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アニメ　「沖縄･南西諸島で戦争準備　～つくられた危機を見抜け～」

沖縄島を始め、奄美、宮古、石垣、与那国などリゾート地として人気のある南西諸島でいまミサイル基地や弾薬庫建設、自衛隊員の増員など、要塞化が着々と進んでいる。「台湾有事」をにらんだ対中国封じ込めが目的だ。しかしそれによってこの地域は、逆に戦争に巻き込まれる可能性が高まる。米国の対中政策の最前線としての沖縄・南西諸島の生々しい現場と住民の声を、動画などを交えお伝えする。

大軍拡予算 衆議院通過弾劾！ ３・１９津田沼駅で反戦の訴え

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— 改憲・戦争阻止大行進・千葉 (@DaikousinC) March 20, 2023

ANSWER連合が率いる活動家たちは、土曜日に「戦争機械ではなく人々のニーズに資金を提供する」集会を開催するために、ホワイトハウスとワシントンポストの本部に行進。
数百人のグループは、ロシア、ウクライナ、アメリカ、イラク、そして過去二十年間、アメリカの外交政策のために不必要に死んだと彼らが言う他の国々の旗で覆われた棺を担いで行進。
彼らは、「ワシントンポスト」が嘘を印刷し、本社に抗議行動。

今日、反戦/AUKUS がメルボルンを行進します

ウクライナへの武器支援に反対するドイツベルリン市民の訴え 世界各地で反戦闘争

2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。 　これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、２万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう！”（Macht Frieden）を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう！」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。 　集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。 　集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。 　また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の代表らが、激しく批判した。

ベルギー

スイス最大の都市チューリッヒのヘルヴェティア広場に数百人が集まり、「戦争反対」同盟が組織したデモに参加した。集会は、労働者党 (PdA) などの左派組織によって組織されました。スローガンや横断幕は、武器輸送の停止、NATO の協力プログラム「平和のためのパートナーシップ」からのスイスの撤退、対ロシア制裁の解除を求めた。ショーの主催者による電話で、彼らは「大西洋横断戦争」の一部であると説明されました。ウクライナでの「ファシスト勢力の強化」と「ロシア語を話す少数派の弾圧」も批判された。

 

2月18日、ミュンへンで２万人が反戦デモ “ウクライナへのドイツ戦車派遣反対！”

2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。
これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、２万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう！”（Macht Frieden）を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう！」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。
集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。
集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。
また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の代表らが、激しく批判した。
この日の行動には、AfD（ドイツのための選択）のような右翼集団が登場し、一部マスコミは、「左右勢力が合流」などと書き立てているが、それは前例に反して、AfDがこの会議に招待されなかったことに、激しく反発しているというのが真実であろう。
安保会議の周辺5.5キロは進入禁止区域となり、4500人の警官が「交通規制」に動員されているただ中、中央広場から市内を1時間にわたってデモがおこなわれた。
ショルツ政権は、ウクライナ戦争開始の翌日に、議会で「今までドイツは、EUの経済大国だった。しかし、この情勢下でドイツはNATOの軍事大国として、蓄積してきた力を十分に発揮しなければならない」という「戦後ドイツからの歴史的転換」を宣言し、満場の拍手のなかで、挙国一致体制へのあらたな出発を内外にあきらかにし、今回のウクライナへの戦車投入にいたる軍拡、ウクライナ戦争への加担の拡大をおしすすめてきた。今回のミュンヘン反戦デモは、このドイツ帝国主義にたいするドイツ労働者階級の歴史的反撃の開始である。同じ敗戦帝国主義としての日帝・岸田が、軍事予算倍増、「敵基地攻撃能力の獲得」をかかげ、ついにはウクライナ訪問を計画するにいたっている突出と、期を一にする動向である。日独労働者階級人民の自国帝国主義にたいする階級的労働運動としての強力な反撃・国際連帯の強化が急務である。

ウクライナ戦争ただちにやめろ！２・２３全国反戦集会

 

2/18　千葉駅

223ビラ表

ワシントンで反戦集会

スローガン（われわれの要求）は、
これ以上、一セントもウクライナ戦争に使うな
和平交渉せよ
NATO解体
世界的な核軍縮
ペンタゴン予算の削減
CIAと軍産ディープステートの廃止
戦争と帝国の廃止
市民的自由の回復
ジュリアン・アサンジュの解放

防衛力の強化、国民は認めたのか？　「守りに徹する」はずが…先島の容認派も不信感（沖縄タイムズ１・２９）

２０１４年の集団的自衛権容認は閣議決定で済ませたが、１５年の安保関連法では国会審議に２００時間以上を割いた。今回の３文書は国会を「素通り」した。　「寝耳に水」の事態は配備が進む南西諸島でも起き、…

 

１月２８日　極寒の中、千葉駅で街宣

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大軍拡・大増税を許すな！

防衛予算の２倍化！5年間で43兆円増

昨年も押し詰まって、岸田文雄首相がにわかに軍事費増を言い出しました。
「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換えて、トマホークを100発買うと宣言し、「軍事費を子どもたちの世代につけ回しすることはできない」と言いつつ、増税と建設国債などの流用を正当化しようとしています。
ウクライナ戦争や米中台の緊張、朝鮮のミサイル実験を口実に「日本を守るため」の選択として、「軍事力増による安全保障が必要だ」と主張しています。

*政府は来年度予算案の防衛費にアメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入費用として2100億円あまりを計上する方針

中国に対抗する軍事力を持つには、軍事費2倍どころではすまない

しかし、日本の10倍の経済力を持つ中国に対抗する軍事力を持つと言うことは、とても軍事費2倍では済みません。反撃したとしてそれで紛争を収めることなど不可能です。現代世界では軍事力を増大させて安全を保障するという発想はもう通用しません。
岸田首相は「国を守るために増税が必要」と言っていますが、本気で金で平和が買えると思っているとしたら危険です。日本だけの平和を考え、日本の軍事力増がどのような事態をもたらすのか！

不安をあおり、何１０兆円の税金を投入しても、かえって戦争の危険性を高め、１０００兆円もの借金を更に増やすだけ！

脅威だと妄想して、不安をあおり、単純化してもっともらしい「説明」をする。その結果については何の保証もありません。
何10兆円という税金を投入しても、その結果が保障されるわけではありません。1000兆円もの借金を抱えてどのような政策をすすめるか、真剣に考える必要があります。

戦争反対の声を上げよう

「敵基地攻撃能力」、ミサイル配備――これは私たちの日常の感覚や生活を一変させる重大な問題です。
物価高、貧困拡大の中、医療･福祉を切り捨て、軍拡をどんどん進め、戦争への道をつき進むことを阻止しなければなりません。戦争反対の声を上げよう。
オスプレイ木更津配備に反対しよう！

 

防衛費43兆、掴み金！ガラクタを買っている日本【半田滋の眼 NO70】20221129

防衛ジャーナリスト半田滋の詳細解説。イージスアショア　グローバルホーク　偵察衛星・・。

それに税金をいくら使うのか、誰も品質や目的を明確にしないまま、防衛費は5年で43兆という金額だけが決まりました。

これだけの金があれば給食費の無償化も小学校の30人学級も、次世代の日本の活力を育てることにつぎ込めばよいのに。

米軍がすでに使えないとして退役させた偵察機をこれから次々整備し、見通しのないイージスアショア搭載のイージス艦（概念矛盾ですよね）の建造に巨費を投じる。この国はどっちを向いているのか。ここはよ～～～く考えたいと思います。 2022年11月29日 収録

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日本は先制攻撃する国か～敵基地攻撃と集団的自衛権【半田滋の眼 NO69】20221129

2022/12/01

防衛ジャーナリスト半田滋の時事解説。いよいよ日本は敵基地攻撃能力を整備し防衛費を10兆円GDPの２％とする世界第3位の軍事大国となります。専守防衛に徹する戦後の安全保障政策の大転換ですが、国会ではほとんど議論はありません。有事法制の下で、日本と密接な関係にある他国＝米国が極東で武力衝突の当事者となり、軍艦や戦闘機が損傷したら、「日本が攻撃されていなくても」自衛隊は敵基地を攻撃することになりかねません。相手国にとっては、日本と戦闘していませんから、日本のこの一撃は国際法違反の先制攻撃と評価されます。日本の全土が反撃の対象となる危険を冒して、いまなぜこのような政策転換が強行されるのか。まずは、その危険性を丁寧に説明していただいた

対中国を想定した戦争の準備が進められている。

米軍と合同演習に初飛来した陸自輸送機オスプレイ＝16日午前、伊仙町

陸自の輸送機オスプレイ（Ⅴ‐22）は同日午前10時ごろ、同島南部・内陸部の伊仙町内の公園に回転翼機などとともに隊員輸送のための離発着訓練を展開。午後４時すぎには米軍のオスプレイも加わった。17日以降に双方の共同演習が本格化するものとみられる。

予備自衛官、訓練期間を20日に短縮検討　政府、志願者増狙う

毎日新聞

首相官邸＝本社ヘリから

　政府は防衛力強化策の一環として、緊急時に自衛隊の要員不足を補う「即応予備自衛官」に就く人を増やすため、訓練期間を短縮する検討に入った。現役自衛官とともに第一線で任務に当たる即応予備自衛官は現在、年間30日の訓練が求められており、20日程度への短縮を視野に負担軽減を図り、志願者増につなげたい考えだ。 　複数の政府関係者が明らかにした。予備自衛官は有事や災害時、現役の自衛官の不足を補うために任用されている。民間企業などで働きながら射撃や格闘、物資積み込みといった訓練に参加する必要がある。第一線部隊で任務につく「即応予備自衛官」は4120人（今年3月時点）で、定員7981人に対する充足率は51・6％にとどまる。後方支援などが専門の「予備自衛官」は3万3411人（同）で、定員4万7900人の充足率は69・8％。即応予備自衛官は1997年度に制度が創設されたが、緊急時に必要な人員を確保できない状態が慢性化している。 　こうした状況を踏まえ、政府は訓練日数の短縮により本人の負担を軽減したり、訓練参加に対する勤務先の理解を得やすくしたりする必要があると判断。本業と両立できるよう、即応予備自衛官に求められる年間30日間の訓練を短縮する調整をしている。短縮が実現すれば制度創設以来初となる。予備自衛官は年間5日間の訓練が求められるが、この短縮も調整している。志願者を増やすための広報活動の強化や、処遇改善なども検討している。 　政府は年内に予定している外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に合わせて、防衛力の根幹となる自衛隊の要員確保策の検討を進めている。自民党議員は「有事になれば、戦闘を継続するため即応予備自衛官、予備自衛官が大きな役割を果たす」と指摘。政府は予備自衛官の増員とともに、再任用された元自衛官が就ける任務の拡大などの対策を組み合わせ、人的基盤の強化に取り組む方針だ。【川口峻】

全長248メートル、まさに「空母」　日米共同演習中、洋上の護衛艦「いずも」に乗り込む

2022/11/15 08:19
海上自衛隊の護衛艦「いずも」に着艦した陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７チヌーク」＝１４日午前９時半ごろ、太平洋沖

海上自衛隊の護衛艦「いずも」に着艦した陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ４７チヌーク」＝１４日午前９時半ごろ、太平洋沖
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真っ青な大海原に灰色の巨船が眼下に現れた－。１４日、日米共同統合演習に伴う記者会見の取材で、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」に自衛隊機で着艦した。甲板は真っ平らで細長い。洋上に空港の滑走路がそのまま備え付けられたかのよう。まさに「空母」だ。

午前６時２０分、鹿児島県鹿屋市の海自鹿屋航空基地。「バラバラ」とつんざくようなプロペラ音が響く中、陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターに乗り込んだ。

「現在地は作戦上教えられない」。約１時間半後、到着した艦内の一室で説明を受けた。四方見渡しても水平線が続くだけだ。案内役の自衛官によると、ヘリコプター９機を運用する同艦は全長２４８メートル、幅３８メートル、高さ４９メートル。艦内は１４階あるという。ここは一体どこなのか、一抹の不安を抱えながら説明を聞き続けた。

到着から１時間２０分後、記者会見に臨む防衛省制服組、在日米軍の両トップを乗せた輸送機を撮影するため甲板に戻った。体が浮きそうな強風の中、誘導する自衛隊員の厳しい表情から緊張感が伝わる。

間もなく到着した両トップはしきりに握手を交わし、笑顔で雑談した。日米同盟強化の象徴としてアピールしているように思えた。

艦内には「戦時治療所」と掲げた“有事”を意識させられる部屋も。海上保安庁の巡視船と一番何が違うのか問うと、担当者は「海保は海の警察。自衛隊は用途が違う。こちらは相手に致命傷を与える装備がある」と力強く答えた。

鹿屋基地には米空軍の偵察型無人機「ＭＱ９」が近く配備される。基地内の格納庫では鈍い銀色の機体が着々と組み上がっている。日米同盟の最前線を肌で感じた後だったからか、帰り着いて目にした鹿屋基地は、いつもより生々しく感じた。