陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に暫定配備されている輸送機V22オスプレイのうち1機が26日、訓練で茨城県小美玉市の航空自衛隊百里基地上空まで飛行した。木更津市などによると、昨年7月の暫定配備開始後、陸自オスプレイが千葉県外を飛行するのは初めて。

　午前11時ごろ、茨城空港と滑走路を共用する百里基地にオスプレイが飛来。着陸はせず、滑走路上空を通過して飛び去った。空港の展望デッキには多くの人が訪れ、様子を見守った。

　機体はその後、千葉県館山市の海上自衛隊館山航空基地の上空も飛行した。

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— おいたん (@H2FJwD4NxYJuQ0P) August 26, 2021

茨城・小美玉の百里オスプレイ訓練　地元区長、中止申し入れ　防衛相など関係機関に　「危険性高い」と抗議

航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市百里)で陸上自衛隊の輸送機オスプレイが飛行訓練する計画を巡り、基地周辺の26行政区長でつくる百里飛行場周辺整備協議会(長島洋治会長)は24日、訓練の中止を求め、防衛大臣、防衛省北関東防衛局長、知事、市長などに宛てた申し入れ書を各関係機関に提出した。同局は今月18日、初回の訓練を26日に実施すると周辺市町や県に予告している。

申し入れ書は長島会長と、区長26人のうち24人の連名。オスプレイは「危険性が極めて高い」として百里基地での訓練計画に強く抗議し、訓練中止を求めた。申し入れが退けられた場合は、受忍してきた百里基地の運営や諸行事への理解に「大きな影響を与える転機となる」とくぎを刺した。

前文では、(1)計画は新聞報道で知らされるまで一切説明がなく寝耳に水で、周辺住民を無視(2)市は同防衛局に「オスプレイの訓練参加は容認できず、計画に位置付けない」と再三要望しており、実行することは住民をないがしろにする行為-と批判した。

協議会メンバーら7人はこの日、市内の同防衛局百里防衛事務所と市役所、県庁を訪れた。各所で長島会長が文面を読み上げ、申し入れ書を担当者や市長に手渡した。

防衛大臣、同防衛局長、百里基地司令宛ての文書を受け取った同事務所施設係長の小林雅史防衛事務官は「住民の方々のお気持ちと合わせて、進達させていただく」と述べた。

取材に対し島田穣一市長は、市から協議会への説明不足を認めながら「防衛局が地域住民に直接説明するのが筋。再三要請しているが実現できなかった」と語り、今後も住民に対する説明を求めていくとした。

協議会はこれまで、百里基地と周辺地域の共存共栄を目的に、関連行事や事業に参加。首都圏防衛機能を担う同基地に理解を示してきた。

長島会長は「オスプレイがポンと入ってくるのはあんまりだ。強行されるという感情。もう少し地元の声を反映しなければだめだ」と不快感を示した。訓練中止に向けては「市、県の責任者に何とか話をしてもらい、解決するしかない」と語った。

訓練は26日、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に暫定配備中のV22オスプレイが、百里基地に飛来する。

横田オスプレイ、湖占有
区域外で勝手に訓練　超低空飛行
青森・小川原湖

2021年7月21日 赤旗

青森県の小川原（おがわら）湖（三沢市、東北町、六ケ所村）で、米空軍横田基地（東京都）所属のＣＶ２２オスプレイが湖面すれすれで救難訓練を繰り返し、地元住民・漁業関係者に不安を与えています。米軍は日米地位協定に基づき提供される「施設・区域」外で勝手に訓練し、地元への通告もなく、小川原湖の一部を不法占有していることが分かりました。

（写真）水面から約41メートルで飛行するＣＶ22オスプレイ＝６月30日、青森県東北町の小川原湖・湖畔桟橋から撮影（市川俊光町議提供）

小川原湖での救難訓練は、湖の中央付近で船から飛び込んだ兵士を、ＣＶ２２がホバリング（空中停止）しながらロープでつり上げるというもの。爆音とともに水しぶきをたてるため、シジミ漁やワカサギ漁などに深刻な影響を与えます。訓練は漁業関係者の間で目撃が相次いでいましたが、日本共産党の市川俊光・東北町議が今年６月３０日と今月１日に画像・動画を撮影し、波紋を広げました。

市川町議は「単なる飛行ではない。午後５時すぎから２時間にわたり湖を占有していた。突然、湖が訓練場になるという事態が起きている」と語ります。

さらに、米軍が昨年９月２１日、小川原湖での救難訓練の動画を公開していたことも判明。防衛省東北防衛局も今年４月１５日、６月３０日、今月１日の実施を確認しています。

小川原湖の南東部には、三沢基地（三沢市）に属する米軍提供水域がわずかにありますが、目撃例はいずれも水域の外です。ところが東北防衛局は本紙の取材に「米軍から訓練場所を聞いてないので、提供水域の中か外か承知していない」と回答。責任回避の姿勢に終始しました。

そこで本紙は市川町議が６月３０日に、小川原湖・湖畔桟橋から撮影した画像をもとに、「低空飛行解析センター」の協力をえて解析。その結果、つり上げ訓練を行っていたＣＶ２２の位置は湖畔桟橋からほぼ真東約２１４０メートルで、提供区域から大きく外れていたことが分かりました。さらに、もう１機の高度は約４１メートルと、水面から１５０メートル以上としている航空法の最低安全高度を下回っています。

小川原漁協の浜田正隆組合長は漁民の安全確保のためにも、「少なくとも、訓練前に事前協議をしてほしい」と憤ります。これに関して横田基地報道部は本紙の取材に、救難訓練の実施を認めた上で、「運用上・保安上の理由」から、訓練日程やルートの通告を拒みました。

一方、陸自木更津駐屯地では「Ｖ２２飛行開始記念式典」を開催した。

１０日、東京新聞は、「陸自スプレイ木更津配備1年…5年暫定の約束どうなる？　地元はイメージダウン懸念」の記事を掲載した。

１０日行動に４参加、

１９日行動には７人

【山形】オスプレイ駐機4日目「整備長期化の懸念」

山形空港に着陸したアメリカ軍の輸送機オスプレイの機体整備は17日も行われ、山形空港での作業は長期化する可能性も出ています。 　17日は午後4時ごろに、アメリカ軍基地から来たとみられるトラックから機材がおろされ、ローターの一部を取り外す作業が行われました。ローターの一部が外された状態で山形空港に止まっています。 　所属するアメリカ軍・横田基地広報部によりますと、このオスプレイは訓練を行っている最中に警告ランプが点灯し、危険を未然に防ぐため山形空港に着陸したということです。部品の落下や人的被害は報告されていません。 　また 横田基地の広報部は、16日に防衛省東北防衛局を通して状況を説明し、「当該機は完全に運用可能となるまで徹底的な評価が行われる予定です。安全な飛行運用を最優先しています」とコメントしました。また 山形テレビの取材に対して「安全が確認されるまで、今週は整備が続く見込みだ」と回答しました。

対象も調査の対象も、手法も「内閣総理大臣」に丸投げされている条文からは、日本全体がもれなく対象地域になり、誰でも情報収集の対象にすることが可能なことがわかります。こんな法律をコロナ禍の混乱の中で強行採決しようとする政治って何なんでしょう。 収録は2021年6月15日

　衆院内閣委員会は２８日、自衛隊・米軍の基地周辺や国境離島の土地利用を規制する法案を、与党と日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決した。立憲民主党は質疑が不十分として採決に応じず審議続行を求めたが、自民党の木原誠二委員長が職権で採決に踏み切った。共産党は法案に反対した。私権制限への配慮などを盛り込んだ付帯決議案も法案に賛成した４党の賛成多数で可決した。

【関連記事】基地周辺の土地規制の論点は？　与野党が阻害行為の例示求めるも政府は明確に答えず…法案審議入り

◆米軍基地被害者が「加害者」に？

　法案の目的は、基地周辺の土地を外国資本などが押さえ、機能を阻害する行為を防ぐためとしている。具体的な対象区域や阻害行為は法案に盛り込まれず、成立後に政府が決める。審議では、曖昧な線引きによる過度の私権制限を懸念する質問が相次いだ。

　論点の一つは、規制対象となる基地機能の阻害行為と基地反対運動との関係だ。政府は、座り込みなどの運動は対象外としたが、阻害行為の具体例は「さまざまな態様が想定される」として明示しなかった。

　米軍基地が集中する沖縄を選挙区とする共産党の赤嶺政賢氏は質疑で、曖昧な基準に懸念を表明。「基地から被害を受けている人が、基地機能阻害の加害者になる」と話した。

◆個人情報の調査「負担」

　基地周辺の土地所有者に関する個人情報の調査内容も焦点となった。政府は個人の思想信条などは対象外と説明。調査は内閣府や防衛省などの職員が担当し、取得した情報は政府内で共有すると明らかにした。

　立憲民主党の大西健介氏は「善良な市民が自衛隊員の訪問を受け、調査を受けること自体が負担になる」と指摘した。

◆対象施設や離島は非公開

　対象施設も曖昧だ。政府は検討対象として、５００カ所以上の防衛関連施設や４８４の国境離島を挙げたが、リストは公開しなかった。鉄道や放送局は対象外としたが、将来は対象に含める可能性も認めた。

　立民の今井雅人氏は、法成立後に政府が行う施設の選定について「白紙委任はできない」と批判した。

　法案は、基地や原発などの周囲約１キロや国境離島を「注視区域」に指定し、国が土地の利用目的などを調査できるようにする。不適切な利用の中止を勧告・命令し、応じなければ罰則を科す。自衛隊司令部などの周辺は「特別注視区域」に指定。２００平方メートル以上の土地売買に事前届け出を義務付ける。（新開浩）