セシウムやストロンチウムなど220億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性がある水5.5トンが漏洩。

セシウムやストロンチウムなど220億ベクレルの放射性物質を含んでいる可能性がある水5.5トンが漏洩。本来閉めなければいけない弁が16個中10個開いていたと。 この会社は、柏崎刈羽原発を再稼働しようとしています。大丈夫なのですか。

産婦人科医が語るガザの惨状

「開放骨折、部分切断、胸部の開いた傷、ひどい裂傷、そして火傷を負った子供たち。そしてそれが毎日だった。」デボラ・ハリントン医師は最近、ガザの病院で2週間を過ごした。 「私たちが同じ人間に対してこのようなことをしていることに恥ずかしく、ショックを受けています」と彼女は私に語った。

日本政府は侵略・虐殺に加担するな!木更津・オスプレイ即時撤去を! 1・7習志野大合同演習に反対を!

 

12/16千葉駅前

ガザ・パレスチナへの大虐殺をやめろ!

黙っていることはできない!

12月1日、イスラエル軍は「戦闘再開」を宣言し、ガザ全土へ空爆を行っています。南部の最大都市ハンユニスに戦車を投入、激しい市街戦が行われています。死者は18000人を超え、その多くが子供たちです。そして飢餓が襲い掛かっています。私たちは、目の前でおきているこの戦争犯罪、ジェノサイドを黙っていることはできません。

日本政府は侵略・虐殺に加担するな!

日本政府・岸田政権は、米バイデン政権と一体にイスラエルによる侵略・虐殺・占領を支え、軍事協力も行っています。政府の言う「人権」「人道法」など大ウソです。岸田政権はウクライナへの殺傷兵器の提供を狙い、東アジアでは米と一体に対中国の戦争を煽り、改憲を公言しています。
パレスチナ連帯!虐殺をやめろ!世界の民衆と連帯し行動しましょう。

木更津・オスプレイ即時撤去を!
1・7習志野大合同演習に反対を!


屋久島沖で墜落したオスプレイ、現在飛行停止になっています。自衛隊木更津駐屯地のオスプレイを撤去させましょう。
来年の1月7日行われる陸上自衛隊「降下訓練始め」世界9か国(米軍、豪軍、英軍、加軍、仏軍、独軍、蘭軍、印軍)の一大合同演習に反対しましょう。

 

アメリカ軍 全世界でオスプレイを一時飛行停止 「事故の原因は機材の不具合の可能性がある」|TBS NEWS DIG


アメリカ軍は全世界でオスプレイを一時、飛行停止としたことを明らかにしました。屋久島沖での墜落事故を受けたものです。 先月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍所属のCV-22オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は空軍に所属するオスプレイの飛行は停止したものの、海軍や海兵隊仕様のオスプレイの飛行は継続してきました。 しかし、アメリカ空軍がきのう「事故の原因は機材の不具合の可能性がある」と明らかにすると、アメリカ軍は世界中で展開しているすべてのオスプレイの飛行停止を決めました。 沖縄県民 「こういうことがあっても、結局は今までと同じように何もなかったように、こと(飛行再開)が進んでいってしまうのかなという不安もある」 沖縄県の玉城知事は「危険極まりないオスプレイは移駐すべき」だとして、改めて配備に反対する考えを示しています。

◆計478機保有、直近20ヵ月で20人が事故死

東京新聞

 事故後、日本の陸上自衛隊はオスプレイ全機の飛行を見合わせ。米軍は日本国内の空軍機CV22に限って飛行を停止したが、日本国外や、海軍のCMV22や海兵隊のMV22は飛行を続けていた。

 米空軍は、現時点で、墜落の原因は人為的なミスではなく「機材の不具合の可能性がある」と指摘。徹底的な原因調査と、飛行再開に向けて安全性を確保するため飛行を停止した。期間は明らかにしていない。海軍も事故を受けて「米兵の安全を確保するため、リスク軽減策を実施する」と説明した。

 AP通信によると、空軍は51機、海軍は27機、海兵隊は400機のオスプレイを保有。2007年に実戦配備が始まったが、事故による死亡者は直近20カ月で20人、試験段階から合わせて50人を超えるという。

オスプレイ飛行停止は「米国世論が大きく影響」と識者 「日本政府の姿勢が何より問われた事故」

【琉球放送】

米軍が全てのオスプレイの飛行停止を発表(沖縄テレビ)2023/12/7

オスプレイ墜落 抗議決議と意見書が次々に可決(沖縄テレビ)2023/12/7

ハマス指導者、イスラエル軍がアルシファ病院に武器を持ち込む様子を解説

Solidaridad Palestina 世界各地で

土曜早朝にパレスチナ戦闘員がイスラエルに対して前例のない奇襲軍事攻撃を開始したことを受け、土曜、トルコ、イエメン、イランなど数カ国でパレスチナと連帯するデモが勃発した。

パレスチナ闘争に連帯して、何千人もの人々がニューヨーク市の街頭に繰り出しました

サンフランシスコ

パレスチナと連帯する巨大な群衆は、サンフランシスコに集まる小規模な親イスラエルーアパルトヘイト集会をはるかに上回っています。

米国シカゴでは数千人がパレスチナとパレスチナ人を支援するために街頭に出ている

フィラデルフィアはパレスチナと連帯して街頭に繰り出します!

イエメンの大規模な人々がパレスチナと連帯して街頭に繰り出す

イランのテヘランではパレスチナと連帯する大規模なデモが起きている。

パレスチナを支援するカナダでのデモ

#バルセロナに集まった400人以上の人々が、#パレスチナの人々との連帯を表明

バーミンガムでもデモが起きている

ベルリンでパレスチナと連帯する自然発生的なデモ

パレスチナのアパルトヘイトと民族浄化に反対」約400人がバルセロナに集結

ボリビアでパレスチナとの連帯

ラパス、10月7日(プレンサ・ラティーナ)パレスチナとの連帯ボリビア運動のメンバーらは本日、今週日曜日、現地時間午後4時、ボリビアの米国大使館前で抗議デモを行うよう呼びかけた。

Activan solidaridad con Palestina en Bolivia

スウェーデンはガザと連帯します

パレスチナの国旗を掲げ、ガザ地区のパレスチナ人への連帯を叫ぶトルコ人たち。

ここは現在ガザだと言われています。

イスラエル兵は捕らえたパレスチナ人を裸にして拷問し、背中に番号を書きつけた。

パレスチナ問題は難しくない。1枚の絵で表現できる。
https://twitter.com/AkimotoThn/status/1710909509328347202

千葉から汚染水放出反対 東電千葉支社前に50人が抗議行動

流すな汚染水!とめよう原発 7.17集会 決議文 

流すな汚染水!とめよう原発 7.17集会 決議文

内閣総理大臣 岸田文雄 殿
経済産業大臣 西村康稔 殿

東京電力ホールディングス
株式会社社長 小早川智明 殿

 本日7月17日の「海の日」に、私たち「放射能汚染水流すな! 千葉県実行委員会」は、千葉市において、多くの市民が参加する2回目の集会を開催しました。
 この実行委員会名が示すように、私たちは、多核種除去装置ALPSにより処理された汚染水を、今夏にも太平洋に放出しようとする政府と東電の方針に断固として反対しています。政府はIAEAの包括報告書を「お墨付き」とし、「丁寧な説明と理解」を繰り返すだけで、海洋放出の開始に向けて強引に準備しています。
 本日は、福島県浪江町で10年以上にわたって被ばく牛の飼育を続けられている「希望の牧場」の吉沢正巳さんをお迎えして、事故後12年の現状と被災現地で「原発の時代」を乗り越える希望のありかについてお話をうかがいました。
 福島第1原発大事故は終わっていない、ALPS汚染水の海洋放出は絶対に止める、原発からの即座の撤退の必要性を参加者一同で改めて確認しました。
 一方、政府は、通常国会で「GX推進法」と「GX電源法」を可決・成立させました。「脱炭素」「グリーン・トランスフォーメーション」の美名に隠れて、衰退の道がはっきりしている原子力産業を私たち市民の負担で救済し延命させようという悪法です。
 トリチウムだけではなく多くの放射性核種を除去できないままALPS汚染水を海洋放出することは、廃炉作業の現状を糊塗し、福島第1原発大事故をなかったものとする暴挙であり、政府と電力業界の原発延命策の一環に他なりません。
 すでに福島県漁協、千葉県漁連会長が会長の任についている全漁連から、重ねての反対の意志が表明されたように、トリチウム以外の核種の総量の把握もされていない汚染水の海洋放出は、周辺の漁業に甚大な悪影響を与えます。国を跨いだ各地からの懸念の声も挙がっています。
 私たち集会参加者は、原発事故は再び決して起こしてはならない、陸も海も人も福島のすべてを返せ、の思いを一つにし、改めてALPS汚染水の海洋放出反対、原子力政策からの即時完全撤退を政府と東電に対し強く求めます。
 
 ・2015年8月の経産省及び東電によるALPS処理水についての「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」旨の福島県漁連への書面回答を完全に遵守し、汚染水の海洋放出を行わないこと。
 ・専門家より提示されている海洋放出以外の複数の方策を改めて検討すること。
 ・「GX推進法」と「GX電源法」の施行を即刻凍結し、原子力に頼らない「脱炭素政策」「真に持続性のあるエネルギー政策」を立案し実行すること。
   

2023年7月17日 
   流すな汚染水!とめよう原発 7.17集会 参加者一同

アニメ 「沖縄・南西諸島で戦争準備 ~つくられた危機を見抜け~」

沖縄島を始め、奄美、宮古、石垣、与那国などリゾート地として人気のある南西諸島でいまミサイル基地や弾薬庫建設、自衛隊員の増員など、要塞化が着々と進んでいる。「台湾有事」をにらんだ対中国封じ込めが目的だ。しかしそれによってこの地域は、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高まる。米国の対中政策の最前線としての沖縄・南西諸島の生々しい現場と住民の声を、動画などを交えお伝えする。