3・7<学習講演会>「オスプレイの陸自木更津駐屯地への 暫定配備を考える」は延期します。
会場の勤労市民センターが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため臨時休館したので講演会は延期します。 続きを読む 3・7<学習講演会>を延期します
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(経歴)
岩手県八幡平市生まれ 専修大学法学部卒 司法修習56期(弁護士登録2003年~)
陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの木更津駐屯地への暫定配備計画を巡り、市民団体や労働組合らが1日、木更津市吾妻公園で反対集会を開いた。
改憲・戦争阻止大行進千葉も、新しい幟を立てて部隊で参加した。
地元の「オスプレイ来るな いらない住民の会」(吉田勇悟会長)などが呼び掛け、主催者発表で県内外から約2千人が参加した。
青木愛参議院議員(国民民主)福島瑞穂院議員(社民)畑野君枝衆院議員(共産)の国会議員や市民ネット千葉の伊藤 とし子県議、近隣の市議も駆け付けた。
オスプレイ来るな いらない住民の会の吉田会長は「暫定配備といいながら、いつまでなのか期間すら示されない。オスプレイは危険な軍用機だから、平和の役に立たないだけでなく平和を壊す」と訴えた。参加者からは、配備期間が示されないことへの不信感や機体の安全性への懸念など、反対の声が続いた。集会後、市内をデモ行進して気勢を上げた。
防衛省は5月、来年3月末までにオスプレイ17機を配備する方針を示し、市に受け入れを要請。市は受け入れの可否を検討しているが、同省は暫定配備期間を明確に示していない。また、木更津市議会で5年容認案が提案されるという事態になっている。
陸上自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画が実現するまでの暫定的な配備を巡り、候補地の陸自木更津駐屯地(千葉県)がある木更津市議会が6日、佐賀県を視察した。
陸上自衛隊が南西諸島防衛強化のため導入する輸送機V22オスプレイの陸自木更津駐屯地(千葉県木更津市)への暫定配備を巡り、同市は三日、防衛省の担当者らを招いて初めて公開の住民説明会を開いた。住民からは機体の安全性や騒音の増加を懸念する声が上がり、防衛省側は「米国から過去の事故例の説明を受け、安全性を確認した」などと強調した。
説明会は市民会館で開かれ約二百六十人が参加。防衛省側が暫定配備の経緯などを説明した後、住民からの質問に回答した。騒音については「配備後に騒音を感じれば、調査して具体的な施策が必要か判断したい」と説明し、暫定期間に関しては「(最終的な配備先となる)佐賀での交渉がある」として明言を避けた。
参加した農業伊藤進さん(71)は終了後「安全性についての説明が不十分だ。都合のいい情報だけを伝えているように感じた」と話した。
同駐屯地は米軍オスプレイの定期整備拠点になっている。
同市は六月、駐屯地周辺の住民に限定した説明会を計八回開催したが、地元区長の意向として非公開にしていた。
『年間500校が消える』――。
いま、学校の統廃合が加速度的に進んでいます。
「少子化のためと仕方がない」と言われていますが
起きていることは、教育予算の削減と民営化です。
学校現場は多忙化し、子どもたちには貧困が進行しています。
この集会では、戦争と民営化、地方消滅に、
現場から反対の取り組みをされている方をお招きし
それぞれから報告をうけます。
学校現場で起きている現実を共有し
子どもたちが学ぶ場所を守るために
私たちに何が必要かを話し合います。
2019年7月14日(日)13時~ DC会館
集会案内ビラの第2号
千葉県立高校で今年6月、沖縄修学旅行のための学年集会において、沖縄戦を記述した平和学習のプリント(「おきなわ通信」)を使った授業の後、校長の指示によってプリントが回収されるということが起こりました。1995年の「米兵少女暴行事件」と日米地位協定を内容とするものです。
回収理由は、「事件の表現が悲惨」「保護者からのクレームが心配」「手記の内容から受ける印象から政府批判が強すぎる。『腹立たしい』等の感情がモロに出ている」というものでした。
授業を行った教師は、校長に抗議しました。「表現が悲惨なことは問題なのでしょうか」「手記がダメなら教師の考えはまったく出せない。教育の否定ではないのか」「文書回収は教師になって初めて。教師失格の烙印を押されたのも同然だ」「これまで同じ授業で親からクレームがついたことはない」
校長は、回収を謝罪し、プリントを返しました。きちんと声を上げれば、その考えは認められるのです。
別の県立高校では、2015年に安保法に反対する署名を生徒名簿を使って郵送したとして、元教員に対して、県教委が「個人情報保護法違反」で告訴する事件も起きています。この弾圧は多くの支援で打ち破られました。
いま「回収事件」は新たな段階に入っています。10月初め、県教育委員会は、県下の全校長を集めた席で、2015年に文科省が出した「補助教材の適正な取り扱いについて(通知)」をもとに県下の教員の「行き過ぎた主観・見解」「偏向教育」を厳しく排除するよう指導しました。これを各学校で校長が言及しました。通知は以下のようなものです。
①教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること
②その指導される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること
③特定のことがらを強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないこと
この通知が出された2015年は、集団的自衛権を認める戦争法=安保関連法が強行された年です。
「沖縄修学旅行平和学習プリント回収」事件について、集会やネットで訴えてきました。新聞が県教育委員会を取材したことをきっかけに県教委は態度を硬化し、「おきなわ通信」3~8号を「検閲」し「発禁」にしたのです。憲法の「検閲の禁止」「学問の自由」、教育基本法の「不当な支配の禁止」という諸法規に照らし合わせても、違法行為と言えます。
「平和学習プリント」事件がきっかけになりましたが、いずれ誰かが「検閲」の対象になるはずです。プリントから、さらに授業内容に対する干渉・指導まで発展するケースも考えられます。すでに若手教師を対象にこのようなことが行われているかもしれません。
この「検閲」問題は、放っておけば、教員の良心に基づいた「自由な教育」が崩壊し、なし崩し的に、権力に「統制された教育」へと進みます。「教え子を戦場に送るな」が戦後の一貫した教育の理念です。
今こそ地域・保護者と共に平和教育つぶしと職場から闘うときです。
いま、教師・市民が抗議の声をあげなければ、遅きに失してしまいます。安倍政権は、2020年の新憲法施行を目指して改憲発議と国民投票を強行しようとしています。教員の非正規化や多忙化、日教組つぶし、平和教育つぶしは改憲・戦争と一体の問題です。
改憲と戦争と闘う12・16千葉集会(要項は表面)へのご参加を訴えます。
沖縄米兵少女暴行事件に抗議して1995年10月21日に開催された沖縄県民大会を報じる琉球新報
日時: 12月16日(日)13時開始(開場12時半)
会場: 船橋市東部公民館 講堂(JR津田沼駅北口徒歩5分パルコ裏) 案内.PDF
※託児もあります
沖縄から平和教育を問う―自由・自主な教育こそが戦争を阻止する―
1942年生まれ。1968年、東京大学・大学院文学研究科地理学専攻修士課程修了。1968年より東京教育大学附属高等学校(現・筑波大学附属高等学校)社会科教員をへて、現在は琉球大学名誉教授。東南アジアの歴史研究と、国に対して10年に及ぶ教科書裁判を行う。
「沖縄修学旅行平和学習プリント回収命令事件」について
「JR発足30年―地方切り捨てと民営化との闘い」
学校現場や、県内の労働組合、市民団体からの報告や討論を予定しています。
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今年6月、千葉県の高校で沖縄戦を記述した平和学習のプリントが生徒に配布された直後に学校側によって回収されることがありました。その後再配布は認められましたが、今度は県教委がのりこんでプリントの一言一句まで訂正する検閲が県内全域で行われようとしています。
また2015年には別の高校で安保法に反対の署名を生徒名簿を使って郵送した
元教員に対して、県教委が「個人情報保護法違反」だとして、告訴するという事件も起きています。
安倍政権は2020年まで0に改憲を行おうとしており、今の国会で改憲発議させないことが重要です。
自治体や学校を先頭に、現場から改憲と戦争をとめるために、多くの労働者・市民のみなさんに呼びかけます。
主催:「改憲・戦争阻止大行進運動・千葉」
千葉市中央区要町2-8 ちば合同労働組合内
電話043-225-2207 union1@outlook.com