「台湾有事」ー戦争の危機が迫っている!9~11月陸自14万を動員した戦争挑発の大規模演習

 『日米両国は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す』—この4・16菅・バイデン共同声明に沿い、9月~11月の陸上自衛隊・全部隊14万を動員した戦争挑発の大規模演習が強行されようとしています。

■「台湾有事」ー戦争の危機が迫っている!

菅政権は4月の日米首脳会談で、「台湾有事」を想定した日米安保同盟の強化と「日本の防衛力強化」を明言しました。これは米軍と共同して台湾海峡に軍事介入することも辞さない公言したのです。
こうした中で5月11〜17日、九州の霧島演習場などで日米仏共同訓練が行われました。離島への着上陸と市街地戦闘などを想定したものです。

■9~11月過去最大規模の軍事演習計画

陸上自衛隊は今年9月から11月にかけて、島しょ部での有事などを想定した過去最大規模の演習計画を発表しました。陸自全隊員の約14万人が参加する軍事演習は28年ぶりだそうです。陸自木更津駐屯地 第1ヘリコプター団、そしてオスプレイの出動も不可避です。

■「中国と戦争」ー絶対反対の声を

政府や自衛隊は、「南西諸島防衛のために陸自オスプレイ」と言うが、水陸機動団という軍隊を輸送するということは中国と戦争すると言うことです。絶対に反対しなければなりません。

最近の動き

自民 台湾有事に備え検討を提言“在住日本人の退避方法など” NHK.JP

「自民党の外交部会や外交調査会は中国による台湾への軍事的経済的圧力が苛烈さを増しているとして、政府に対応を求める提言を取りまとめました。
それによりますと中国による台湾への侵攻は日本の安全保障に直結する事態だと指摘し、台湾有事に備えて同盟国と具体的な連携のシミュレーションを行うとともに現地に在住する日本人の退避方法などに万全を期すよう求めています。」

台湾有事は「日本有事」 個別的自衛権で中国に対抗 台湾の「クリミア化」警戒 - 産経ニュース

対中国、「南西シフト」加速 「台湾有事」に防衛省備え

2021年05月01日 時事

中国が台湾に対する軍事的圧力を強め、日本政府は「台湾有事」への備えを迫られている。米軍は南西諸島を含む地域への中距離ミサイル配備を検討しており、日本配備が現実の課題に浮上する可能性も出てきた。防衛省は南西諸島の防衛力を強化する「南西シフト」を急ピッチで推進。こうした流れは、周辺地域での緊張の高まりを受け、さらに加速しそうだ。

「日本最西端」を示す碑の前で取材に応じる岸信夫防衛相(中央)=4月17日、沖縄県与那国町
「日本最西端」を示す碑の前で取材に応じる岸信夫防衛相(中央)=4月17日、沖縄県与那国町

菅義偉首相とバイデン米大統領がワシントンで初めて会談し、台湾問題の平和的解決で一致した4月17日。岸信夫防衛相は沖縄県の陸上自衛隊与那国駐屯地を視察に訪れた。この後、記者団に「与那国に来ると、台湾はすぐ対岸で非常に近い。台湾の平和と安定は、地域そして国際社会の平和と繁栄にも結び付くものだ」と語った。
日本最西端の与那国島から台湾までの距離は約110キロメートル。晴天時には目視できる近さだ。2016年に発足した同駐屯地では、沿岸を監視する隊員ら約160人が任務に当たる。防衛省は同年以降、航空自衛隊第9航空団(那覇市)や、陸自警備隊(沖縄県・宮古島、鹿児島県・奄美大島)などを相次ぎ新設。沖縄県・石垣島でも駐屯地整備が進んでいる。
南西諸島は端から端まで約1200キロメートルと本州に匹敵する範囲に点在するが、沖縄本島を除き、16年まで陸自の拠点がなかった。12年に沖縄県・尖閣諸島が国有化されて以降、中国による周辺海域への侵入が活発化。島しょ防衛の重要性が増し、防衛力の空白地帯を埋める作業が本格化した。
中国は軍事的に台頭するにつれ、台湾との間の緊張を高めてきた。台湾を「核心的利益」と位置付け、他国の「干渉」には敏感に反応。連日のように航空機を台湾の防空識別圏に侵入させている。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は今年3月の議会公聴会で、中国が向こう6年間で台湾に武力侵攻する可能性があると警告した。
日本政府は「台湾で何か起きれば、間違いなく南西諸島にも関わってくる」(防衛省幹部)と危機感を強める。西太平洋地域での米中の軍事バランスは崩れつつある。台湾や日本周辺有事を想定した米軍の紛争シミュレーションで、中国に敗れるケースが常態化しているとされる。
中国に対抗するため、米軍は沖縄からフィリピンを結ぶ「第1列島線」への地上発射型中距離ミサイル網構築を検討している。日本への配備の動きが具体化すれば世論は反発、国論を二分する問題に発展するのは必至だ。制服組の一人は「必要性は分かるが、どこに置くのか」と懐疑的だ。
一方、防衛相経験者は「米国のミサイル配備を受け入れないなら、日本自身が能力を強化しなければならない」と、安全保障戦略の抜本的見直しを訴える。台湾有事が現実味を帯びる中、起こり得る事態を想定した議論が急務となっている。

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