カテゴリー: 集会案内

アメリカ・イスラエルは パレスチナ侵略戦争 ガザ大虐殺やめろ

１０月７日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスが、イスラエルに対し一斉蜂起的攻撃を敢行した。
これはパレスチナ人民の積もりに積もった怒りの爆発だ。アメリカ帝国主義の中東支配のための軍事基地国家＝イスラエル「建国」（１９４８年にパレスチナ人民を暴力的にたたき出して土地を奪った）以来の暴虐、ますます極限化する支配・抑圧に対する怒りだ。
イスラエルのネタニヤフ政権は、ガザ地域への猛烈な空爆攻撃を強行し、病院へのミサイル攻撃で一度に５００人以上のパレスチナ人民を虐殺している。多くが子どもたちだ。
イスラエルは地上軍による全面侵攻でパレスチナ人民を皆殺しにしようとしている。こんな暴挙を絶対に許してはならない！
中東をはじめ全世界でパレスチナ連帯デモやアメリカ・イスラエルによるパレスチナ人民大虐殺に怒りの抗議行動が闘われている。
日本の石油の９割以上が中東からだ。日本も中東・パレスチナ問題と無縁ではない。全世界の労働者人民と連帯し、アメリカとイスラエルによるパレスチナ侵略戦争絶対反対のデモにたとう！

１１・３ 千葉市内デモ　ウクライナ戦争いますぐやめろ！原発汚染水を 海に流すな！

ウクライナ戦争いますぐやめろ！原発汚染水を
海に流すな！戦争に突き進む岸田政権を倒そう！

１１月３日（金）１３時～　葭川公園で集会
１４時～　デモ出発
主催：改憲・戦争阻止！大行進千葉

ウクライナ戦争は開戦から１年半がたった。ウクライナとロシアの死傷者は５０万
人に達し、戦争が長期化・泥沼化している。
ウクライナ軍の「反転攻勢」で、ウクライナ軍の死者が急増している。最新鋭の戦車や長距離ロケット砲、放射能汚染を引き起こす劣化ウラン弾、子爆弾を無差別・広範囲にまきちらすクラスター爆弾などの近代兵器で殺し合っている。
岸田政権はウクライナへ自衛隊車両を提供し、総額１兆１０００億円の支援を表明
し、殺傷能力のある武器も渡そうとしている。ウクライナ支援がウクライナとロシア
の若者たちの殺し合いを支えている。
ウクライナ戦争を今すぐやめろ！　日本は戦争に加担するな！

原発汚染水放出やめろ！

岸田政権は、福島第一原発事故で発生した原発汚染水を海に流している。許しがた
い暴挙だ。

人類史上初の恐るべき事態

福島第一原発事故では１～３号機の原子炉が爆発して制御不能となり、人間が近づけない高い放射線を出す核燃料デブリが生まれた。このデブリに直接水をかけて冷却し続けることで、何とか核爆発を抑え込んでいるのが現状だ。その水は放射性物質を大量に含んだ「原発汚染水」でありＡＬＰＳ（ろ過装置）で放射性物質をゼロにすることは不可能だ。問題はトリチウムだけではない。東電自身、他にも放射性物質が含まれていると認めている。
当初、政府・東電は「原発汚染水を処理して海に流すことは危険」としてタンクに
ためてきた。それを「タンクが足りなくなる」と言って海洋放出に踏み切った。政府
や東電は「国際基準値以下」「科学的知見」などいい、「海に流しても安全」「人体に影響なし」と言っている。「原発事故は絶対に起きない」と言ってきた自民党や東電が再び安全・安心キャンペーンを行っている。
しかし、海水で薄めても放射性物質が消えるわけではない。食物連鎖によって放射
性物質は濃縮されていく。体内に取り込めば内部被ばくする。被ばくには「ここまで
は大丈夫」という基準はない。低線量でもガンや白血病などの病気になる可能性があ
る。特に細胞分裂が盛んな成長期にある子どもは被ばくの影響を多く受ける。福島原
発事故でも１００万人に１人と言われる甲状腺ガンになった福島の子どもが３００人
をこえる異常事態になっている。

戦争を進める政府ゆるすな

自民党・東電は汚染水放出に反対する人たちを「デマや風評被害を振りまく者」と
し、中国バッシングをメディアが垂れ流している。対中国の敵意があおられ戦争準備
が進められている。岸田政権は「軍事費２倍化」「日本全土に敵基地攻撃のためのミ
サイル配備」「沖縄・南西諸島の軍事要塞化」を進め、「台湾有事になったら、日本も闘う覚悟が必要」（麻生自民党副総裁）などと戦争をあおっている。
私たちは歴史の転換点に生きている。戦争に突き進むのか、戦争をやろうとする政
府を倒すのか。ウクライナ戦争をいますぐやめろ！　ロシアとウクライナの若者を殺
し合わせるな！　原発汚染水を海に流すな！　戦争に突き進む岸田政権を倒そう！
１１・3 千葉市内デモに集まろう！

流すな汚染水！とめよう原発！　7.17集会・デモ

大軍拡予算 衆議院通過弾劾！３・１９津田沼反戦行動へ

ウクライナ戦争を直ちにやめろ！

開戦から１年になるウクライナ戦争が、さらに激化･拡大しています。何よりも｢欧米各国が『第３次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与｣(１月１９日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
｢ウクライナ戦争をただちにやめろ！ 米ＮＡＴＯとロシアはウクライナからただちに手を引け！｣―開戦１周年、世界各地で反戦闘争が行われました。

　ウクライナへの軍事支援反対

今年のＧ７議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。

まともな審議もないまま衆院通過

過去最大の大軍拡予算をはじめとした２３年度予算案が２月２８日衆院通過しました。岸田首相は、安保３文書で明記した｢反撃能力｣（相手国領域内の基地･中枢･指揮機能への攻撃能力）の保有について、｢詳細を説明するのは適切ではない｣｢手の内を明らかにしない｣との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。

「島々を戦場にするな！

軍備でなく対話と外交で　那覇で緊急集会

琉球朝日放送　2月26日

沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。

敵基地攻撃　爆撃や上陸作戦も　首相「あり得る」

配信

北海道新聞

岸田文雄首相

　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ／AI制御　支払いまで完全無人 　首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。

 

2023・3・11サンフランシスコ日本領事館行動 放射能汚染水を太平洋に流すな！原発再稼働を許さないぞ！大軍拡と戦争絶対反対！

2023年3月11日は、東日本大震災で、東京電力福島原発の三つの原子炉がメルトダウンした日から、12周年になります。東電は、もし国家管理のもとにおかれなかったら破産していたでしょう。原発事故以来のすべての日本政府は、安倍政権や現岸田政権にいたるまで、核の大惨事はもはやなんの危険もなくなった、福島は“除染された”と主張しています。これは、統一教会の支持者であった安倍が、オリンピック委員会にたいして語った言葉です。

現実におこっている事実は、まさにその正反対です。溶解した核制御棒が事故以来12年間も原子炉に残留していて、今にいたるまで冷却水での処理を必要としており、新たな汚染をもひきおこしています。福島をはじめ日本全土には、現在も トリチウムを含んだ407,000トンの放射性廃棄物が残存しています。

現在、岸田内閣は、トリチウムを含んだ130万トンの汚染水を太平洋に放出しようとしています。この暴挙に対し、日本とアジアの多くの国々の人々が反対しています。

同時に、自民党政権は、日本の侵略戦争を禁止する憲法第9条を公然と侵犯しようとしています。前安倍政権と現岸田政権は、日本の軍拡を開始し、アメリカ主導下の帝国主義NATOを全世界に拡大する策動に参加しています。かれらは、日本に原発をさらに新設し、沖縄をはじめ日本全土に、米軍基地を拡張しようとしています。

また、ウクライナにおける米NATOの戦争を利用して、日本の軍事産業の大規模な拡大、日本の軍備拡張の全面的な展開が進行しています。同時に、貧素層が拡大し労働者階級人民の生活条件が悪化しています。

アメリカと日本の人民は、原発増設・放射能汚染水の太平洋放出に反対し、日本全土から米軍基地を撤去させるために、立ち上がらねばなりません。

http://nonukesaction.wordpress.com/

反核行動に参加し、声を上げよう

反核行動委員会

沖縄を戦場にするな! 15日(日)11時～千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います

「復帰５０年」の現実

「復帰５０年」の沖縄―南西諸島が、中国に対する最前線基地＝戦場にされようとしています。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが発覚しました。これは、１６０万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画であり、そのもとで、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしています。自衛隊幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っています。「復帰」50年の現実は、戦争の論理がすべてに優先する「沖縄戦前夜の様相」です。

「戦争絶対反対！」の声を！

ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面しています。　自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能＝中枢への攻撃までを提言しました。そのために、防衛費を５年間でＧＤＰ比２％＝１１兆円！へ増大することも打ち出しました。
「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費２倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と好戦論があふれ、戦争への歯車が暴走しはじめています。
プーチンは軍事侵攻をやめろ！ 米・ＮＡＴＯはウクライナに武器を送るな！日本は参戦するな！ 沖縄を戦争拠点にするな！ 戦争絶対反対の声を上げよう！

改憲・戦争阻止大行進・千葉は15日(日)11時～千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います。 ※14日(土)のスタンディングはお休み。

東京新聞
憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」

日米会談・クアッド（日米豪印）戦争会議を許すな！ ５．２２全国集会デモ

522第二次ビラウクライナ情勢を良いことに「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない。戦争だ、戦争だ」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費２倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と、一気に「戦前に戻そうとする」政府の動きが強まっている。殺し殺される戦争について、あまりにも「軽い」好戦論。戦争への歯車が暴走しはじめた。５月24日頃日本で行われる「クアッド首脳会談」（戦争会議）は歴史の転換点になるかも知れない。日本は再び戦争のうずに深々とまきこまれ、「戦後」は終わってしまう。戦争反対の声をあげなければならない。

世界戦争・核戦争を絶対に止めよう！

　ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面している。アメリカ・ＮＡＴＯは「目標はロシア弱体化だ」とまで言って、ウクライナ軍へ膨大な軍事支援、武器供与を通し戦争をますます激化させている。
こうした中で、バイデン大統領が５月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド（日、米、 オーストラリア、インド）首脳会合が開催される。これは、日米の軍事一体化と軍備増強を進め、ウクライナ戦争を拡大する戦争会議だ。それと同時に、「台湾有事」の明記と日米安保・軍事力の強化で合意した昨年４月の日米共同声明を超える対中国の戦争同盟会議として開催されようとしている。絶対に許せない。日米による対中国戦争、世界戦争・核戦争を絶対にとめよう！

戦争と改憲を阻止する歴史的正念場

自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能＝中枢への攻撃までを提言した。防衛費を５年間でＧＤＰ比２％＝11兆円（！）へ増大することも打ち出した。すべては対中国の戦争への突入のためだ。
沖縄ー南西諸島が、中国に対する最前線基地＝戦場にされようとしている。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していることが発覚した。これは、１６０万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画だ。さらに、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしている。自衛隊制服組幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っている。
改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の審議入りもした。戦争と改憲を阻止する歴史的正念場だ。ウクライナに武器を送るな！参戦するな！戦争会議に大反戦デモを！

Quad（クアッド）　日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国で安全保障や経済を協議する枠組み。首脳や外相の会合がある。英語で「4つの」を意味する「Quad（クアッド）」との通称が定着した。