乳をしぼるほど赤字に…防衛費は増額なのに「食の安全保障」は危機的状況 離農急増「もう限界」
◆緊急対策求め 国に電子署名8万人分提出
千葉県睦沢町の中村種良さん(71)は「こんなに厳しい時代はかつてなかった」と語る。「酪農は餌代を含め、経費が他の産業に比べて多くかかるのが特徴。
せめて輸入を止めてくれれば、乳価は高くなり、助かる酪農家は多いだろう。農水省はどっちの味方なのか…」とため息しかなかった。
◆ウクライナ危機や円安 配合飼料が値上がり
◆デスクメモ
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千葉県睦沢町の中村種良さん(71)は「こんなに厳しい時代はかつてなかった」と語る。「酪農は餌代を含め、経費が他の産業に比べて多くかかるのが特徴。
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説明会参加者
「相手の基地まで飛ぶような長距離ミサイルを配備するなら、私はこれは自衛隊に賛成する人でも、反対する人でも、このことについて容認できない」
実際、政府はこの「12式地対艦誘導弾」を改良して「反撃能力」に用いることを想定。射程を伸ばした「能力向上型」の開発を進めています。射程は現在の百数十キロから1000キロ以上に伸びるとされ、仮に石垣島に配備されれば、中国本土も射程に入ります。
ただ、防衛省はこの能力向上型を石垣島に配備するのか明言を避けています。
佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に反対する決起集会が26日、佐賀市のスポーツパーク川副体育センターで開かれた。漁業者や住民ら約500人(主催者発表)が参加し、「オスプレイ来るな!」と書かれたパネルを掲げて配備阻止を訴えた。
地権者の1人で、主催したオスプレイ反対住民の会の古賀初次会長(74)はノリや貝などの深刻な不作に触れ、「有明海は疲れ果てている。軍事基地を造るのは自然破壊だ」と批判した。駐屯地候補地について防衛省は今月中旬、2年前に提示した買収額の4割増の1平方メートル当たり6031円を文書で地権者に通知し、戸別訪問を始めている。古賀会長は「防衛省の甘い言葉にだまされんよう地権者に声をかけていく」と団結して反対する考えを示した。
漁業者や野党国会議員らが計画反対への思いや考えを主張した。山口県から訪れた盛重耕二さんは、米軍岩国基地(岩国市)に8年前に空中給油機が配備されて「騒音が増大し、周辺住民の生活環境が悪化した」と報告。「一度駐屯地ができ、そこに米軍が来たら際限なく基地は強化される。国は制限できない」と強調した。(草野杏実)
ウクライナ軍事侵攻から1周年 千葉駅でプーチンもNATOも戦争をやめろ!の街宣を行いました。 pic.twitter.com/AcqnkZg4Xm
— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) February 25, 2023
2月25日 千葉駅街宣 全学連も急遽合流 pic.twitter.com/BTaKzF0cxp
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2月25日 千葉駅街宣 全学連も急遽合流し、三里塚強制執行阻止の闘いで逮捕された3名の仲間を返せ!と訴えました。 pic.twitter.com/FaGJrsST2L
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沖縄県糸満市摩文仁平和祈念公園内に建立された全学徒隊の碑(2017年)
今、ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、沖縄を含む南西諸島で自衛隊の増強が進められる状況に、再び戦争が迫りくる恐怖と強い危機感を覚え、むごい沖縄戦を思い出す。
78年前の沖縄戦では、米軍の上陸に備え、県民は子どもから大人まで、日本軍の飛行場設営や陣地構築に動員された。正義の戦争だと教え込まれ、知らないうちに戦争の加害者となり、戦争に加担させられた。日本政府は今、日米安全保障条約の下で「中国脅威論」を盾に軍備増強を進めている。自衛隊と米軍の一体化がさらに進む中、国民の緊迫の度を高め、自ら戦争を引き起こそうとしているような状況と戦前が重なる。軍拡ばかりが前面に押し出され、住民の被害に対する思いは微塵もない。
沖縄戦で戦場にかり出された県内21校の旧師範学校・中等学校の男子学徒と女子学徒は、戦争がいかに残虐なものかを、身をもって体験した。死の迫る極限状況の中、生き残った元学徒も学友や家族、親しい人々を失い、心に深い悲しみを負った。全学徒の死者は約2千人。戦後は戦没学徒の慰霊を続け、二度と沖縄を戦場にしてはならないという思いで、教え込まれた皇民化教育の過ちと悲惨な戦争の実相を語り継いできた。
戦争する国は美しい大義名分を掲げるが、戦争には悪しかない。爆弾で人間の命を奪うだけである。戦争は始まってしまったら手がつけられない。犠牲になるのは一般の人々だ。大勢の人の命が奪われ、双方の国に大きな被害を出す。戦争はしてはならない。命を何よりも大切にすること、平和が一番大切だという沖縄戦の教訓を守ってもらいたい。
先の大戦では、若い学徒を含め310万人の日本人が犠牲になり、アジア全体での軍民の犠牲者は2千万人を超えるとされる。日本は侵略した国の人々を虐げ、収奪し、命を奪った。今、日本政府がすべきことは、侵略戦争への反省と教訓を踏まえ、非戦の日本国憲法を前面に、近隣の国々や地域と直接対話し、外交で平和を築く努力である。戦争を回避する方策をとることであり、いかに戦争するかの準備ではない。しかし、今の政府は戦争をするきっかけを見つけ出し、戦争にまい進しようとしていることが強く危惧される。
戦前に戻るかのような政府の動きを元学徒として見過ごすことはできない。県民の間で第三二軍司令部壕の保存・公開を訴え、「平和の砦」にしようという運動がある中、沖縄の陸上自衛隊第一五旅団を師団に格上げし、沖縄本島や先島諸島の駐屯地司令部の地下化を計画することは、県民の平和志向に反するものである。元全学徒の会は、日本政府による沖縄へのミサイル配備をはじめとする自衛隊増強と軍事要塞化で、再び沖縄を戦場にすることに断固反対する。
2023年1月 元全学徒の会
沖縄師範学校男子部、沖縄県立第一中学校、沖縄県立第二中学校、沖縄県立第三中学校、沖縄県立農林学校、沖縄県立水産学校、沖縄県立工業学校、那覇市立商工学校、学校法人開南中学校、沖縄県立宮古中学校、沖縄県立八重山中学校、沖縄県立八重山農学校、沖縄師範学校女子部、沖縄県立第一高等女学校、沖縄県立第二高等女学校、沖縄県立第三高等女学校、沖縄県立首里高等女学校、沖縄積徳高等女学校、昭和高等女学校、沖縄県立宮古高等女学校、沖縄県立八重山高等女学校
共同代表 與座章健、瀬名波栄喜、中山きく、吉川初枝
幹事 宮城政三郎、山田芳男、太田幸子
ウクライナ戦争が核戦争として激化しています。10月にはNATO、ロシア双方が核軍事演習を実施しました。アメリカのバイデン政権は、ロシアの弱体化を狙い、大量の武器を送り続け(軍事支援総額は2兆6千億円超!)、ウクライナ戦争を激化・長期化させています。岸田政権も、日米安保の戦争同盟への強化と改憲・大軍拡に突きすすんでいます。
岸田政権は「防衛費2倍化」を掲げ、12月には国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、「専守防衛」の建前は完全に取っ払い、「敵基地攻撃能力保有」を明記しようとしています。すでに中国本土に届く長射程ミサイル1000発配備、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入などの計画を進めています。
南西諸島にはミサイル部隊を配備して軍事拠点化するとともに、対中国の作戦計画に基づく米軍・自衛隊による実戦訓練も繰り返しています。木更津に配備されている自衛隊オスプレイも出動しています。
戦時下の大インフレ-物価高、貧困拡大の中、医療・福祉は破壊しながら、一握りの支配者の利益のために戦争予算は拡大する。ふざけるな! 戦争反対、大軍拡反対の怒りの声で国会を包囲しよう。
自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。
77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。
防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。
演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。
今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。
防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない。飛行場から駐屯地まで実際に自走することに意味がある」と語り、与那国での訓練の目的を説明している。与那国での戦闘を想定しているかのような訓練は認められない。
県内にある自衛隊、米軍の各施設に加え、8日にはチャーターした民間船舶(PFI船)で、民間の中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。
1945年1月、大本営は沖縄を日本防衛のための「前縁」と位置付け「極力敵ノ出血消耗ヲ図」る方針を決定した。沖縄戦は「本土決戦」に備えるための時間稼ぎだった。沖縄戦の教訓から県民は「人間の安全保障」を要求してきた。だが、日本は米軍との軍事一体化を強化し、尖閣や台湾有事を想定して自衛隊を南西諸島に重点配備している。台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画が策定中だという。
自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線(前縁)となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。
配信
政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。
自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」=8月、奄美市名瀬
防衛省統合幕僚監部は21日、鹿児島県の徳之島や奄美大島などを中心に日米共同統合演習を11月10~19日に実施すると発表した。武力攻撃事態を想定した「キーン・ソード」の一環で、オーストラリア、カナダ、イギリスの艦艇や航空機も参加する。徳之島での日米訓練は初めて。日米の輸送機オスプレイが南西諸島で初の連携訓練をするほか、陸海空域での共同作戦を通じ、運用能力の向上を図る。 【写真】日米共同統合演習で実施される各訓練の場所を地図で確認する
徳之島では水陸両用車やエアクッション艇、輸送機を使った水陸両用作戦を行う。オスプレイは陸上自衛隊V22が1~2機、米海兵隊MV22の2~3機程度で部隊を運ぶ。離島防衛を専門とする陸自水陸機動団など日米合わせて約700人が参加。オーストラリア、カナダ軍の艦艇も着上陸エリアの防護に加わる。
奄美大島では陸自の地対艦誘導ミサイル(SSM)と米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開。陸自奄美駐屯地(奄美市)や瀬戸内分屯地(瀬戸内町)には日米共同で後方拠点を開設し、補給物品を輸送、集積する。輸送には民間船舶も使う。このほか喜界島にも拠点を開き、種子島には海上作戦用の移動式レーダーを置く。
海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿屋市)からは哨戒機P1が海上作戦に加わる。同基地で10月下旬から展開予定の米軍無人偵察機MQ9の参加はないとしている。鹿児島県内では実弾を使った訓練はない。
キーン・ソードは16回目で、日本周辺の海空域や自衛隊・在日米軍施設で実施。自衛隊約2万6000人、米軍約1万人を動員する。弾道ミサイル対処や宇宙・サイバー・電磁波領域での作戦も訓練する。前回2020年は十島村の臥蛇島などであった。
鹿児島県は19日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年1月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、2023年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。
訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去5回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて。
屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。
国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。
沖縄タイムス 10・8
沖縄県の米軍普天間飛行場周辺で6日夕、MV22オスプレイが機体の後部ハッチを開けた状態で飛行しているのを名護市の写真家、山本英夫さん(71)が撮影した。 オスプレイが宜野湾市内の住宅地に金属製の水筒を落とした昨年11月の事故を受け、米側は後部ハッチやドアを閉じて飛ぶことを義務付けるとしていた。 山本さんは、後部ハッチを開けたまま飛行し離着陸するのを延べ3回確認したといい「住民が存在し、暮らしていることなど眼中にないようだ」と批判した。 普天間飛行場周辺では9月15日にも、米軍ヘリ2機がドアやハッチを開けた状態で飛行しているのが確認されている。
(中部報道部・平島夏実)
県内で初めて行われた陸上自衛隊の輸送機、オスプレイを使った訓練の様子が6日、報道関係者に公開されました。
陸上自衛隊は離島での防衛能力の向上を目的に、今月2日から九州・沖縄各県の演習場などで、およそ5000人が参加する大規模な訓練を行っています。
このうち大分県の十文字原演習場では、オスプレイを使った訓練の様子が報道関係者に公開されました。
訓練に参加したオスプレイは、ふだんは千葉県木更津市にある陸上自衛隊の木更津駐屯地に暫定配備されているもので、熊本県益城町にある高遊原分屯地から午後4時ごろ、独特の鈍い音を響かせながら十文字原演習場に着陸しました。
6日の訓練で、オスプレイは負傷した自衛隊員を搬送するために使われ、小銃を持った隊員が辺りを警戒する中、負傷した隊員を乗せて再び高遊原分屯地に向かいました。
県内で行われる陸上自衛隊の訓練でオスプレイが使われたのは、今回が初めてです。
陸上自衛隊は「オスプレイの飛行地域の拡大を進めていく中で、訓練を通じて運用能力の向上を図っていきたい」としています。
オスプレイは7日も訓練に参加し、十文字原演習場で離着陸の訓練を行うということです。
午後1時過ぎ、大きな音が近づいてきたかと思うと突然、林の上にオスプレイ「CV22」が現れた。機体が地面に近づくと、突風に巻き込まれたかのように小石や砂が飛んできた。
2022年10月6日(木) 18:31
分県別府市の十文字原演習場に飛来したオスプレイ。陸上自衛隊が大分県内で初めて実施するオスプレイの訓練が公開されました。
2日から始まった陸上自衛隊の鎮西演習は隊員およそ5000人が参加する西部方面隊の最大規模の訓練で、大分県内で初めて自衛隊のオスプレイが使用されています。
6日は別府市の十文字原演習場でオスプレイで患者を輸送する訓練が報道関係者に公開されました。
(オスプレイを見た人)「初めて見ました。安全に飛んでくれればいいと思う」「僕としてはよいのではないかと思う。防衛のためには良い面で利用出来たら良い」
訓練では熊本県の高遊原分屯地からオスプレイが飛び立ち、およそ100キロ離れた別府市の十文字原演習場におよそ35分で着陸。前線でけがをした隊員や治療にあたる衛生隊を機体に乗せて病院に搬送するまでの手順を確認しました。
一方、演習場付近ではオスプレイの安全性に懸念が残るとして抗議行動をする人たちの姿も見られました。自衛隊は2020年にオスプレイを配備してからこれまでに事故はなく、安全性を確保した上で運用していると説明しています。6日は日出生台演習場でもオスプレイによる偵察訓練が実施され、7日も十文字原演習場で離着陸訓練が予定されています。