カテゴリー: 集会案内
大軍拡予算 衆議院通過弾劾!3・19津田沼反戦行動へ
ウクライナ戦争を直ちにやめろ!
開戦から1年になるウクライナ戦争が、さらに激化・拡大しています。何よりも「欧米各国が『第3次世界大戦』(バイデン米大統領)への懸念から自重してきた欧米製戦車の供与」(1月19日付読売新聞)に踏み込み始めました。恐るべき全面的な地上戦が準備されているのです。
「ウクライナ戦争をただちにやめろ! 米NATOとロシアはウクライナからただちに手を引け!」―開戦1周年、世界各地で反戦闘争が行われました。
ウクライナへの軍事支援反対
今年のG7議長国である岸田政権が、それをテコにしてウクライナへの約7,370億円の追加財政支援の他に、ミサイルなど殺傷力のある攻撃兵器の提供にも手を染めようとしています。
まともな審議もないまま衆院通過
過去最大の大軍拡予算をはじめとした23年度予算案が2月28日衆院通過しました。岸田首相は、安保3文書で明記した「反撃能力」(相手国領域内の基地・中枢・指揮機能への攻撃能力)の保有について、「詳細を説明するのは適切ではない」「手の内を明らかにしない」との不誠実な国会答弁を繰り返し、具体的中身のない審議のまま、大軍拡予算が衆院を通過しました。
さらに重大なのは、日本が攻撃されなくても米軍が攻撃されたら「存立危機事態として集団的自衛権として【反撃能力】を発動できる」と国会で答弁していることです。「敵基地攻撃能力」、「ミサイル配備」―「台湾有事」と称して米軍と自衛隊が一体となって対中国戦争に突き進む、そのための大軍拡を絶対に阻止しなくてはなりません。
「島々を戦場にするな!
軍備でなく対話と外交で 那覇で緊急集会
琉球朝日放送 2月26日
沖縄を平和の発信地にしようと、市民団体による緊急集会が那覇市で開催されました。
2月26日、那覇市の県民広場で開催された「島々を戦場にするな!沖縄を平和発信の場に!2・26緊急集会」は昨今、緊張感が高まっている沖縄が再び戦場になることを止めようと様々な市民団体が参加しました。
これまで基地問題に取り組んできた山城博治さんは「沖縄戦を経験した世代の持つ怒りや悲しみを知った上で、若い世代と共に協働して平和や反戦を訴えていきたい」と決意の言葉を述べました。
実行委員長・具志堅隆松さん「私たちが今、選択するべきはシェルターとか避難とかではなく、ここ沖縄を戦場にさせないということです」
集会の最後には、再び戦争を起こさせないために軍備を強化するのではなく、中国に対して対話による外交を強化することなどを求める集会宣言が採択されました。
午後3時50分ごろからはデモ行進が行われ、主催者発表によりますとおよそ1600人が県庁前広場から奥武山公園までシュプレヒコールをしながら練り歩きました。
敵基地攻撃 爆撃や上陸作戦も 首相「あり得る」

岸田文雄首相
岸田文雄首相は27日の衆院予算委員会で、政府が保有を決めた敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を巡り、相手国の領空に自衛隊機が入って軍事施設を爆撃する可能性を問われ「あり得る」と述べた。政府はこれまで敵基地攻撃の手段として、敵の領域外からの発射を想定した長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を挙げてきたが、長射程ミサイル以外にも相手国内に侵入して攻撃する選択肢を示唆した形。敵基地攻撃に活用する米国製巡航ミサイル「トマホーク」の取得数については「400発を予定している」と表明した。取得数を公表したのは初めて。 【動画】煎餅の調理ロボ/AI制御 支払いまで完全無人 首相は、自衛隊の戦闘機による爆撃や上陸作戦など相手国内に入って敵基地攻撃を行う可能性を問われ、他国のミサイル攻撃を防ぐためにやむを得ない場合に「必要最小限の防衛の措置として、スタンド・オフ防衛能力以外もあり得ることは否定できない」と言及。一方で「現時点で現実的な選択肢としては、相手国の領域外から対処することが基本となる」とも述べた。
2023・3・11サンフランシスコ日本領事館行動 放射能汚染水を太平洋に流すな!原発再稼働を許さないぞ!大軍拡と戦争絶対反対!
2023年3月11日は、東日本大震災で、東京電力福島原発の三つの原子炉がメルトダウンした日から、12周年になります。東電は、もし国家管理のもとにおかれなかったら破産していたでしょう。原発事故以来のすべての日本政府は、安倍政権や現岸田政権にいたるまで、核の大惨事はもはやなんの危険もなくなった、福島は“除染された”と主張しています。これは、統一教会の支持者であった安倍が、オリンピック委員会にたいして語った言葉です。
現実におこっている事実は、まさにその正反対です。溶解した核制御棒が事故以来12年間も原子炉に残留していて、今にいたるまで冷却水での処理を必要としており、新たな汚染をもひきおこしています。福島をはじめ日本全土には、現在も トリチウムを含んだ407,000トンの放射性廃棄物が残存しています。
現在、岸田内閣は、トリチウムを含んだ130万トンの汚染水を太平洋に放出しようとしています。この暴挙に対し、日本とアジアの多くの国々の人々が反対しています。
同時に、自民党政権は、日本の侵略戦争を禁止する憲法第9条を公然と侵犯しようとしています。前安倍政権と現岸田政権は、日本の軍拡を開始し、アメリカ主導下の帝国主義NATOを全世界に拡大する策動に参加しています。かれらは、日本に原発をさらに新設し、沖縄をはじめ日本全土に、米軍基地を拡張しようとしています。
また、ウクライナにおける米NATOの戦争を利用して、日本の軍事産業の大規模な拡大、日本の軍備拡張の全面的な展開が進行しています。同時に、貧素層が拡大し労働者階級人民の生活条件が悪化しています。
アメリカと日本の人民は、原発増設・放射能汚染水の太平洋放出に反対し、日本全土から米軍基地を撤去させるために、立ち上がらねばなりません。
http://nonukesaction.wordpress.com/
反核行動に参加し、声を上げよう
反核行動委員会
オスプレイ配備2周年弾劾!7.10千葉駅前行動 7月10日(日)11時~12時
沖縄を戦場にするな! 15日(日)11時~千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います
「復帰50年」の現実
「復帰50年」の沖縄―南西諸島が、中国に対する最前線基地=戦場にされようとしています。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していたことが発覚しました。これは、160万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画であり、そのもとで、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしています。自衛隊幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っています。「復帰」50年の現実は、戦争の論理がすべてに優先する「沖縄戦前夜の様相」です。
「戦争絶対反対!」の声を!
ウクライナ戦争が激化・拡大し、世界戦争・核戦争の危機に直面しています。 自民党は、ウクライナ戦争に乗じて「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と改称し、指揮統制機能=中枢への攻撃までを提言しました。そのために、防衛費を5年間でGDP比2%=11兆円!へ増大することも打ち出しました。
「平和なんて甘っちょろいことを言ってる時代じゃない」「改憲だ、緊急事態条項だ、防衛費2倍だ、核共有だ、敵基地攻撃能力だ、台湾有事に自衛隊を出せ」と好戦論があふれ、戦争への歯車が暴走しはじめています。
プーチンは軍事侵攻をやめろ! 米・NATOはウクライナに武器を送るな!日本は参戦するな! 沖縄を戦争拠点にするな! 戦争絶対反対の声を上げよう!
改憲・戦争阻止大行進・千葉は15日(日)11時~千葉駅前で5・15沖縄の街宣を行います。 ※14日(土)のスタンディングはお休み。
日米会談・クアッド(日米豪印)戦争会議を許すな! 5.22全国集会デモ

世界戦争・核戦争を絶対に止めよう!
こうした中で、バイデン大統領が5月22日に来日し、23日に日米首脳会談、24日にクアッド(日、米、 オーストラリア、インド)首脳会合が開催される。これは、日米の軍事一体化と軍備増強を進め、ウクライナ戦争を拡大する戦争会議だ。それと同時に、「台湾有事」の明記と日米安保・軍事力の強化で合意した昨年4月の日米共同声明を超える対中国の戦争同盟会議として開催されようとしている。絶対に許せない。日米による対中国戦争、世界戦争・核戦争を絶対にとめよう!
戦争と改憲を阻止する歴史的正念場

沖縄ー南西諸島が、中国に対する最前線基地=戦場にされようとしている。昨年末、自衛隊と米軍が「台湾有事」を想定した新たな日米共同作戦計画の原案を策定していることが発覚した。これは、160万人の島民が犠牲になることを前提にしたとんでもない戦争計画だ。さらに、新型の中距離ミサイルが大量に配備されようとしている。自衛隊制服組幹部は「住民を避難させる余裕はない」と言い放っている。
改憲の手続きを定めた国民投票法改正案の審議入りもした。戦争と改憲を阻止する歴史的正念場だ。ウクライナに武器を送るな!参戦するな!戦争会議に大反戦デモを!
Quad(クアッド) 日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国で安全保障や経済を協議する枠組み。首脳や外相の会合がある。英語で「4つの」を意味する「Quad(クアッド)」との通称が定着した。
4.29「沖縄デー」学習集会 沖縄圧殺―戦争準備をゆるすな
NATOもロシアもウクライナから手を引け!
ウクライナで戦争の火が噴きだしています。コロナ禍で、軍事費を急増させ、武力による世界へと転換させようとしています。日本でも台湾有事=中国侵略戦争にむけての動きが激しくなり、「憲法を変えろ」「核武装が必要」という攻撃が加速しています。
今回は、いま想定されている米日の軍事作戦、激化する軍事演習に焦点をあてた学習集会をおこないます。ぜひお集まりください。
ウクライナ戦争は、アジアと連動しています。安倍元首相や維新は、この戦争に乗じて核の共有化や改憲を主張しています。日本列島、南西諸島には中距離ミサイル配備が狙われています。2月には、オスプレイも動員した過去最大の日米合同演習がおこなわれています。東アジアの戦争も切迫しています。
戦争によって誰が得をするというのでしょうか。戦争によって軍需産業莫大な利益を手にします。戦争で真っ先に死ぬのは、沖縄戦のように兵士(=軍服を着た労働者)であり、子どもやお年寄りや女性です。かつての戦争の悲劇を繰り返してはなりません。
「復帰」50 年をむかる沖縄の人びとと連帯し戦争を止めよう!
4.29「沖縄デー」学習集会 沖縄圧殺―戦争準備をゆるすな
ウクライナで戦争の火が噴きだしています。コロナ禍で、軍事費を急増させ、武力による世界へと転換させようとしています。日本でも台湾有事=中国侵略戦争にむけての動きが激しくなり、「憲法を変えろ」「核武装が必要」という攻撃が加速しています。
今回は、いま想定されている米日の軍事作戦、激化する軍事演習に焦点をあてた学習集会をおこないます。ぜひお集まりください。
NATOもロシアもウクライナから手を引け!
ウクライナ戦争は、アジアと連動しています。安倍元首相や維新は、この戦争に乗じて核の共有化や改憲を主張しています。日本列島、南西諸島には中距離ミサイル配備が狙われています。2月には、オスプレイも動員した過去最大の日米合同演習がおこなわれています。東アジアの戦争も切迫しています。
戦争によって誰が得をするというのでしょうか。戦争によって軍需産業莫大な利益を手にします。戦争で真っ先に死ぬのは、沖縄戦のように兵士(=軍服を着た労働者)であり、子どもやお年寄りや女性です。かつての戦争の悲劇を繰り返してはなりません。
「復帰」50 年をむかる沖縄の人びとと連帯し戦争を止めよう!
台湾・中国・沖縄を核の戦場にさせない! 4・23集会
改憲・戦争阻止!大行進 実行委員会 3・15事務局ニュース
2月24日の軍事侵攻以降、ウクライナへの侵略戦争を継続し、核兵器の使用にも言及し、原発施設まで攻撃しています。絶対に許すことはできません。
同時に、戦争をもたらした最大の元凶であり、世界戦争・核戦争を促進している張本人は米政府です。91年のソ連崩壊以降も市場・勢力圏確保のためにNATO=軍事同盟を東方に拡大し、ロシアの喉元に突きつけ、さらにINF(中距離核戦力)全廃条約も一方的に破棄しました。とてつもない戦争挑発をしかけながら、数年前からウクライナ軍への対戦車ミサイル供与や訓練を行って、戦争を準備してきたのです。
バイデンらが描く「専制主義対民主主義」、「ロシア=悪、米欧日=善」なる構図はまったくのペテンです。朝鮮、ベトナム、イラク、アフガンと何十年間も絶えることなく侵略戦争をやり続けてきたのは一体誰なのか!
そしていま、崩壊する戦後体制の暴力的再建をかけて、対中国の侵略戦争を構え、作戦計画と軍事態勢を準備しているのです。
何よりも、日本の資本家・政治家連中-岸田政権が、「核共有」-核武装や改憲、防衛力強化を声高に騒ぎ立てています。こういう連中が叫ぶ「ウクライナ支援」「プーチン弾劾・制裁」は自国の戦争を正当化する論理以外のなにものでもありません。いま必要なのは自国の政府を打倒する労働者民衆の闘いです。
ロシア国内で弾圧と立ち向かいプーチン政権と闘う人々とともに、改憲阻止・岸田打倒を貫く国際反戦闘争-デモ・ストライキに立とう。