「差別受けた」3割超 障害者差別解消法1年(2017/4/13報道)

障害者差別解消法1年 共生なお遠く

障害者差別解消法は、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現をうたっている。しかし、その趣旨が行き渡っておらず、障害者が暮らす上での「壁」が依然として多い実態が浮かび上がった。
 この一年間で社会がどう変わったかを尋ねた設問では、「良くなった」が27人(21・9%)だったのに対し、「悪くなった」が6人(4.8%)、「変わらない」は86人(69.9%)だった。
 この一年間で差別的な扱いを受けたかどうかについては、「ある」が43人(34.9%)、「ない」が79人(64.2%)だった。
 差別的な扱いを受けた場所を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「民間施設」 (飲食店や商店、映画館、ホテルなど)で、21人が回答した。以下は②「交通機関」 (駅や電車、パス、タクシーなど)と「その他」が各15人④「公共施設」(役所や体育館、文化施設など)が10人⑤「医療機関」が7人⑥「職場や学校」が5人-と続いた。
 同法は国や自治体に対し、負担が重すぎない範囲で障害者に対応する「合理的配慮」を義務付けているが、役所など公共施設であった差別的扱いの実例が複数寄せられた。厚生労働省が昨年11月、障害福祉政策に関する審議会を都内で開催。しかし、階段を通らなければ入れない会場だったたため、庫いすの男性委員(61)が参加できなかった。同省の担当者は取材に「会場の下見を怠っていた。不適切だった」と話した。

「60点解雇基準」なんてなかった。障がい者が「健康でない」と解雇した宮本市長

習志野市の宮本市長が障がい者を「能力不足」で解雇してから1年
障がい者を「あまり健康ではない」と評価し、「能力不足」と決めつけた宮本市長に批判広がる

習志野市の宮本泰介市長が「障がい者枠で採用した」Aさんを「能力不足」と決めつけて解雇してから1年がたちました。解雇撤回を求める署名は900筆をこえ、解雇撤回の声は大きく広がっています。Aさんは昨年、解雇撤回を求めて千葉地方裁判所に提訴しました。4月7日に行われた第3回口頭弁論も、70の傍聴席がすべてうまり、社会的にも大きな注目が集まっています。しかも、裁判の進行とともに、今まで習志野市が隠していた様々な事実が明らかとなっています。とくに、障がい者の「健康度」までも評価対象にして、「あまり健康ではない」と評価し、能力不足としていたことに、驚きと怒りの声があがっています。

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習志野・正式採用基準を明文化せず(2017/4/8報道)

習志野・正式採用基準を明文化せず 

 習志野市に障害者枠で採用され、試用期間後に解雇された元職員の男性(29)が処分取り消しなどを求めた訴訟の第3回口頭弁論が7日、千葉地裁(阪本勝裁判長)であった。試用期間中の勤務実績報告書(100点満点)で60点とする正式採用の基準について、市側は「報告書の各項目の中間点を合計した点数。明文化されたものはなく、昭和50年代から踏襲している」と説明。男性の評価は介護保険課で34点、総務課で28点だったため解雇したと主張した。

 

採用基準の根拠「成文化されず」(2017/4/8報道)

採用基準の根拠「成文化されず」
 解雇訴訟で習志野市

 習志野市に障害者枠で採用された同市の男性(29)が、試用期間終了と同時に解雇されたのは不当として、市に解雇取り消しなどを求めた訴訟の第3回口頭弁論が7日、千葉地裁であった。市側は「勤務実績報告書」で60点とする本採用基準点の根拠について、「成文化されていないが、昭和50年代から基準として使われてきた」と述べた。
 前回の口頭弁論で市側は解雇理由について、報告書の採点で「男性は基準の60点に達しなかった」とし、阪本勝裁判長や男性側から具体的な根拠を示すよう求められていた。市側によると、報告書は17項目からなり、各採点の中問点を積み上げると60点になるという。