀の漁業者、南川副の地権者の方、主婦の方などから、子や孫に安心して宝の海や空、地域を手渡したいという思いが語られました。

また、佐賀空港建設時に公害防止協定を佐賀県と締結した柳川市からも新谷進次郎議員や9条の会の方が地域での取り組みや決意を語ってくださいました。

集会の最後に「オスプレイくるな」のプラカードを示してのシュプレヒコールをあげて心一つにしました。
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石垣空港に緊急着陸した米軍機オスプレイ 油圧系統にも不具合 離陸の見通し立たず

2022年4月4日 07:57

沖縄県の石垣空港に緊急着陸し、整備中の米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイに、新たに左翼エンジンの油圧系統に不具合が見つかったことが3日、関係者の話で分かった。5日で3月29日の緊急着陸から1週間となるが、離陸の見通しは立っていない。