日米軍事一体化とオスプレイ
講師 吉沢 弘志さん
市民ネットワーク千葉県政策調査室長
パトリオットミサイルいらない!習志野基地行動実行委員会代表
市民ネットワーク千葉県政策調査室長
パトリオットミサイルいらない!習志野基地行動実行委員会代表
昨年7月10日、木更津津駐屯地に2機が飛来し、「暫定5年」がスタートしました。 2月24日に3機目につづいて、3月23日に4機目が飛来し、残りも順次「暫定配備」される予定です。
陸自オスプレイ4機目暫定配備 木更津駐屯地に到着 3/24 0:18(共同通信)https://www.saga-s.co.jp/articles/-/649742?fbclid=IwAR26eFxggUHZ2r9lutbfrSwx4d20qeR0LfevxiCWnNKFFPryGUV8T4YiIH0
昨年7月10日、木更津津駐屯地に2機が飛来し、「暫定5年」がスタートしました。 2月24日に3機目が飛来し、残りも順次「暫定配備」される予定です。
木更津駐屯地は在日米軍と自衛隊のオスプレイの整備基地でもあります。3年後は50機のオスプレイの巨大整備基地になる計画です。木更津市の上空は、危険極まりないオスプレイがひっきりなしに飛び交うことになります。
コロナ禍にあって米中対立は急速に激しさを増しています。南西諸島をめぐって陸自オスプレイの位置はますます高まっています。これは「いつか来た道」、木更津市が「軍都復活」の街になるということを示しています。
風雲急を告げる木更津行動への参加をお願いします。
昨年7月10日に陸自オスプレイが「暫定配備」されてから、半年が経過しました。
11月、オスプレイの1機が「試験飛行」に向かう際、ホバリング中に「警告灯」が点灯したため、「試験飛行」は中止になりました。「潤滑油の汚濁」が原因という。米国から購入して2年余りで「点灯」、一体いかなる代物か。「暫定5年」をまともに受けとめている人はいません。地元の漁協や自治会でオスプレイ配備に反対している人は少なくありません。
大行進千葉は、毎月第3土曜日の昼、千葉駅で街宣を行っています。そして毎月10日を「10日行動」として木更津、千葉等で街宣を行っています。オスプレイ街宣ビラ④
「改憲・戦争阻止大行進・千葉」が今回、各地での反対活動・運動をしている諸組織・個人等に呼びかけて、4月10日に木更津現地で集会・デモを予定しています。
多くのみなさんが、この日、木更津現地に結集されるよう呼びかけます。
DC会館 千葉市中央区要町2・8
垂直離着陸機オスプレイが陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定配備されようとしています。
昨年末、木更津市長が河野防衛大臣と面会し、オスプレイの受け入れを表明しました。
オスプレイは、2016年12月に沖縄県名護市で墜落事故を起こすなど、世界で墜落事故をくりかえしています。米軍では空軍特殊作戦部隊に配備され、敵地強襲作戦に投入されてきました。すでに配備されている米軍横田基地では、基地周辺に爆音や低周波振動をもたらしています。最近ではオスプレイの部品落下が発生し、住民に恐怖感を与えています。
木更津駐屯地に配備されれば、陸上自衛隊習志野駐屯地の第一空挺団と連携して戦争訓練を行うことが想定されます。千葉の全域がオスプレイの訓練区域になる可能性があります。
コロナ禍に乗じて防衛省はオスプレイ配備開始を7月から始めようとしています。コロナウイルスの感染拡大の危機のなかで安倍首相への怒りが巻き起こっています。検察庁改正法案も撤回、イージスアショアも配備停止に追い込みました。粘り強く闘えばオスプレイも配備撤回させることはできます!
今回の学習講演会では、オスプレイとは何か、戦争でどのような役割を果たすのか、暫定配備による市民生活への影響、なぜ今オスプレイ配備なのか、などを一緒に考えていきたいと思います。
会場の勤労市民センターが、新型コロナウィルス感染症拡大防止のため臨時休館したので講演会は延期します。 続きを読む 3・7<学習講演会>を延期します
(経歴)
岩手県八幡平市生まれ 専修大学法学部卒 司法修習56期(弁護士登録2003年~)
『年間500校が消える』――。
いま、学校の統廃合が加速度的に進んでいます。
「少子化のためと仕方がない」と言われていますが
起きていることは、教育予算の削減と民営化です。
学校現場は多忙化し、子どもたちには貧困が進行しています。
この集会では、戦争と民営化、地方消滅に、
現場から反対の取り組みをされている方をお招きし
それぞれから報告をうけます。
学校現場で起きている現実を共有し
子どもたちが学ぶ場所を守るために
私たちに何が必要かを話し合います。
2019年7月14日(日)13時~ DC会館
集会案内ビラの第2号
千葉県立高校で今年6月、沖縄修学旅行のための学年集会において、沖縄戦を記述した平和学習のプリント(「おきなわ通信」)を使った授業の後、校長の指示によってプリントが回収されるということが起こりました。1995年の「米兵少女暴行事件」と日米地位協定を内容とするものです。
回収理由は、「事件の表現が悲惨」「保護者からのクレームが心配」「手記の内容から受ける印象から政府批判が強すぎる。『腹立たしい』等の感情がモロに出ている」というものでした。
授業を行った教師は、校長に抗議しました。「表現が悲惨なことは問題なのでしょうか」「手記がダメなら教師の考えはまったく出せない。教育の否定ではないのか」「文書回収は教師になって初めて。教師失格の烙印を押されたのも同然だ」「これまで同じ授業で親からクレームがついたことはない」
校長は、回収を謝罪し、プリントを返しました。きちんと声を上げれば、その考えは認められるのです。
別の県立高校では、2015年に安保法に反対する署名を生徒名簿を使って郵送したとして、元教員に対して、県教委が「個人情報保護法違反」で告訴する事件も起きています。この弾圧は多くの支援で打ち破られました。
いま「回収事件」は新たな段階に入っています。10月初め、県教育委員会は、県下の全校長を集めた席で、2015年に文科省が出した「補助教材の適正な取り扱いについて(通知)」をもとに県下の教員の「行き過ぎた主観・見解」「偏向教育」を厳しく排除するよう指導しました。これを各学校で校長が言及しました。通知は以下のようなものです。
①教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従っていること
②その指導される学年の児童生徒の心身の発達の段階に即していること
③特定のことがらを強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないこと
この通知が出された2015年は、集団的自衛権を認める戦争法=安保関連法が強行された年です。
「沖縄修学旅行平和学習プリント回収」事件について、集会やネットで訴えてきました。新聞が県教育委員会を取材したことをきっかけに県教委は態度を硬化し、「おきなわ通信」3~8号を「検閲」し「発禁」にしたのです。憲法の「検閲の禁止」「学問の自由」、教育基本法の「不当な支配の禁止」という諸法規に照らし合わせても、違法行為と言えます。
「平和学習プリント」事件がきっかけになりましたが、いずれ誰かが「検閲」の対象になるはずです。プリントから、さらに授業内容に対する干渉・指導まで発展するケースも考えられます。すでに若手教師を対象にこのようなことが行われているかもしれません。
この「検閲」問題は、放っておけば、教員の良心に基づいた「自由な教育」が崩壊し、なし崩し的に、権力に「統制された教育」へと進みます。「教え子を戦場に送るな」が戦後の一貫した教育の理念です。
今こそ地域・保護者と共に平和教育つぶしと職場から闘うときです。
いま、教師・市民が抗議の声をあげなければ、遅きに失してしまいます。安倍政権は、2020年の新憲法施行を目指して改憲発議と国民投票を強行しようとしています。教員の非正規化や多忙化、日教組つぶし、平和教育つぶしは改憲・戦争と一体の問題です。
改憲と戦争と闘う12・16千葉集会(要項は表面)へのご参加を訴えます。
沖縄米兵少女暴行事件に抗議して1995年10月21日に開催された沖縄県民大会を報じる琉球新報