障害者差別解消法1年 共生なお遠く
障害者差別解消法は、障害のある人もない人も共に生きる社会の実現をうたっている。しかし、その趣旨が行き渡っておらず、障害者が暮らす上での「壁」が依然として多い実態が浮かび上がった。
この一年間で社会がどう変わったかを尋ねた設問では、「良くなった」が27人（21・９％）だったのに対し、「悪くなった」が6人（4.8％）、「変わらない」は86人（69.9%）だった。
この一年間で差別的な扱いを受けたかどうかについては、「ある」が43人（34.9％）、「ない」が79人（64.2％）だった。
差別的な扱いを受けた場所を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「民間施設」 （飲食店や商店、映画館、ホテルなど）で、21人が回答した。以下は②「交通機関」 （駅や電車、パス、タクシーなど）と「その他」が各15人④「公共施設」（役所や体育館、文化施設など）が10人⑤「医療機関」が7人⑥「職場や学校」が5人－と続いた。
同法は国や自治体に対し、負担が重すぎない範囲で障害者に対応する「合理的配慮」を義務付けているが、役所など公共施設であった差別的扱いの実例が複数寄せられた。厚生労働省が昨年11月、障害福祉政策に関する審議会を都内で開催。しかし、階段を通らなければ入れない会場だったたため、庫いすの男性委員(61)が参加できなかった。同省の担当者は取材に「会場の下見を怠っていた。不適切だった」と話した。