ウクライナ戦争を直ちにやめろ！

開戦から１年になるウクライナ戦争が、さらに激化･拡大しています。何よりも｢欧米各国が『第３次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与｣(１月１９日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
｢ウクライナ戦争をただちにやめろ！ 米ＮＡＴＯとロシアはウクライナからただちに手を引け！｣―開戦１周年、世界各地で反戦闘争が行われました。

　ウクライナへの軍事支援反対

今年のＧ７議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。

まともな審議もないまま衆院通過

過去最大の大軍拡予算をはじめとした２３年度予算案が２月２８日衆院通過しました。岸田首相は、安保３文書で明記した｢反撃能力｣（相手国領域内の基地･中枢･指揮機能への攻撃能力）の保有について、｢詳細を説明するのは適切ではない｣｢手の内を明らかにしない｣との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。

「島々を戦場にするな！

軍備でなく対話と外交で　那覇で緊急集会

琉球朝日放送　2月26日

沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」

集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。

敵基地攻撃　爆撃や上陸作戦も　首相「あり得る」

2/28(火) 10:08配信

岸田文雄首相

　岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力（反撃能力）の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ／AI制御　支払いまで完全無人 　首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。

「復帰５０年」の現実

「復帰５０年」の沖縄―南西諸島が、中国に対する最前線基地＝戦場にされようとしています。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが発覚しました。これは、１６０万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画であり、そのもとで、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしています。自衛隊幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っています。「復帰」50年の現実は、戦争の論理がすべてに優先する「沖縄戦前夜の様相」です。

「戦争絶対反対！」の声を！

ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面しています。　自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能＝中枢への攻撃までを提言しました。そのために、防衛費を５年間でＧＤＰ比２％＝１１兆円！へ増大することも打ち出しました。
「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費２倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と好戦論があふれ、戦争への歯車が暴走しはじめています。
プーチンは軍事侵攻をやめろ！ 米・ＮＡＴＯはウクライナに武器を送るな！日本は参戦するな！ 沖縄を戦争拠点にするな！ 戦争絶対反対の声を上げよう！

改憲・戦争阻止大行進・千葉は15日(日)11時～千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います。 ※14日(土)のスタンディングはお休み。

憲法の根幹、骨抜きする恐れ…自民党「敵基地攻撃能力」提言案、財政難でも「防衛費5年で倍増」

ウクライナ情勢を良いことに「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない。戦争だ、戦争だ」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費２倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と、一気に「戦前に戻そうとする」政府の動きが強まっている。殺し殺される戦争について、あまりにも「軽い」好戦論。戦争への歯車が暴走しはじめた。５月24日頃日本で行われる「クアッド首脳会談」（戦争会議）は歴史の転換点になるかも知れない。日本は再び戦争のうずに深々とまきこまれ、「戦後」は終わってしまう。戦争反対の声をあげなければならない。

世界戦争・核戦争を絶対に止めよう！

戦争と改憲を阻止する歴史的正念場

自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能＝中枢への攻撃までを提言した。防衛費を５年間でＧＤＰ比２％＝11兆円（！）へ増大することも打ち出した。すべては対中国の戦争への突入のためだ。
沖縄ー南西諸島が、中国に対する最前線基地＝戦場にされようとしている。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していることが発覚した。これは、１６０万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画だ。さらに、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしている。自衛隊制服組幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っている。
改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の審議入りもした。戦争と改憲を阻止する歴史的正念場だ。ウクライナに武器を送るな！参戦するな！戦争会議に大反戦デモを！

ＮＡＴＯもロシアもウクライナから手を引け！

ウクライナで戦争の火が噴きだしています。コロナ禍で、軍事費を急増させ、武力による世界へと転換させようとしています。日本でも台湾有事＝中国侵略戦争にむけての動きが激しくなり、「憲法を変えろ」「核武装が必要」という攻撃が加速しています。

今回は、いま想定されている米日の軍事作戦、激化する軍事演習に焦点をあてた学習集会をおこないます。ぜひお集まりください。

ウクライナ戦争は、アジアと連動しています。安倍元首相や維新は、この戦争に乗じて核の共有化や改憲を主張しています。日本列島、南西諸島には中距離ミサイル配備が狙われています。２月には、オスプレイも動員した過去最大の日米合同演習がおこなわれています。東アジアの戦争も切迫しています。
戦争によって誰が得をするというのでしょうか。戦争によって軍需産業莫大な利益を手にします。戦争で真っ先に死ぬのは、沖縄戦のように兵士（＝軍服を着た労働者）であり、子どもやお年寄りや女性です。かつての戦争の悲劇を繰り返してはなりません。
「復帰」50 年をむかる沖縄の人びとと連帯し戦争を止めよう！

ウクライナで戦争の火が噴きだしています。コロナ禍で、軍事費を急増させ、武力による世界へと転換させようとしています。日本でも台湾有事＝中国侵略戦争にむけての動きが激しくなり、「憲法を変えろ」「核武装が必要」という攻撃が加速しています。

今回は、いま想定されている米日の軍事作戦、激化する軍事演習に焦点をあてた学習集会をおこないます。ぜひお集まりください。

ＮＡＴＯもロシアもウクライナから手を引け！

ウクライナ戦争は、アジアと連動しています。安倍元首相や維新は、この戦争に乗じて核の共有化や改憲を主張しています。日本列島、南西諸島には中距離ミサイル配備が狙われています。２月には、オスプレイも動員した過去最大の日米合同演習がおこなわれています。東アジアの戦争も切迫しています。
戦争によって誰が得をするというのでしょうか。戦争によって軍需産業莫大な利益を手にします。戦争で真っ先に死ぬのは、沖縄戦のように兵士（＝軍服を着た労働者）であり、子どもやお年寄りや女性です。かつての戦争の悲劇を繰り返してはなりません。
「復帰」50 年をむかる沖縄の人びとと連帯し戦争を止めよう！