百万人署名運動は、「改憲・戦争阻止！大行進」運動に合流しました
百万人署名運動は2025年、「改憲・戦争阻止！大行進」運動に合流しました。
改憲・戦争阻止！大行進 千葉は年会費制をとっています。
年会費は１口3000円（学生の方、経済的に困難な方、団体は１口1000円）で、個人は１口以上、団体は３口以上です。
活動するための財源は唯一皆さんの賛同会費に拠っています。賛同金の多寡が活動の内容を決定します。賛同会員が増えれば増えるほど活動の輪が拡がっていきます。
皆さんぜひ賛同会員になってください。力を合わせて署名を集めようではありませんか。 安倍内閣に目にものを見せてやらねばなりません。
《連絡先》〒260-0017 千葉市中央区要町２－８ DC会館1F
《電話》043-202-7820 《郵便振替口座》00170-2-78549（改憲・戦争阻止！大行進千葉）
高市政権は2025年10月の発足時から、「外国人政策」を看板政策の一つに位置づけてきました。対中国の侵略戦争に突き進む中で、〈日本社会のルール、国益を脅かす外国人を排除せよ〉という形で、差別・排外主義と国家主義を振りまいています。
攻撃の柱は「不法滞在者ゼロプラン」です。その下で、滞日の外国人の仲間に激しく強制送還の攻撃がかけられています。また、国会審議もなく、外国人施策の大改悪が進められてきました。昨年10月からは在留資格「経営・管理」における事業の資本金が500万円から3000万円に引き上げられました。「実際に事業を行っていれば3年間は猶予」とされていますが、地域で料理店などを営んできた店舗は「3000万円の壁」を前に次々に廃業に追い込まれています。
今国会では数々の反動法案と同時に５月２９日に改悪入管法の成立も強行しました。在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の上限額を10万円に、永住許可は30万円に引き上げるという凄まじい改悪です。さらに６月１４日には在留カードとマイナンバーカードを一体化させた「特定在留カード」の運用をスタートさせています。
狙いは、日本労働者階級を愛国主義・国家主義で取り込み、中国への侵略戦争に駆り出すことです。国家権力による排外主義の扇動は絶対に許せません。戦時下の外国人治安管理強化、戦時入管体制構築の攻撃と対決し、在日外国人と連帯して、中国侵略戦争阻止の巨大な反戦闘争を巻き起こすときです。
9月20日、千葉において入管法改悪と入管行政の実態、「外国人排斥」の狙いを学習し、「入管法改悪反対！」「中国への侵略戦争阻止！」の声をあげるデモを行います。ぜひ多くの皆さんのご参加を呼びかけます。
2925年10月 高市政権発足、外国人政策を重点課題に
2026年１月23日 政府「外国人対応策」を取りまとめ
2026年５月22日 「不法滞在者ゼロプラン」強化策を公表
2026年５月29日 改悪入管難民法が成立強行
2026年７月３日 手数料案を公表
2026年10月１日 改悪入管難民法施行（予定）
◯入管法改悪反対！ ９・２０千葉集会＆デモ
・講演：鎌田由子さん（入管法と民族差別を撃つ全国実行委員会）
・日付：9月20日（日）13時～ 集会 ／15時～ 千葉市内デモ ◯千葉入管局申し入れ行動
・日時：9月30日（水）11時～ （10時45分 千葉ポートアリーナ2階入口集合）
※大行進千葉ののぼりを目印に集まってください。
10/ 3（土） 11：00 汚染水実行委員会街宣
10/10（土） 11：00 大行進街宣
10/13（水） 12：00 大行進街宣
10/24（日） 14：00 星野大坂街宣／14：30～街宣後会議
アメリカ帝国主義による中国侵略戦争・世界戦争への突進が不可逆的に進行しています。トランプはイランに対する攻撃を激化させ、「前例のない経済戦争」をしかけると公言。イラン産原油の９割超を輸入するイラン最大の貿易相手国・中国を射程に入れたものです。トランプは、カナダに対しても50％の追加関税をかけると宣言。中国がカナダを経由してアメリカに輸出しているとし、これも対中国を見据えた動きです。11月3日には米中間選挙が行われ、ここでトランプ共和党が勝利しようが敗北しようが、いずれにせよトランプは「諸悪の根源は中国」だとして、大統領任期があと2年の中で、中国侵略戦争・世界戦争にますます突っ込もうとしています。ヘグセス戦争長官は「ルールに基づく秩序は国際主義者が生んだ空虚なレトリックに過ぎない」などと言い、第二次世界大戦後の米帝支配の要をなした「国連」「国際法」「法の支配」（ＩＣＣ国際刑事裁判所もその一つ）を自らぶち壊し、「アメリカ第１主義」「力による平和」という本来の帝国主義のあり方をむき出しにして、核軍事力で敵対国をねじ伏せ、米帝の世界支配を脅かすまで成長した中国スターリン主義を打倒する中国侵略戦争・世界戦争に突き進んでいます。
これに対して、中国スターリン主義・習近平政権も９月訪米や11月中国開催のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）などで米帝をけん制し、ロシアや北朝鮮を対米対抗に引きずりこみ、世界革命ではなく核軍事力で米帝の中国侵略戦争に対抗して世界戦争情勢を加速させています。
日本帝国主義・高市政権は10月５日から臨時国会を開くことを見すえて、党役員人事や内閣改造で中国侵略戦争参戦体制を固めようとしています。特に、来年度予算は概算要求段階で１４３兆円と過去最大であり、防衛費も９兆円に迫る過去最高を更新、年末には安保３文書改定・非核３原則の撤廃、そして来年の改憲攻撃へと踏み出し、中国侵略戦争参戦に突き進んでいます。
これに対して、首都・東京における中国侵略戦争阻止・高市政権打倒、改憲阻止の巨万の大デモを叩きつけましょう！ 10・４新宿反戦デモへの総決起を訴えます！
◯中国侵略戦争阻止！ 10・4新宿反戦デモ
10月４日（土）13:00 新宿駅東口
「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」とは、１９８７年の日本国有鉄道（国鉄）の分割・民営化（ＪＲ化）の際に解雇された１０４７名の解雇撤回を求める闘いです。国鉄・ＪＲは分割・民営化に反対する労働組合の組合員を不当に選別し、１９８７年２月１６日に「ＪＲ不採用」＝解雇を通告しました。それ以来、３９年にわたって解雇撤回を求めて闘いを継続しています。この闘いは現在、「３度目のやり直し裁判」を東京高裁で闘っています。
７月16日に開催された第３回控訴審で、東京高裁・阪本勝裁判長が井手（JR西日本元会長）・深澤（JR東日本会長）の証人申請を却下してきました。絶対に許すことはできません。
前回裁判で東裁判長は「ＪＲ設立委の不当労働行為を認めないなら証人を採用する」と明言しました。それに対して、中労委・ＪＲは「認めない」と回答しました。それならば、証人採用する以外にありません。
しかし、国家権力はただちに裁判長を飛ばして交代させてきました。そして、新たに裁判長としてやってきた阪本勝が何の理由も、説明もなく、「却下」だと言い出したのです。公開の法廷で決定されたことを、こんな形でひっくり返すなど、前代未聞の暴挙です。
しかし、これは国鉄1047名解雇撤回の闘いが、「社会がひっくり返る」ような位置を持つ闘いだということの現れでもあります。国家権力である裁判所が、建前も投げ捨ててでも証人採用を止めるために、阪本を送り込んできたのです。この闘いが、こんな無茶苦茶なことをやらざるを得ないところまで国家権力を追い詰めているのです。
国鉄分割・民営化は戦後最大の労働運動解体攻撃でした。当時の首相・中曽根が「国労をつぶし、総評・社会党を壊滅に追い込むことを明確に意識してやった」「お座敷をきれいにして立派な憲法を安置する」と語った通り、改憲・戦争に向けた攻撃でした。また、本格的な新自由主義攻撃が開始され、労働者の生活と雇用の破壊、社会全体の崩壊へと至る出発点でもありました。国鉄分割・民営化との闘い、国鉄闘争はまさに「今現在の攻防点」です。
そして、闘いの中で「国家的な不当労働行為」の真実を暴き出してきました。選別解雇された動労千葉の組合員らは、その直前まで採用候補者名簿に登載されていたのです。しかし、国鉄分割・民営化に反対している組合員を排除するために急遽作られた「不採用基準」で排除・解雇されていたことが明らかになりました。そして、この不採用基準そのものが明確な不当労働行為だったと最高裁で確定したのです。
しかし、不採用基準を作ったのが旧国鉄か、ＪＲだったのかは闇の中でした。そして、JRは40年近く一貫して、「選別に一切関与していない」といい続けてきました。ところが、そのＪＲが不採用基準を作っていたという事実をついに突きとめ、その真実を直接知っている井手・深澤の証人採用を訴えたのです。
今の裁判の焦点は、その犯人がJRであったかどうかです。それを調べるには、真実を直接知っている井手・深澤の証人尋問をやる以外にありません。私たちが闘いの中で暴き出した真実は、裁判所でも証人を呼んで事実調べをやるしかないと言わざるを得ないものでした。東裁判長が、「証人採用」を明言したのは当然です。
証人が採用され、事実が明らかになれば、国鉄分割・民営化の真実が明らかになってしまう――高市政権が対中国の侵略戦争へと突き進もうという中で、「これだけは絶対に許すわけにはいかない」という国家権力の判断が、阪本裁判長への交代であり、証人却下の暴挙です。
裁判では、ただちに阪本裁判長を忌避申し立て、審理が行われ、東京高裁は、8月6日付で却下の決定を出してきました。弁護団が理由書を提出したのが７月２１日です。そこから２週間で却下を決定し、理由書を送達してきたのです。しかも、却下理由には、「証人採用の必要性を認めていたとまでは言えない」と書かれています。法廷で行われたことの真実まで隠ぺいしているのです。
トランプによるイラン再攻撃、いまも続くガザ虐殺―アメリカ帝国主義は中国の体制転覆を狙う侵略戦争に踏み切り、高市政権はこれと一体化して安保３文書改定、改憲へと突き進んでいます。この侵略戦争にも改憲にも断固反対し、国会前に集まる怒りの声と結合して、戦争への道を突き進む高市政権を打倒する闘いが求められています。
国鉄1047名解雇撤回闘争は改憲を阻止し、中国侵略戦争阻止の闘いにとっても決定的な位置にあります。改めて国鉄闘争に勝利しましょう。そして、「中国侵略戦争阻止・改憲粉砕・高市打倒」の11・22全国集会―首相官邸デモへの大結集、１１・１全国労働者集会の大成功をともにかちとりましょう。
◯米日帝国主義による中国侵略戦争阻止! 11・22全国集会―首相官邸デモ
日時：11月22日(日)13時～
場所：東京・芝公園23号地 集会広場
主催：改憲･戦争阻止!大行進
◯１１・１全国労働者総決起集会
日時：11月１日（日）12時～ 場所：東京・浅草公会堂ホール
主催：国鉄千葉動力車労働組合／国鉄分割・民営化に反対し、１０４７名解雇撤回闘争を支援する全国運動／改憲・戦争阻止！大行進
「第2の開港」粉砕！ 成田拡張＝軍事空港粉砕！
市東さんの南台農地を守ろう！ 改憲・大軍拡の高市政権打倒！
10月11日(日)正午～成田市赤坂公園芝生広場において三里塚全国集会が行われます。
「第3滑走路のための用地確保が行き詰った」として運用開始を延期に追いやられた成田空港会社は、土地収用の事業認定申請を行いました。土地収用法に基づく農地の「強制収用」は55年ぶりのことです。
そもそも政府は1991年に運輸大臣が「いかなる状況のもとにおいても強制的手段を取らないことを確約する」としており、1993年には土地収用の申請を取り下げています。今回の土地収用の事業認定申請は、この約束を引っ繰り返すものです。
高市政権の下で戦時体制の構築に向け、全国57か所の空港・港湾が「特定利用空港・港湾」に指定され、平時からの軍事訓練に整備されようとしています。また千葉県は8月3日に、成田空港の地下をミサイル攻撃に備えた緊急一時避難施設に指定しました。
三里塚反対同盟は文字通り反戦の砦として半世紀にわたって、三里塚軍事空港建設に反対し「農地死守・実力闘争」で闘ってきました。「強制収用阻止・第2の開港粉砕」に向け10・11全国集会に全力で結集しよう。
◆10・11三里塚全国集会
日時：10月11日(日)
会場：成田市・赤坂公園芝生広場 正午～集会／14時半～成田市街デモ
2026年９月～12月に賛同会費が切れる皆さんに「賛同会費更新のお願い」と振込用紙を同封します。事務手続きの簡素化のため、この期間の皆さんにはすべて５月末に「一年経過」とさせて頂きました。どうぞご了承ください。
また既に賛同期限が切れ、まだ更新されてない方にも同じものを同封しました。ぜひともご継続をお願いいたします。年間賛同会費は1口3,000円です。財政的に苦しい方はご相談に応じます。
なお名義変更の手続きがやっと終了し、今回から大行進千葉の振込用紙が使えるようになりました。
日時 場所 人数 計 ビラ
８/２千葉 ３ ２０枚
８/23津田沼（星野大坂） ４ ３０枚
計 ７ ０ ５０枚
９月19日（土）10:00 大行進千葉全体会議
９月19日（土）13:00 労働学校「資本主義とはどういう社会か」藤村一行さん ＤＣ会館
10月１日（木）13:00 避難プロジェクト
10月２日（金）14:30 大坂裁判 第1回控訴審 東京高裁（デモ：正午 日比谷公園霞門集合→街宣）
10月12日（月）13:00 千葉合同労組定期大会
10月14 日（水）12:00 汚染水流すな！千葉県実行委員会
10月15日（木）13:00 大行進ュース10月号発送＆編集会議
10月17日（土）10:30 第1回憲法学習会「憲法制定過程」 片峰潤一さん
10月25 日（日）13:30 データセンター学習会 主催：汚染水実行委
10月31日（金）18:00 １０・３１狭山行動