百万人署名運動は、「改憲・戦争阻止！大行進」運動に合流しました
百万人署名運動は2025年、「改憲・戦争阻止！大行進」運動に合流しました。
改憲・戦争阻止！大行進 千葉は年会費制をとっています。
年会費は１口3000円（学生の方、経済的に困難な方、団体は１口1000円）で、個人は１口以上、団体は３口以上です。
活動するための財源は唯一皆さんの賛同会費に拠っています。賛同金の多寡が活動の内容を決定します。賛同会員が増えれば増えるほど活動の輪が拡がっていきます。
皆さんぜひ賛同会員になってください。力を合わせて署名を集めようではありませんか。 安倍内閣に目にものを見せてやらねばなりません。
《連絡先》〒260-0017 千葉市中央区要町２－８ DC会館1F
《電話》043-202-7820 《郵便振替口座》00170-2-78549（改憲・戦争阻止！大行進千葉）
1971年11月の沖縄返還協定批准阻止闘争（渋谷暴動闘争）で、「殺人罪」でっち上げ弾圧で懲役20年の一審判決を受けている大坂正明さんの控訴審が、いよいよ10月2日東京高裁で始まります。控訴審は一回目で結審し二回目に判決が狙われているとも言われています。
一方で、大坂さんと同じ弾圧で無期懲役の判決を受け服役していた星野文昭さんにがんが見つかり死亡した件（19年5月）で、星野さん獄死の責任を問う国賠請求訴訟の控訴審判決が6月26日にあり、東京高裁は、東日本成人矯正医療センターが（星野さんの肝細胞がん切除手術後に、急激な血圧低下などの症状が出ていたにも関わらず）出血を止めるための再開腹手術を行わなかった責任を認め、２２００万円の賠償を国に命じた一審判決を支持した判決が二審でも出されました。
この国賠訴訟の勝利は、「証拠保全が決定的だった」（判決後の報告集会での岩井信弁護士の話）。それと合わせて原告側医師の意見書・証人尋問が国の主張を丸ごと退け、国に対して刑務所医療の改善を強く求める判決を実現する大きな力になりました。
大坂正明さんは、東京拘置所で９年もの不当な長期未決勾留が続き、鼻ポリープは放置され、耳の不調を訴えても検査すら行われない状況にあります。一刻も早い保釈が必要です。
大坂さん奪還署名も一万筆を超えました。55年にわたる星野闘争の一切を注ぎこみ、無実の大坂さん奪還・でっち上げ粉砕へ総力をあげて闘っていきましょう。
8・29星野大坂全国総会に続き、千葉・星野大坂救援会 第18回総会にお集まりください。
千葉救援会総会当日、年会費の更新が可能な方はお願いします。（3,000円/1口）
日時：８月29日（日）11時～ 場所：亀戸文化センター（JR「亀戸」駅 北口より徒歩2分）
日時：９月13日（日）14時～ 場所：ＤＣ会館 ２階 千葉市中央区要町２－８
★10月2日第1回控訴審に向けて、毎週木曜日東京高裁前街宣（11時半～13時）や包囲デモが、裁判開始週の9月28日（月）からは連日の東京高裁前街宣が呼びかけられています。
８/23（日） 14：00 星野・大坂街宣 JR駅前
９/６（日） 11：00 大行進、星野大坂合同街宣
９/12（土） 11：00 東海第2原発再稼働反対統一街宣
８・６ヒロシマ大行動、改憲・戦争阻止！大行進、全学連は８月６日朝、中国侵略戦争＝核戦争絶対阻止を掲げて闘いに立ち上がりました。高市が出席する「平和記念式典」＝戦争式典に怒りの実力デモを叩きつけました。
この式典で行われたことは、被爆者を英霊化し、非核三原則を解体して核武装に突き進もうという攻撃です。高市は式典でのあいさつで「非核三原則を今後も堅持する」と言うことさえ拒んで、非核三原則解体―核武装への狙いをあらわにしました。
デモ隊の怒りのシュプレヒコールは、式典での高市発言を直撃し、式典の会場内からも抗議の声が上がりました。会場内外の怒りで戦争式典の本質を暴き、高市への怒りを叩きつけました。
午後には８・６ヒロシマ大集会が開かれ、550人が結集しました。「アジア侵略、ヒロシマ・ナガサキを繰り返すな！」を掲げ、中国侵略戦争阻止の闘いを参加者全体で決意し、市内デモをやり切りました。
皆さんからは、この闘いへの多くのカンパを寄せていただきました。本当にありがとうございます。これからもさらに闘いを前進させていく決意です。（Ｋ）
高市政権の差別排外主義扇動ゆるすな！ 中国侵略戦争を阻止しよう！
高市政権は対中国の侵略戦争に突き進む中で、差別・排外主義と国家主義を振りまいています。今国会では数々の反動法案と同時に５月29日に改悪入管法の成立も強行しました。さらに６月14日には在留カードとマイナンバーカードを一体化させた「特定在留カード」の運用をスタートさせています。
戦時下の外国人治安管理強化、戦時入管体制構築の攻撃と対決し、在日外国人と連帯して、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争を巻き起こそう。
2025年10月 高市政権発足、外国人政策を重点課題に
2026年1月23日 政府「外国人対応策」を取りまとめ
2026年5月22日 「不法滞在者ゼロプラン」強化策を公表
2026年5月29日 改悪入管難民法が成立強行
2026年7月3日 手数料案を公表
2026年10月1日 改悪入管難民法施行（予定）
2025年10月に発足した高市政権は、「外国人政策」を看板政策の一つに位置づけました。首相補佐官と担当大臣の2つのポストを新設し、首相のトップダウンで排外主義政策を推進する体制をつくりました。2026年1月23日には、関係閣僚会議で「外国人政策」の取りまとめを行い、在留資格審査の厳格化、外国人受け入れ人数の上限設定、土地取得を規制するルール検討などを掲げました。
「外国人対応策」の「基本的な考え方」は、「一部外国人による、我が国の法やルールを逸脱する行為・制度の不適正利用」について「国民が不安や不公平を感じる状況に的確に対処する必要がある」として、〈日本社会のルール、国益を脅かす外国人〉を排除せよと扇動するものです。そうして、日本労働者階級を愛国主義・国家主義イデオロギーで取り込み、中国への侵略戦争へと駆り出そうというのです。
具体的な「総合的対応策」の内容は、「不法滞在者ゼロプランの強力な推進」「日本国籍取得および永住許可などの審査の厳格化、許可基準の見直し」「電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の導入」「退去強制理由の拡大」「土地取得規制」などです。
「医療費の不払いの情報を入管に共有せよ」「土地には安全保障の観点で対応せよ」といって、日本における外国人の生活全般を省庁・自治体を横断して治安管理の対象とする文字通りの戦時体制を作ろうとしています。
また、６月14日に導入された「特定在留カード」は、在留カードとマイナンバーカードを一体化させたものです。その狙いは在日外国人への導入を突破口に、マイナンバーカードによる管理・統制を全人民に拡大する国家総動員体制構築＝戦争政策そのものです。
高市政権が推進する「外国人対応策」の柱が「不法滞在者ゼロプラン」です。「入国管理」
「在留管理・難民審査」「出国・送還」の3段階で「ルールを守らない外国人を速やかに退去さ
せる」というものです。入管は、今年5月22日に「警察を含めた積極的な摘発の強化」「SNS上でのサイバーパトロール体制」「雇用主への取り締まり強化」を柱としたゼロプラン強化策を発表しています。入管はゼロプランを「強制送還・排除ありき」で強力に推進し、「不法残留者を約１万７千人減らした」と誇示しています。
このような外国人対策を実施するために強行されたのが入管法改悪です。主な内容は、「テロや不法就労の防止、上陸審査の円滑化」を掲げたＪＥＳＴＡ新設（28年度導入）と、永住許可や在留資格の変更・更新の手数料の上限引き上げです。
現行の入管法は「上限１万円」と規定しており、変更・更新の実際の徴収額は窓口申請６０００円、オンライン５５００円、永住許可は１万円です。それを変更・更新は法的な上限10万円、永住許可は上限30万円にするというのです。具体的には実際の徴収額を在留期間が３カ月以下は１万円、１年３万円、３年６万円、５年７万円程度、永住許可は約20万円に引き上げるとされていますが、いずれも閣議決定だけで決められる「政令」で定められることになります。
この改悪で、低所得者や家族が多い世帯ほど負担が重くなります。４人家族で１年更新の場合、手数料は10万円を超えます。「手数料減免措置を作成する」といわれていますが、許しがたいことに難民申請者や仮放免者はあらかじめ対象から排除されています。
また、省令で可能な運用改悪は次々に強行されています。昨年10月に「経営・管理ビザ」の資本金要件が５００万円から３０００万円に引き上げられました。現在営業している事業者にも３年後には新基準が適用されるということで、すでに外国人が経営する飲食店の廃業が相次いでいます。
こうした攻撃と一体で三重県の一見勝之知事が「情報漏えい懸念から外国人職員の採用制限＝国籍条項復活の検討」を表明し、茨城県では５月の「不法就労の外国人を雇う事業所の通報に報奨金を出す」制度強行に続き、６月には「外国人の不法就労活動の防止に関する条例」が県議会で可決されました。差別・排外主義の扇動が強まっています。
国家権力による排外主義の扇動を許すことは絶対にできません。闘う中国・アジア人民、在日朝鮮人・中国人を始めとする在日外国人と連帯し、中国侵略戦争を阻止する大反戦闘争をつくりだそう。入管闘争の強化・発展をかちとろう。
▲入管法改悪反対! 9・20千葉集会＆デモ
日時：9月20日(日) 13時～学習集会／15時～デモ行進
三里塚芝山連合空港反対同盟が呼びかける7.22フィールドワークが行われ、連日の成田空港による強制収用の報道から最初の行動となりました。テレビ東京などのマスコミ取材もあり、社会的注目が高まっている中で30人近い人数で闘われました。
反対同盟の伊藤信晴さんが「7月10日の4者協議会でNAAが用地取得に向けた事業認定を申請することで合意した」と空港会社や脱落派、国や県の動きを弾劾し実力闘争で立ち向かうことが求められていると喝破しました。地元住民からは空港会社の動きに対し、空港周辺住民や学者、弁護士、市民らでつくる5団体が7月1日に「土地収用法適用策動に反対する声明」を発表する記者会見が行われたことが報告されました。今回のフィールドワークには学生や労働者、特に東京から多くの人々が駆け付けてくれました。全学連の学生や大行進三多摩が体を張って闘う決意を示し、車でB滑走路1000ｍ北延伸予定地に向かいました。成田市小泉地区で調整池の造成・整備工事が進められています。重機が動きまわり、空には飛行機がスレスレで飛んでいる状況です。
次に芝山町菱田のC滑走路を横断する道路のトンネル工事現場に向かいました。この場所には反対する農家の田んぼが3枚あり、成田空港会社は今秋にも強制収用で強奪しようとしています。参加者全体で「工事をやめろ、空港拡張を許さないぞ、強制収用攻撃粉砕、空港拡張は戦争準備だ、大軍拡の高市政権打倒」のシュプレヒコールを上げました。キャンパスから職場から街頭から強制収用攻撃を粉砕する陣形を強化していきましょう。
７月２５日、山本草介監督のドキュメンタリー映画「医の倫理と戦争」の上映会を開催し、全体で４５名の方に参加いただきました。
映画は、第二次世界大戦中に中国人への人体実験を行った「731部隊」の医師たちが、敗戦後もその事実を隠蔽し続け、戦後日本の医学界の中枢を担っていったという「負の歴史」を医療関係者たちの語りで明らかにしていきます。同時に、この過去と向き合い、「医療従事者こそ戦争に反対しなければならない」と訴え続ける現代の医療関係者たちが映し出されました。
監督は「命を救う『医』と、命を奪う『戦争』はかけ離れているはずだが、現実はそうではなかった」と語っています。医療も「負傷兵を治療する部隊」として位置づけられる中で、「医療者は戦争に備えるのではなく、戦争を起こさないことに全力を注ぐべきだ」と訴えます。
高市政権は、トランプと完全に一体化して、改憲、安保３文書の改定、皇室典範の改定、継戦能力構築、沖縄・南西諸島の軍事拠点化など、後戻りできない形で中国への侵略戦争に突進しています。改めて、職場・街頭から、戦争に反対していくことの重要さを感じることができました。（Ｋ）
解雇撤回署名４６筆（＋5）大坂さん解放署名２６３筆（＋5）。
日時 場 所 人数 計 ビラ
７/９ 西千葉 ２ ８０枚
７/11 千葉（汚染水） １０ １００枚
７/12 千葉 ７ ４０枚
７/22千葉 ２ ５０枚 ポ100
計２１ ０ ３７０枚
解雇撤回署名1人から５筆、大坂さん解放署名１人から５筆、計10筆 、ありがとうございました。
８月15日（土）18:00 8・15反戦デモ 新宿駅東口駅前広場 主催：大行進
８月19日（土）10:00 成田空港機能強化に反対するフィールドワーク 市東さん宅前集合
８月20日（木）13:00 避難プロジェクト
８月22日（土）10:00 大行進千葉全体会議
８月22日（土）10:00 労働学校「労働法制改悪について」 山本志都弁護士 ＤＣ会館
９月1日（火）18:30 関東大震災朝鮮人・中国人虐殺から103年 9・1反戦デモ 錦糸町駅南口
９月３日（水）13:00 避難プロジェクト
９月５日（土）13:00 動労千葉を支援する会総会
９月８日（火）10:30 成田空港拡張差止裁判 千葉地裁
９月９日（水）12:00 汚染水流すな！千葉県実行委員会
９月12日（土）13:00 千葉労働組合交流センター活動者会議
９月14日（月）13:00 大行進ニュース９月号発送＆編集会議