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テレビ報道　柏崎刈羽原発関連

9月9日　国が柏崎刈羽原発30km圏内の避難道路整備方針を説明－自治体トップから課題指摘【新潟】スーパーJにいがた

9月4日【柏崎刈羽原発】再稼働の判断時期に”隔たり”：柏崎市･桜井市長と花角知事の温度差浮き彫りに【新潟】

8月22日【柏崎刈羽原発｜記者解説】廃炉・再稼働巡り錯綜する思惑 東電･政府･地元は 【新潟】スーパーJにいがた

7月16日【特集】柏崎刈羽原発と地域経済　推進と反対で揺れるまち《新潟》

柏崎刈羽原発について、地域からは再稼働した場合の経済効果に期待する声が上がる一方、それを否定する声も聞かれます。原発と切り離せない課題を追いました。

７月１５日　原発再稼働巡り国が県民向けの説明会開催【新潟】スーパーＪにいがた


参加者 「私は適格性はないと思いますし、テロ対策とかもしものことがあったらどうするかが不十分だと思う。」

6月7日　柏崎刈羽原発の再稼働めぐり 経済効果の試算に専門家が疑問視－事故リスク未考慮【新潟】スーパーJにいがた

4月21日　柏崎刈羽原発再稼働「疑問」研究者らによるシンポジウム「避難できない以上、再稼働あり得ない」【新潟】ＵＸニュース

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、県独自の検証のあり方に疑問を呈する研究者らによる「市民検証委員会」がシンポジウムを開きました。 21日に開かれたシンポジウム。県の避難委員会で副委員長を務めた佐々木寛氏らが出席し、佐々木氏は柏崎刈羽7号機への燃料装荷の開始などについて、「形だけで再稼働に向かっていることを非常に懸念する」と述べました。 また能登半島地震の被害をうけて、県内で地震がおきれば避難路の確保が難しくなるとの指摘が出ました。 ■上岡直見 元県避難委員会委員 「どこが通れるかその時にならないと分からんという状態では、そもそも避難計画は成立しない。中越地震と中越沖地震のとき、道路通行止め箇所がどのように発生したかというと、全域になっている。これでどうやって避難するのか。」 立地自治体の市議らも現状を報告し、「避難できない以上、再稼働はあり得ない」などと述べました。 2024年4月21日放送時点の情報です

3月21日　柏崎刈羽原発】地元の声「期待」「一部だけ」　再稼働で経済効果は？

 

柏市市議会議員内田さんの訴え（８・７第73回とめよう！東海第二原発 日本原電本店抗議行動）

東海第2原発、工事完了を再延期　茨城知事「信頼を」

茨城
原電は東海第2の安全工事完了時期を2026年12月にすると発表した（茨城県東海村）=日本原子力発電提供

日本原子力発電（原電）が23日、東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の安全対策工事の完了時期を9月から2026年12月へ再び延期したことを受け、県など関係自治体は工事の着実な実施や適切な情報提供を原電に求めるコメントを相次ぎ発表した。

大井川和彦知事は「（原電に）安全性を高めるための工事を着実に実施するとともに、県や関係市町村、県民に対し適時適切に情報提供し、信頼を得られるように努めていただきたい」とのコメントを出した。

東海第2から30キロ圏内の水戸市の高橋靖市長は「工期の延長は誰の目にも明らか。あまりにも公表が遅すぎる」と原電の対応を批判。東海村の山田修村長は「（原電には）国が行う審査に真摯に対応し、さらなる安全性の向上に努めていただきたい」とした。

工事完了時期の延期は3回目。23年6月に防潮堤の基礎部分に施工不良が見つかり、全容調査や設計変更の検討のため工期が遅れていた。

「東電の技術者に、現実を率直に学ぶ姿勢が欠けている。福島の事故直後に『炉心溶融隠し』が浮上したように、東電は事故の情報公開には後ろ向きで現場検証にも非協力的。傲慢（ごうまん）さを感じた」

柏崎刈羽再稼働の前に「福島への責任果たしたか」　新潟県検証委員長を務めた池内了氏が東電に問う「資格」

2024年8月12日 06時00分
＜東電　再稼働を問う＞
　首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向けた地ならしが進む。科学技術と社会との関係を研究し、新潟県が設けた福島第1原発事故の検証委員会で総括委員長を務めた池内了・名古屋大名誉教授は東京新聞のインタビューに「福島への責任を誠実に果たしているのだろうか」と、東電の体質や倫理観に疑問を投げかけた。（大野孝志、荒井六貴）

　池内了（いけうち・さとる）　1944年兵庫県姫路市生まれ。宇宙物理学、科学技術社会論。名古屋大と総合研究大学院大の名誉教授。京都大理学部卒。国立天文台、大阪大などで教授を歴任。「九条の会」世話人、世界平和アピール七人委員会委員。2018年2月から新潟県原発事故に関する検証総括委員長を務めた。今年4月「新潟から問いかける原発問題　福島事故の検証と柏崎刈羽原発の再稼働」（明石書店）を出版し、検証結果と考察を公表した。

　新潟県内では10日までの日程で住民向け説明会が開かれ、経済産業省資源エネルギー庁の担当者らが再稼働の必要性を訴えた。住民からは「事故時の避難計画に問題がある」「東電は事故の賠償ができるのか」と批判的な意見が噴出した。

◆首都圏住民は「受益者」、事故が起きると地元は「受苦者」

　原発立地周辺の住民を、事故が起きれば苦しむ「受苦者」と位置付ける池内氏。「首都圏に住む圧倒的多数の電力の受益者との間で、必然的に差別を生むのが原発という社会システム」と指摘する。原発マネーが入るとはいえ、立地周辺住民は事故の危険にさらされる。受益者は「受苦者の痛みの上で豊かさを得ている」という差別構造を忘れがちだ。
　そんな原発のあり方に警鐘を鳴らす。「人間は一度獲得した技術を捨てたがらない。でも、止める決断が必要な技術もある。あきらめることを後退と考えることが、最大の問題なのかもしれない」
東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影）

東京電力柏崎刈羽原発＝新潟県で、本社ヘリ「あさづる」から（安江実撮影）

◆学ぶ姿勢に欠ける東電、責任を意識しているかも疑問

　新潟県は柏崎刈羽の再稼働議論を前に福島の事故の技術面、避難、健康・生活影響を検証する委員会を設置。総括委員長だった池内氏は、検証を進める中で「東電の技術者に、現実を率直に学ぶ姿勢が欠けている。福島の事故直後に『炉心溶融隠し』が浮上したように、東電は事故の情報公開には後ろ向きで現場検証にも非協力的。傲慢（ごうまん）さを感じた」という。
　その上で「事故が起きれば、東電の社員らが決死隊となって対応しなければならない事態もあり得る。それだけ恐ろしいモノを動かしているとの覚悟が必要。重大な責任を意識しているだろうか」と首をひねる。
東京電力が原発を動かすことへの適格性について語る池内了氏＝京都市内で（大野孝志撮影）

東京電力が原発を動かすことへの適格性について語る池内了氏＝京都市内で（大野孝志撮影）

　「原発事故の原因には地震や津波などの天災、設備や設計上の不具合、ヒューマンエラーの3要素がある。いずれも動かす前に手を打つには限界があり、動かす者を信じるしかない。その信頼性が危うい」

◆「責任を負うコストを後回しにするなら、電力会社として不適格」

　特に疑問を抱くのは、福島の事故後の対応で浮かび上がった企業としての倫理観だ。被災者らへの賠償を巡り、東電が約束した最後の一人まで貫徹し、迅速で細やかに、和解仲介案を尊重するという「三つの誓い」を「誠実に果たしているだろうか。言葉だけにするような企業を、人々は信頼できない」と強調した。東電が和解案に従わず、被災者が賠償額を不服として裁判に訴えるケースも多い。
　柏崎刈羽を稼働させて経営状況を改善し、福島事故の賠償に充てると東電は主張する。「東電は事故の責任を取るというより、電力自由化を受けた競争を見据えている。責任を負うにはコストが伴う。それを後回しにするなら、電力会社として不適格」と批判した。

　新潟県の検証委員会　2002年に東電の原発トラブル隠し・虚偽報告が内部告発で明らかになり、当時の平山征夫知事が03年、柏崎刈羽原発の安全性に技術的な視点で助言を得るため技術委員会を設けた。泉田裕彦知事が07年の中越沖地震後に強化。「福島の検証なくして再稼働判断なし」として福島第1原発事故を現地調査などで検証した。続く米山隆一前知事が17年、避難と健康・生活影響を検証する2委員会を設置。18年にに議論をまとめる総括委員会を設け、池内了氏が委員長となった。花角英世知事の就任後、各委員会の報告書を総括委で取りまとめる以前に、県民対話などを求める池内氏と知事との間で運営方針を巡り対立。池内氏らの23年3月までの任期は更新されず、事実上解任された。代わって県が同9月に総括報告書を公表した。

被爆者は祈られる存在だったのか？何が慰霊の日は静かにだ！ ガザで虐殺しているイスラエル出ていけ！という声を出すなということが、被爆者の声なのか！

被爆者は祈られる存在だったのか？
原爆投下後ずっと被爆の実情を発信することを禁止されてきた広島。朝鮮戦争で原爆がまた使われるかもしれないという危機の時に、日本の子供も、朝鮮の子供も一緒になって、禁止命令を超えて、ビラを撒いた！
被爆者は黙れという命令に反して、慰霊の日を闘いとったのではなかったか！
ふざけるな！松井広島市長！
何が慰霊の日は静かにだ！
ガザで虐殺しているイスラエル出ていけ！という声を出すなということが、被爆者の声なのか！被爆者はこの集会をうるさいと思うのか！
被爆者は、広島市民は、黙れというアメリカの命令に、断固黙らずに、命懸けで、朝鮮戦争でまた原爆を使用することを、止めてきたんじゃないのか！
この集会は、その誇り高い広島を引き継ぐ集会じゃないのか！

2025　武器見本市@幕張メッセに参加表明しているイスラエル軍需産業

コプターピックス

長時間検査クアッドドローン（飛行時間100分）
ヘキサ多目的ドローン、15Kgペイロード　ハイブリッド ドローン、7.5 時間の耐久時間と、空中でのジェネレータの停止/開始という独自の機能を備えています。APS300 マイクロドローンを搭載した自律巡回システム。

CTI-インターナショナルソリューションズ

航空プラットフォームおよび装備品 装甲システムおよび素材 C5（指揮通信制御、情報通信、コンピューター、サイバー）

Elbit Systems　エルビット・システムズ

今まさにガザで空爆と地上侵攻を続けるイスラエル軍に武器を供給

エルビット・システムズとは、イスラエル最大手の軍需企業であり、イスラエルが行なっている占領、アパルトヘイト、ジェノサイドに加担してきたことで国際的な非難と投資撤収の対象になっている企業です。
エルビット・システムズは2023年10月以降、イスラエルに20拠点ある工場を24時間フル稼働して、今まさにガザで空爆と地上侵攻を続けるイスラエル軍に武器を供給しています。戦争犯罪、国際法違反、人権侵害であるジェノサイドと民族浄化に、現在進行形で加担しているのです。

GATE Tecnologie

爆発物、発射火薬、花火製造術 軍需物資、防衛需品 無人・自立型システム　電子・電気機器 、駆動装置 爆発物処理

GATE Technologies は、革新的な電子安全武装装置 (ESAD) の会社です。25 年以上にわたり、GATE は革新的な歩兵用 ESAD から最先端の少量ミサイルおよび徘徊弾薬 ESAD まで、幅広いニーズに応える独自のソリューションを提供してきました。さらに、GATE は世界中のお客様に優れた社内カスタマイズ機能を提供しています。

イスラエル航空宇宙産業会社　イスラエル航空宇宙産業株式会社

防衛、航空宇宙、商業市場のリーダーである IAI は、革新的で最先端のテクノロジーと、何十年にもわたる実戦経験を活かして、国家防衛と安全保障の課題に対するソリューションを提供

 

Kohoku America　Kohoku America

: 対戦車誘導ミサイルに対するソフトキル対策、レーザー妨害装置、クラウド。ハードキル レーザー無人機防御システム、脅威刺激装置、リモート センシング、アクティブ ビジョン用レーザー ベース照明装置、長距離脅威シミュレータ LRTS。特殊車両ナビゲーション用の目に安全なレーザー

マグナBSP　マグナBSP

AIとディープラーニングをベースにした革新的なビデオ分析と3D画像処理観測システムとして設立された民間企業 光電子工学

ラファエル　undefined

（イスラエル国防軍の兵器開発部門から発展）　ミサイル
その他各種兵器、電子機器など　アイアン・ドームの開発
長距離自律型精密誘導

RT LTAシステムズ株式会社

無人による空中からの諜報、監視、偵察および目標捕捉など

SIBAT 　SIBAT

イスラエル国防省（IMOD）の国際防衛協力局であるSIBATは、IMOD内で独自の位置を占めると同時に、イスラエルの防衛産業と密接かつ継続的な関係を維持しイスラエル国防省（IMOD）の国際防衛協力局であるSIBATは、IMOD内で独自の位置を占めると同時に、イスラエルの防衛産業と密接かつ継続的な関係を維持。

Smart Shooter

小火器用の自動照準・射撃システム

イスラエルのSmart Shooter社が開発した電子補正式の光学照準器「SMASH」で命中率が飛躍的に向上

イスラエルのSmart Shooter社が開発した電子補正式の光学照準器「SMASH」で命中率が飛躍的に向上地

上や空中、昼夜を問わず、静止および移動中の標的と交戦する際の武器の精度と殺傷力を大幅に向上させる小火器用のインテリジェント射撃管制システムを開発

トレックエーステクノロジーズ　

TREKACE は、厳しい環境下での究極の状況認識によって、超能力を持つ戦士を生み出します。高度な AI 技術とウェアラブル ロボット技術を活用して、超能力戦士を育成します。TREKACE のテクノロジーは、国際 Tier-1 軍隊の将来の兵士プログラムに選ばれるテクノロジーです。

マンタ エア リミテッド　Manta Air Ltd
ドローン向けの革新的な回収システムの開発と製造を専門

ORBITコミュニケーションシステムズ

ORBIT Communication Systems Ltd航空通信および衛星追跡海上および地上局ソリューションを提供する世界有数のプロバイダー　ステディコプター　高度な無人ロボット ヘリコプター (RUAV) の大手プロバイダー

▽エルビット・システムズ代表取締役ベザレル・マクリス氏

2024年5月28日の発言（ロイター通信）
「顧客は実用例のある成熟した製品を好むので、イスラエルが当社のシステムを実用化してくれる事はありがたい。」

イスラエル最大手の兵器メーカー、エルビット・システムズが現在ガザで進行中の大量虐殺を通していかに利益を得ていおり、ガザの全面的破壊を更なるマーケティングの好機ととらえてる
エルビット・システムズはあらゆる兵器や技術をイスラエル軍に提供してきた。エルビットの最新兵器であるスチール・スティング・迫撃砲やアイロン・スティング・迫撃砲などは今回のガザのパレスチナ人に対する大量虐殺で初めて実用化されています。

 

 

オンライン署名「熊谷俊人・千葉県知事は幕張メッセ（県有施設）を武器見本市に使わせないで

私たちは、オンライン署名「熊谷俊人・千葉県知事は幕張メッセ（県有施設）を武器見本市に使わせないで」をはじめました。 以下のページをみて、ぜひ賛同してください！ ぜひ、あなたも関心のありそうな周りの人たちにシェアしてください！ https://chng.it/kDwfGrNQcb よろしくお願いします！

５月２４日、国連の主要機関であるICJ＝国際司法裁判所がイスラエルにラファ軍事侵攻の停止を命じたにも関わらず、イスラエルが『安全』地帯に指定したラファの避難民キャンプを爆撃し50名もの人々が生きたまま焼き殺されました。
この爆撃した兵器は、アメリカの兵器企業ハネウエルの誘導爆弾＝BGU-39空中爆弾です。110kg爆弾です。空中で爆発し焼き殺す兵器です。ハイウエルは武器見本市に出店します。東京に会社を立ち上げ工場まであるのです。
皆さん！
首を切られ、黒焦げになったガザの子供たち。ラファ病院は機能停止。イスラエル軍戦車はラファ中心部に到達しました。この９ヶ月物もの間、この地獄の世界は見ているのです。
閉じ込められたまま水もない。食べ物もない。薬もない、燃料も、電気もない中で、200万人が地獄の中で生きていることを。まさに天井のない殺リク場です。
世界の若者は、スマホの中でこの現実を見ているのです。アメリカの学生をはじめ、全世界で声を上げています。

もうすぐ8ヶ月になります。それなのに日本をはじめとしたG7は殺人者にいかなる制裁も与えないどころか、イスラエルにもっと武器を与え、もっと殺せ！と、イスラエルの戦争犯罪を全面支援しています。先日行われたイタリアでのG7サミットでイスラエルの自衛権を支持する声明も出しています。
では私たちが住む千葉県はどうでしょうか。千葉県議会で「即時停戦」の決議を上げようとしたら、それを拒否しました。
ウクライナへのロシアの軍事侵攻に対して、県議会で、千葉県のほとんどの自治体で、ロシアプーチンを弾劾し、ウクライナ支援を決議をだしました。
では、イスラエルのパレスナ・ガザ虐殺辞めよという決議を出したところがありますか。

国連もイスラエルはパレスチナ。ガザへのジェノサイドをやめよ！世界の国はイスラエルに武器を送るな！ジェノサイドに加担するなと言っているのに、
それどころか、皆さん！
千葉県は、そして熊谷知事は、イスラエルをはじめ世界の武器商人を幕張メッセに集め武器見本市を行うというのです。
幕張メッセは、千葉県の公共施設です。どうして貸すのはやめてほしいという声に一切耳を貸そうとはしません。
何万人ものパレスチナ人を虐殺するための武器を提供し、この残虐行為から利益を得ている人々が、まさにここ幕張メッセの武器見本市に集まるのですよ。
どうして許せるでしょうか。
千葉県民として、そして一人の人間として、この武器見本市をやめよと声を上げないことは、このガザ虐殺、パレスチナへのジェノサイドを、認めることになるのではないのですか！
千葉県熊谷知事は、千葉県民を虐殺の、イスラエルの戦争犯罪の共犯者にしようとするのか。
即刻、武器見本市に幕張メッセを貸し出すことをやめてほしい。人間を焼き殺すことを正当化するのは嫌なのです。

千葉の百万人署名運動は、武器見本市をやめてほしいという署名運動を始めました。目標は３０万人だそうです。来年の５月に武器見本市は開催されます。その前に千葉県知事選が行われます。一人でも多くの県民にこの事実を訴え、死の商人が集まる武器見本市の中止を闘い取りましょう。

 

（講演動画）　日米首脳会談で木更津オスプレイはどう変わるか？　オスプレイいらない！習志野・八千代・船橋ネットワーク 共同代表：吉沢弘志さん

 

岸田政権は本気で対中国との戦争を構えている

「政府は6月3日、台湾有事などの非常事態に備え、沖縄県の先島諸島5市町村の住民を山口県と九州各県に避難させる具体的な計画を初めて示しました。山口県は福岡県、大分県とともに、石垣市からの避難者を受け入れる予定」

 

 

何万人ものパレスチナ人を虐殺するための武器を提供し、この残虐行為から利益を得ている人々は、まさにここ幕張メッセの武器見本市に集まるのです

来年5月、千葉市幕張メッセでで国際武器見本市が開催されようとしています。
「今週、イスラエルが『安全』地帯に指定したラファの避難民キャンプに対するイスラエルの攻撃で、何十人もの人々が生きたまま焼かれました。そして、何万人ものパレスチナ人を虐殺するための武器を提供し、この残虐行為から利益を得ている人々は、まさにここ幕張メッセの武器見本市に集まるのです」

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