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防衛力の強化、国民は認めたのか？　「守りに徹する」はずが…先島の容認派も不信感（沖縄タイムズ１・２９）

２０１４年の集団的自衛権容認は閣議決定で済ませたが、１５年の安保関連法では国会審議に２００時間以上を割いた。今回の３文書は国会を「素通り」した。　「寝耳に水」の事態は配備が進む南西諸島でも起き、…

 

１月２８日　極寒の中、千葉駅で街宣

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大軍拡・大増税を許すな！

防衛予算の２倍化！5年間で43兆円増

昨年も押し詰まって、岸田文雄首相がにわかに軍事費増を言い出しました。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、トマホークを100発買うと宣言し、「軍事費を子どもたちの世代につけ回しすることはできない」と言いつつ、増税と建設国債などの流用を正当化しようとしています。
ウクライナ戦争や米中台の緊張、朝鮮のミサイル実験を口実に「日本を守るため」の選択として、「軍事力増による安全保障が必要だ」と主張しています。

*政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針

中国に対抗する軍事力を持つには、軍事費2倍どころではすまない

しかし、日本の10倍の経済力を持つ中国に対抗する軍事力を持つと言うことは、とても軍事費2倍では済みません。反撃したとしてそれで紛争を収めることなど不可能です。現代世界では軍事力を増大させて安全を保障するという発想はもう通用しません。
岸田首相は「国を守るために増税が必要」と言っていますが、本気で金で平和が買えると思っているとしたら危険です。日本だけの平和を考え、日本の軍事力増がどのような事態をもたらすのか！

不安をあおり、何１０兆円の税金を投入しても、かえって戦争の危険性を高め、１０００兆円もの借金を更に増やすだけ！

脅威だと妄想して、不安をあおり、単純化してもっともらしい「説明」をする。その結果については何の保証もありません。
何10兆円という税金を投入しても、その結果が保障されるわけではありません。1000兆円もの借金を抱えてどのような政策をすすめるか、真剣に考える必要があります。

戦争反対の声を上げよう

「敵基地攻撃能力」、ミサイル配備――これは私たちの日常の感覚や生活を一変させる重大な問題です。
物価高、貧困拡大の中、医療･福祉を切り捨て、軍拡をどんどん進め、戦争への道をつき進むことを阻止しなければなりません。戦争反対の声を上げよう。
オスプレイ木更津配備に反対しよう！

 

防衛費43兆、掴み金！ガラクタを買っている日本【半田滋の眼 NO70】20221129

防衛ジャーナリスト半田滋の詳細解説。イージスアショア　グローバルホーク　偵察衛星・・。

それに税金をいくら使うのか、誰も品質や目的を明確にしないまま、防衛費は5年で43兆という金額だけが決まりました。

これだけの金があれば給食費の無償化も小学校の30人学級も、次世代の日本の活力を育てることにつぎ込めばよいのに。

米軍がすでに使えないとして退役させた偵察機をこれから次々整備し、見通しのないイージスアショア搭載のイージス艦（概念矛盾ですよね）の建造に巨費を投じる。この国はどっちを向いているのか。ここはよ～～～く考えたいと思います。 2022年11月29日 収録

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日本は先制攻撃する国か～敵基地攻撃と集団的自衛権【半田滋の眼 NO69】20221129

2022/12/01

防衛ジャーナリスト半田滋の時事解説。いよいよ日本は敵基地攻撃能力を整備し防衛費を10兆円GDPの２％とする世界第3位の軍事大国となります。専守防衛に徹する戦後の安全保障政策の大転換ですが、国会ではほとんど議論はありません。有事法制の下で、日本と密接な関係にある他国＝米国が極東で武力衝突の当事者となり、軍艦や戦闘機が損傷したら、「日本が攻撃されていなくても」自衛隊は敵基地を攻撃することになりかねません。相手国にとっては、日本と戦闘していませんから、日本のこの一撃は国際法違反の先制攻撃と評価されます。日本の全土が反撃の対象となる危険を冒して、いまなぜこのような政策転換が強行されるのか。まずは、その危険性を丁寧に説明していただいた

対中国を想定した戦争の準備が進められている。

米軍と合同演習に初飛来した陸自輸送機オスプレイ＝16日午前、伊仙町

陸自の輸送機オスプレイ（Ⅴ‐22）は同日午前10時ごろ、同島南部・内陸部の伊仙町内の公園に回転翼機などとともに隊員輸送のための離発着訓練を展開。午後４時すぎには米軍のオスプレイも加わった。17日以降に双方の共同演習が本格化するものとみられる。

予備自衛官、訓練期間を20日に短縮検討　政府、志願者増狙う

毎日新聞

首相官邸＝本社ヘリから

　政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。 　複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人（今年3月時点）で、定員7981人に対する充足率は51・6％にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は3万3411人（同）で、定員4万7900人の充足率は69・8％。即応予備自衛官は1997年度に制度が創設されたが、緊急時に必要な人員を確保できない状態が慢性化している。 　こうした状況を踏まえ、政府は訓練日数の短縮により本人の負担を軽減したり、訓練参加に対する勤務先の理解を得やすくしたりする必要があると判断。本業と両立できるよう、即応予備自衛官に求められる年間30日間の訓練を短縮する調整をしている。短縮が実現すれば制度創設以来初となる。予備自衛官は年間5日間の訓練が求められるが、この短縮も調整している。志願者を増やすための広報活動の強化や、処遇改善なども検討している。 　政府は年内に予定している外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に合わせて、防衛力の根幹となる自衛隊の要員確保策の検討を進めている。自民党議員は「有事になれば、戦闘を継続するため即応予備自衛官、予備自衛官が大きな役割を果たす」と指摘。政府は予備自衛官の増員とともに、再任用された元自衛官が就ける任務の拡大などの対策を組み合わせ、人的基盤の強化に取り組む方針だ。【川口峻】

全長248メートル、まさに「空母」　日米共同演習中、洋上の護衛艦「いずも」に乗り込む

2022/11/15 08:19
海上自衛隊の護衛艦「いずも」に着艦した陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７チヌーク」＝１４日午前９時半ごろ、太平洋沖

海上自衛隊の護衛艦「いずも」に着艦した陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７チヌーク」＝１４日午前９時半ごろ、太平洋沖
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真っ青な大海原に灰色の巨船が眼下に現れた－。１４日、日米共同統合演習に伴う記者会見の取材で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に自衛隊機で着艦した。甲板は真っ平らで細長い。洋上に空港の滑走路がそのまま備え付けられたかのよう。まさに「空母」だ。

午前６時２０分、鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。「バラバラ」とつんざくようなプロペラ音が響く中、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターに乗り込んだ。

「現在地は作戦上教えられない」。約１時間半後、到着した艦内の一室で説明を受けた。四方見渡しても水平線が続くだけだ。案内役の自衛官によると、ヘリコプター９機を運用する同艦は全長２４８メートル、幅３８メートル、高さ４９メートル。艦内は１４階あるという。ここは一体どこなのか、一抹の不安を抱えながら説明を聞き続けた。

到着から１時間２０分後、記者会見に臨む防衛省制服組、在日米軍の両トップを乗せた輸送機を撮影するため甲板に戻った。体が浮きそうな強風の中、誘導する自衛隊員の厳しい表情から緊張感が伝わる。

間もなく到着した両トップはしきりに握手を交わし、笑顔で雑談した。日米同盟強化の象徴としてアピールしているように思えた。

艦内には「戦時治療所」と掲げた“有事”を意識させられる部屋も。海上保安庁の巡視船と一番何が違うのか問うと、担当者は「海保は海の警察。自衛隊は用途が違う。こちらは相手に致命傷を与える装備がある」と力強く答えた。

鹿屋基地には米空軍の偵察型無人機「ＭＱ９」が近く配備される。基地内の格納庫では鈍い銀色の機体が着々と組み上がっている。日米同盟の最前線を肌で感じた後だったからか、帰り着いて目にした鹿屋基地は、いつもより生々しく感じた。

日米両軍共同統合演習「キーン・ソード23」は、10日から沖縄県で本格的な軍事演習へ。

日米両軍共同統合演習「キーン・ソード23」は、10日から沖縄県で本格的な軍事演習へ。19日まで日米両軍が自衛隊施設や米軍基地、訓練区域などで、実弾射撃演習や補給などの後方支援を含む共同訓練を展開。 玉城デニーは、軍事基地以外の空港・港湾施設使用を許可

日米両軍統合共同演習と併せ、急速に進行する琉球弧・南西諸島での日米軍事同盟強化。 日米安保・日本軍自衛隊の存在を重要視する玉城デニー沖縄県政は、配備拡大・機能強化に反対できない

在沖米軍那覇軍港に陸揚げされ、駐機していた米海兵隊ＭＶ２２オスプレイ３機が９日離陸し、在沖米軍普天間に着陸。沖縄県は「日本復帰」時の日米合意（５・１５メモ）目的外使用と主張したが米軍は強行。 それでも沖縄県は県内(浦添)移設を認める？

 

敵基地攻撃能力 いよいよ岸田政権、国防3文書改定へ【半田滋の眼 NO.67】20221027

防衛ジャーナリスト半田滋の深層解説。今や与党と話し合う野党まで勇ましい軍備増強に疑問も呈さず、国民の生活を犠牲にしても防衛費の増額はやむなしと考えているように見えます。

敵基地攻撃能力の保有を正面から認めることを避けて安全保障政策を定めてきた自民党の先人たちのおそれも工夫も蹴飛ばして、粗雑でバランスを欠いた議論が横行しているのではないでしょうか。

ここは、歴史的に専守防衛と敵基地攻撃能力の保持がどのように考えられてきたのかを復習し、今そのような能力を持つことで日本の安全が守られると言えるのか、を理解したいと思います。

2022年10月25日 収録

【クレア・デイリー 】ロシアに対する経済戦争は、この違法な戦争の犠牲者である罪のないウクライナ市民を助けるものではありません

欧州議会 クレア・デイリー （アイルランド選出）


ロシアに対するEUの経済戦争は、この違法な戦争の犠牲者である罪のないウクライナ市民を助けるものではありません。ロシアは動揺しませんが、EU 市民は壊滅的なインフレ、急騰するエネルギー コスト、生活水準の歴史的な低下に直面しています。これは狂気です…

テロ支援国家に付いて
ウクライナの大統領顧問が「ロシアをテロ支援国家にしろ」とEUに言った事で

10月22日　千葉駅で街宣

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日米共同訓練、米海兵隊のハイマース実弾射撃訓練　ロシア政府、日本に抗議

北海道で10月１日から実施された、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊による、離島防衛作戦の日米共同訓練の最終日は、アメリカ海兵隊のハイマース実弾射撃訓練が公開されました。北海道の矢臼別演習場で14日実施されたのは、高機動ロケット砲システム「ハイマース」の実弾射撃訓練です。14日の訓練では、２回にわたり、合わせて12発のロケット弾が発射され、日米約120人が参加しました。指揮機関の連携などの訓練が行われ、中国との緊張関係が高まる台湾情勢を念頭に、抑止力や対処力の向上を目的としています。

[ロンドン １２日 ロイター] – ロシア外務省は１２日、今週行われた日本の自衛隊と米軍との共同訓練で、ロシア国境付近で高機動ロケット砲システム「ハイマース」が発射されたとして日本大使館に抗議した。

１０月１５日　千葉駅そごう側口で街頭宣伝

あらたに木更津駐屯地に２機のオスプレイが配備される！計１１機の配備に。

陸自オスプレイ､岩国に10月下旬以降に到着　防衛局が市に伝達

https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/222833
当初は8月下旬～9月上旬に陸揚げする予定だったが、米側の事情で遅れていた。
陸自のオスプレイは木更津駐屯地（千葉県）に暫定配備する17機のうちの10、11機目。米側が輸送船で岩国基地へ運び、整備や試験飛行をして木更津へ移す。