県連絡会通信 web版 （２００７年１１月号より）
「生きさせろ！」「沖縄の結集に続こう！」
１１・４労働者総決起集会にご参加を！！
１万人の結集実現で、「１１・４全国労働者総決起集会」を成功させましょう！
政権が安倍内閣から福田内閣に移行しました。しかし、格差社会と戦争への道を民衆に押し付ける政策が根本から改まるはずもなく、小泉―安倍路線の「負の遺産」が噴出してくるのも、まさにこれからです。
しかし、それは「闘えば変えられる」のです。沖縄１２万人の怒りの結集に続き、日比谷での１万人の結集を実現し、労働者の団結で「改憲・戦争・貧困・格差社会にＮＯ！」の声を！！
☆「新テロ特措法案」（「給油継続法案」）反対署名のお願い☆
福田政権は１０月１７日、インド洋での給油を何が何でも続けるために「新テロ特措法案」提出を強行しました。しかし、これまでに給油された油が、期限切れとなるテロ特措法にも根拠のないイラク戦争に使われていたことが発覚。戦争はウソとペテンによってのみ成り立つことがここでも示されています。
「止めよう戦争！埼玉県連絡会」の呼びかけで、新法反対の署名運動がはじまりました。署名用紙を同封しましたので、ぜひご協力いただき、県連絡会事務局（上記ＤＣ会館）までお寄せください。
「９条を変えるな！百万署名」
県到達数 １１，６７９筆（＋３６８） カンパ○○○円 （10／21現在）
①街宣署名 （９／30～10／21）
回数 人数 ９条署名 テロ特署名 ビラ配付
計 ４回 ２１人 ２９３筆 ４０筆 １２００枚
①個人・団体より （９／30～10／21）
１名のかたより ５０筆
三里塚現闘より ２５筆 ありがとうございました。
１０月の予定 ～省略～
☆特報☆浦安市による街頭活動監視問題に大きな動き
浦安市行政がＪＲ京葉線の新浦安・舞浜両駅前に警備員を配置し、私たちのような署名運動、企業の宣伝活動から選挙運動に至るまで、あらゆる街頭活動を記録・監視しています。この問題は当通信８月号でも既報の通りですが、その監視文書である「警備報告書」の存在が新聞記者の知るところとなり、『毎日新聞』９月２１日付朝刊社会面トップで全国報道。浦安市民で被監視当事者として記事に名前の出た私のもとにも、「浦安市はひどい」という声が各地から寄せられました。
そうした新たな状況を受け、１０月１７日（水）、全国６７の個人・団体の賛同を添え、街頭活動監視の中止を求める申し入れ行動を市当局に対し行いました。申し入れの席でも市は、「市の顔である駅前環境を整然と保つこと」を「公共の福祉」だと強弁し居直る態度に出ています。それは「公共の福祉」を理由とする人権制限の判断基準を示した判例からも大きく逸脱する、憲法違反の人権侵害そのものです。
こうした無法な監視行為をやめさせるために、申入書（別紙添付）では５項目の要求を掲げ、文書による回答を求めました。なお、今回の申し入れは『朝日新聞』『毎日新聞』が翌１８日朝刊で報道。特に『朝日』はこの問題をまだ報道していなかったので、これまでの経緯を含め、千葉版のトップとして報じました。（Ｍ）
ＪＲ新浦安駅前で地元市民グループとの合同街宣が実現！
１０月２１日（日）の街宣は、市民監視問題の舞台であるＪＲ新浦安駅前で、地元の市民グループ「憲法を考える会」との共同で実施しました。上記集会案内に記載のように、「考える会」では１１月３日に映画会を企画しており、そのＰＲを兼ねての合同街宣が実現したというわけです。「百万」から８名、「考える会」から３名の計１１名が参加。運動間の交流を図るよい機会にもなり、大成功しました。
マイクアピールは私が行い、「９条改憲・新テロ特措法反対」「浦安市による市民監視反対」「１１・３映画会、１１・４労働者集会への参加を」と訴えました。私が「市民監視反対！」と手書きしたボードを首から下げていると、「新聞読みました。ひどいですね」という反応もいただきました。街宣活動の周辺では、やはり件の警備員がウロついていて、私たちを監視しているようでした。（Ｍ）