南西防衛へ民間輸送力3倍に増強 政府検討、台湾情勢に備え
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政府は、有事の際に自衛隊部隊や装備を最前線に迅速に輸送するため、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を増強する方針を固めた。台湾での事態緊迫化などに備え、現在の2隻から6隻程度へ約3倍に増やす計画。自衛隊の輸送力不足を補う狙いだ。拠点の離島へ円滑に物資を運べるよう、仮設の桟橋や埠頭を設置する研究も進める。国家安全保障戦略と共に12月に改定する「防衛計画の大綱」などに民間輸送力の活用拡大の趣旨を盛り込む方向だ。関係者が27日、明らかにした。
自衛隊は中国の軍事動向をにらみ、鹿児島県から沖縄・与那国島まで千キロ以上にわたる南西諸島にミサイル部隊などを配備している。
徳之島などで11月10日から日米共同訓練 オーストラリア、カナダ、英軍も参加 奄美大島にはハイマース展開
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米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」＝８月、奄美市名瀬
防衛省統合幕僚監部は２１日、鹿児島県の徳之島や奄美大島などを中心に日米共同統合演習を１１月１０～１９日に実施すると発表した。武力攻撃事態を想定した「キーン・ソード」の一環で、オーストラリア、カナダ、イギリスの艦艇や航空機も参加する。徳之島での日米訓練は初めて。日米の輸送機オスプレイが南西諸島で初の連携訓練をするほか、陸海空域での共同作戦を通じ、運用能力の向上を図る。 【写真】日米共同統合演習で実施される各訓練の場所を地図で確認する
徳之島では水陸両用車やエアクッション艇、輸送機を使った水陸両用作戦を行う。オスプレイは陸上自衛隊Ｖ２２が１～２機、米海兵隊ＭＶ２２の２～３機程度で部隊を運ぶ。離島防衛を専門とする陸自水陸機動団など日米合わせて約７００人が参加。オーストラリア、カナダ軍の艦艇も着上陸エリアの防護に加わる。
奄美大島では陸自の地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）と米軍の高機動ロケット砲システム「ハイマース」を展開。陸自奄美駐屯地（奄美市）や瀬戸内分屯地（瀬戸内町）には日米共同で後方拠点を開設し、補給物品を輸送、集積する。輸送には民間船舶も使う。このほか喜界島にも拠点を開き、種子島には海上作戦用の移動式レーダーを置く。
海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿屋市）からは哨戒機Ｐ１が海上作戦に加わる。同基地で１０月下旬から展開予定の米軍無人偵察機ＭＱ９の参加はないとしている。鹿児島県内では実弾を使った訓練はない。
キーン・ソードは１６回目で、日本周辺の海空域や自衛隊・在日米軍施設で実施。自衛隊約２万６０００人、米軍約１万人を動員する。弾道ミサイル対処や宇宙・サイバー・電磁波領域での作戦も訓練する。前回２０２０年は十島村の臥蛇島などであった。
他国から「武力攻撃」想定、離島住民の本土避難 屋久島町と鹿児島県、1月に図上訓練 23年度には実動訓練も予定
鹿児島県は１９日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年１月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、２０２３年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。
訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去５回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて。
屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。
国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。