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南日本新聞

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他国から「武力攻撃」想定、離島住民の本土避難 屋久島町と鹿児島県、1月に図上訓練 23年度には実動訓練も予定

 2022/10/20 11:13

鹿児島県は19日までに、他国からの武力攻撃を想定して離島住民を本土に避難させる図上訓練を来年1月、屋久島町と共同で実施すると明らかにした。国民保護法に基づく訓練で、2023年度には同町民の県外避難も含めた実動訓練を予定している。県は「訓練で国民保護の具体的な動きを確認し、課題を洗い出したい」としている。

訓練は国主導で行われ、国や県、屋久島町、警察、消防、自衛隊など関係機関の相互連携強化を図る目的。県はテロへの対応を確認する国民保護訓練を国と過去5回しているが、武力攻撃を想定した訓練は初めて

屋久島町を選定したことに県危機管理課は「内閣府から離島避難をテーマにしたいと打診があったため」と説明している。

国民保護法に基づき、都道府県や市町村は武力攻撃から住民を守る措置を取る義務を負い、避難や訓練実施、備蓄などの国民保護計画を策定している。

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