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会報　第39号　2015年7月10日発行

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世界史を決する革命情勢に突入
韓国民主労総ゼネストに連帯し

戦争法・改憲阻止！安倍打倒！
イラク派兵負傷・池田裁判に勝利しよう！

（写真　韓国民主労総3人に１人が決起した4・24ゼネストに続き、”朴槿恵（パククネ）倒すまで闘う”と 7・15 第二次ゼネストを宣言。 【写真上】大会でゼネストを宣言し、第二次ゼネストへの決起を叫ぶハンサンギュン委員長。 【写真下】 鉄道労組の23日間のストライキを突破口に韓国民主労総がゼネストに決起。国際連帯で安倍・朴槿恵政権を打倒しよう！）

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戦後７０年の世界史を決する革命情勢

滝山

戦争絶対反対　戦争法阻止！安倍打倒へ！

（一）安倍は戦後最長の延長国会で、無茶苦茶な答弁をもってしても戦争法の成立に猛突進している。
この安倍の姿こそ日帝・安倍政権の脆弱性と絶望性の現れである。安保法制＝戦争法絶対阻止は、韓国民主労総のゼネストに国際的に連帯する闘いであると同時に安倍を絶対に打倒する闘いである。
非和解・非妥協の国鉄決戦と「動労総連合を全国へ」の闘いの前進で安倍政権は必ず打倒できる。

日米新ガイドラインと戦争法は、朝鮮・中国・全世界の労働者人民に対する武力行使である。戦争法の最大の目的は、朝鮮半島有事・東アジアの戦争的危機情勢への日米帝国主義の軍事的対応である。
北朝鮮・金正恩体制は体制崩壊の危機に直面し、朴槿恵（パククネ）政権は韓国民主労総の非和解のゼネストで崩壊寸前の危機に追い込まれている。
安倍はホルムズ海峡への掃海艇派兵を特例として挙げているが集団的自衛権行使の核心は、日米同盟を水路とする朝鮮半島の危機・有事に対する日帝・自衛隊の半島上陸である。
安倍と朴は、朴槿恵打倒として突き進んでいる民主労総のゼネストを光州蜂起の再来、軍事独裁政権打倒情勢（87年）の再来として心底、恐怖している。朴槿恵政権の打倒＝崩壊は、戦後の日米安保同盟下のアジア支配を根底から崩壊させる。中国スターリン主義の台頭と軍拡が日米帝国主義のアジア支配の危機を促進し、日帝ブルジョアジーの市場確保と勢力圏化に向け、安倍政権を戦争法成立と改憲に絶望的に突進させている。古今東西の歴史が示すように、軍船は商船に続き、資本の海外権益を防衛するために軍隊は派兵されていくのである。安倍が絶叫している「存立事態」とは、１％の帝国主義ブルジョアジーの海外権益・財産の「存立」が危機に陥る「事態」であり、労働者階級人民の「生命と財産が危機になる事態」を意味しているのではない。
要するに大幅延長国会で安倍がなんとしても成立を強行せんとする戦争法は、１％の利益と延命のために労働者階級人民と「軍服を着た労働者」である自衛隊隊員を戦争に動員し、労働者・兵士を分断し、殺し、殺される戦争に引きずり込むための「日米安保関連法＝戦争動員法」である。そのために労組解体と労組の産業報国会化、総翼賛化攻撃が連合とＵＡゼンセンを先頭に職場・生産点で労働者階級に襲い掛かっているのである。
労働者・兵士は、新自由主義・帝国主義が延命するための戦争をプロレタリア革命に転化し、戦後70年の世界史を労働者の社会に根底から転換することで世界から戦争を排除しよう。ゼネストに決起する韓国民主労総のゼネストに国際連帯し、職場・生産点から安倍政権打倒に総決起しよう！ “会報　39号” の続きを読む

会報　第38号　2015年5月10日発行

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イラク派兵負傷裁判・新弁護団結成

韓国ゼネストと連帯し

安保法制・戦争法・改憲阻止！

池田裁判に勝利しよう！

4・24 韓国民主労総27万人がゼネストに突入 ◇労働市場の構造改悪廃棄　◇公的年金強化・公務員年金改悪中断　◇最低賃金時給１万ウォン獲得　◇勤労基準法全面適用と労組法２条改正、すべての労働者の労働基本権獲得を掲げ  朴槿恵政権打倒へ！　　民主労総ゼネストと連帯し 安倍政権打倒
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職場からの怒りで、国会を包囲し安倍政権を倒そう！

滝山

５～８月決戦で戦争法・改憲阻止へ！

世界は戦争と革命情勢である。プーチンはクリミア併合時、「核兵器の使用も準備」したことを公言している。恐慌の中の恐慌は総破綻している新自由主義の危機を世界核戦争の危機の時代に押し上げている。
ウクライナ・中東・東アジアの三正面での戦争がいつ世界戦争に転化してもおかしくない情勢に至っている。４・28合意の日米新ガイドライン（防衛協力の指針）は、没落米帝の「アジア太平洋へのリバランス戦略」と脱落日帝の「積極的平和主義」という戦争政策が肩を寄せ合い日米安保同盟を「地球規模を対象としたものに拡大し一変した」（カーター米国防長官）。安保法制はこれに実効性を持たせるための「戦争法」。「戦争絶対反対」の労働者階級の怒りで法案成立を阻止しよう。

一括採決で戦争国家へ

安倍政権は、「国際社会の平和と安全」という口実で、現に侵略戦争を行っている米軍のみならず他の外国軍（多国籍軍や有志連合）を支援するための「国際平和支援法案」と、集団的自衛権の行使を戦後初めて可能にする｢武力攻撃事態法改正案｣「自衛隊法改正案」など10法案を一括した「平和安全法制整備法案」の２法案として提出している。

周辺事態法を改正した「重要影響事態安全確保法案」では、地球規模で米軍の戦闘と一体化して派兵する。　そして「国際社会の平和と安全」を口実に「国際平和支援法案」では他の外国軍（有志連合など）の戦闘を随時支援し派兵する。これらに加え、「あらゆる事態」に「切れ目なく」対応するとして、自衛隊法改正案では、自衛隊の海外活動を地球規模に拡大し、武器使用を無制約に拡大している。だが戦争法を「平和安全法制」とペテン的にしか押し出せないところに安倍政権の脆弱性と危機が現れている。安倍は必ず、打倒できる。法案を具体的に見ていこう。 “会報　38号” の続きを読む

会報　第37号　2015年3月10日発行

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国鉄決戦を基軸に 安倍の中東参戦・改憲攻撃を労働者・兵士の国際連帯で打ち砕こう！

「戦後70年」アメリカ・ヨーロッパ・中東・東アジアを貫く「恐慌の中の恐慌」が世界戦争に転化しつつある中で、労働者民衆が生き抜くための階級的労働運動が世界各地で爆発しつつある。　「戦争絶対反対！民営化許すな！全原発廃炉！」の根源的な怒りと闘いが国境を越えて糾合しつつある。世界が求めているのは戦争ではなく労働者・兵士の国際的階級的団結であり、労働者自己解放のプロレタリア世界革命だ。

日帝・安倍政権は、福島・沖縄を切り捨て、「人質事件」をも利用してついに中東参戦に踏み切った。武器輸出三原則を撤廃し、「周辺事態」も取り払い、「現に戦闘がない地域であれば」などとペテンを弄し、「米軍以外も支援できる」とする「恒久法」の制定を狙い、武器使用の基準を「自己保存型」から「任務遂行型」に転換し「人質奪還作戦」や「強制的な船舶検査」も検討している。そして、改憲を明言し、「選挙権を18歳に引き下げる」という。絶対に許すことはできない！

追いつめられ、絶望的危機なるが故に、体制延命の一切の犠牲を労働者・兵士に押し付け、海外の機関投資家を前に「エンジン全開の日本を買わない手はない」（２月24日、京都・安倍）と豪語した。しかし、日本の財政赤字は１１４３兆円に膨らみ、対ＧＤＰ比は優に２００％を超え、既に日本国債は格下げされた。日銀・黒田も真っ青ではないか。これらのどこに労働者・兵士の未来があるというのだ！

国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動と国際連帯の前進こそプロレタリア革命を引き寄せる決定的力だ。福島・沖縄、青年・学生・兵士の根源的怒りと結びつき、３・11福島ー３月ダイ改決戦に総決起し、侵略戦争・階級戦争に絶望的に突進する日帝・安倍政権を打倒しよう！
「動労総連合を全国に建設しよう」と一体で４大産別、全産別で階級的労働運動の拠点を建設しよう！

動労水戸の被曝労働拒否の闘い、「トモダチ作戦」米海軍兵士の被曝訴訟（『Ｒｉｓｅ』第36号に掲載）の闘い、「イラク派兵負傷」池田裁判は新自由主義的帝国主義の世界戦争への突入と対決する一体の労働者・兵士の国際連帯の闘いだ。
国境を超えた労働者・兵士の国際連帯・階級的団結を断固として勝ち取っていこう！
３～６月安保･戦争国会を階級決戦として、青年・労働者階級の自己解放決戦として、プロレタリア革命を決する闘いとして真正面から据えきり、国会を労働者階級人民の戦争阻止の怒りの決起で包囲し、安倍を根底的に打倒しよう！戦争と安倍に非妥協・非和解で闘えば必ず勝利する！
自衛官と家族の皆さん、団結して共に闘いましょう！
（杉橋）

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安保･戦争国会を怒りで包囲し安倍を倒そう！

長原

戦争と軍拡に突進する国際帝国主義

１月29日、米帝は、２０１６年度予算教書を発表、13会計年度から15会計年度まで３年間継続してきた国防予算の強制削減措置を解除する予算提案を行った。
２月２日国防総省は２０１６年度国防予算案を発表した。基本予算は要求ベースで前年度より７・８％増の５３４３億ドルで、13会計年度から発動した歳出の強制削減措置を解除し、国防予算の拡大に転換した。
読売新聞は、「アジア重視」「中国の台頭を警戒」する「新兵器開発の国防予算」と報じた。
アメリカ帝国主義は国家戦略の破産と出口のない支配階級の分裂の中で、イラク・シリア戦線への地上軍の本格的投入、ウクライナ分割戦争への武器供与、という「二正面」戦争に否応なしに引きずりこまれながら、さらにアジアにおいて最大の戦争に突入しようとしている。オバマ大統領は２０１５年１月「北朝鮮はいずれ崩壊する」とリアルに北朝鮮侵略戦争の切迫する現実を明らにして見せた。
シリア・イラク侵略戦争に本格突入したフランス帝国主義は、核空母「シャルルド・ゴール」のペルシャ湾投入と軍削減計画の見直しを発表した。
ウクライナ分割戦争の当事国であり「国益」のかかったドイツ帝国主義は、これまで進めてきた主力戦車の削減計画をストップさせ、休止状態にあった北部ニーダーザクセン州の戦車部隊を復活させる方針を発表した。ウクライナ分割戦争の推進とドイツ帝国主義の「本格的軍事的復活」が進行している。
日本帝国主義は安倍政権のもとで、５兆円を超える防衛予算を組んでいる。デタラメな後年度負担制度のさらなる改悪、防衛装備庁新設で際限のない軍拡にすでに突入している。　安倍首相は、「７年間の米軍の占領時代につくられたわが国の基本的な仕組み」の全面的な打破を掲げ、憲法９条に国防軍の保持を明示するまで戦後体制の解体に突き進む、米帝の反対にもかかわらず辺野古の普天間代替新基地には８００名の自衛隊即応部隊を常駐させる、防衛省設置法第12条を実質的撤廃＝文民統制を解体する、今や「安保新事態」だ、戦争と軍事で「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が脅かされる明白な危険」を除去するのは当然ではないかとうそぶいているのだ。

韓国・北朝鮮危機の深化

韓国と朝鮮半島の戦争（危機）の根源は、際限なく進む規制緩和と労働者の非正規化だ。韓国労働者階級の非正規化は８５０万人。全労働者階級の45％に達している。
資本と富は、サムスンや極少数の財閥企業に独占・集中している。２０１２年の大統領選挙で朴候補も野党候補も「経済民主化」を公約にしながら、財閥企業を助ける規制緩和がさらに進んだ。しかし、大恐慌と戦争情勢はサムスン電子や現代自動車を敗勢に追いやり、労働者の家計は実質賃金の低下と借金が膨らむばかりになっている。朴政権の支持率は29％まで落ちた。
３月２日から始まった米韓軍事演習「キーリゾルブ」「フォールイーグル」のなかで、北朝鮮が日本海側に向け短距離弾道ミサイル「スカッド」２発を発射した。韓国国内では米韓軍事演習と日韓歴史問題への米国務省高官発言に対する凄まじい怒りが爆発するなか、駐韓米大使に対する襲撃事件が発生した。
民主労総のゼネスト決起で、朴政権が打倒される寸前になっている。　北朝鮮の体制崩壊危機と韓国のゼネスト情勢が進む現在、北朝鮮・中国スタの軍事介入、米日帝国主義の侵略戦争突入が切迫している。米日韓の国際連帯闘争の高揚、労農兵の団結で帝国主義の世界的打倒の任務が求められている。

（写真　恒例の阿佐ヶ谷デモ、安倍たおせ！石原やめろ！戦争・原発絶対反対！）

日帝危機と沖縄安保国会

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第36号　2015年02月10日発行

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「トモダチ作戦」被曝訴訟

決起した２３９人の米軍兵士・家族と連帯し
世界戦争へ突進する帝国主義を 打倒しよう

（写真　2011年3月、福島第一原発の爆発で、防護服も着けず、空母「ロナルド・レーガン」の甲板から放射能を含んだ雪を洗い流し、除染作業に従事する米軍兵士）
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米海軍兵士・家族の「トモダチ作戦」被曝訴訟に勝利しよう

３・11から４年。「トモダチ作戦」に動員され、福島第一原発の爆発事故直後、高線量の放射性物質の飛散直下で被曝した空母レーガン乗組員の米軍兵士２３９人が東電、ＧＥ、東芝、日立など４社を相手にした集団訴訟の口頭弁論が闘われている。
昨年４月には30代のヘリコプター整備士が骨膜肉腫で死亡し、９月には20代の兵士が白血病で死亡している。この家族も原告に加わっている。
また「トモダチ作戦」中に妊娠し、生後、幼児が「多発性遺伝子異変」と診断されている。この子ども原告の一人として加わっている。自衛官と福島県民の被曝実態と被曝県民の死亡が闇に閉ざされている中、米軍兵士の被曝実態を明らかにする闘いが始まっている。労働者・兵士の国際連帯を強化し、ともに闘い、勝利し、戦争に突進する安倍政権と帝国主義を打倒しよう。

（写真　３月12日、福島第一原発１号機が爆発、直後にレーガンが三陸沖に到着）

爆発直下で被曝米兵士２名が死亡

米帝の「トモダチ作戦」は、３月12日から４月20日まで、米海・空・陸・海兵隊の統合軍を福島原発事故対処を中心に投入している。
動員された米兵は２万４０００人。空母レーガンを旗艦とする第９空母打撃群（約７０００人、母港・カリフォニア州サンディエゴの米海軍基地・※）など戦艦24隻、航空機１９０機、車両数百台などが作戦に投入されている。
３･11東日本大震災発生時、米海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」に乗船していた兵士は約５０００人。韓国に向け走行していた。「トモダチ作戦」の下命を受けた空母レーガンは、１号機が爆発した12日に三陸沖に到着し、高線量の放射能物質が飛散している直下に停泊し、また16キロほどの距離を巡航していた。14日には福島第一原発から１・６～３キロの間で停泊していた。この時、空母レーガンは　兵士の証言では空母の放射能検知器も鳴っていた。乗組員はそのような中、防護服の着用もなく５時間の甲板活動をしていた。上空からのヘリによる原発事故調査も行われていた。さらに空母は海水を脱塩して飲料水にしている。３月15日の時点で脱塩水の飲用が中止されたが３日間、高線量の放射能物質の汚染海水を飲用し、調理にも汚染水が使われていた。体内被曝は確実である。
停泊中の空母レーガンの甲板の除染作業も防御服の着用もなく通常の戦闘服で作業を継続している。除染に使われた水も汚染海水である。
乗組員の中にはベッドが換気システムの脇にあり「ホット・スポット」の中で生活していた兵士はがんになっている。乗組員は半年間、ホット・スポットに缶詰状態にされながら「被曝労働」を強制されていた。

整備士のジェニファー・ミックさんは、「検知器のアラームがなる頻度が高くなっていた」と証言している。作戦の１年後カリフルニァの基地で突然倒れ、脳から悪性のがんが発見されている。彼女は「同じ悲劇を繰り返さないため。真実が隠されることで人々の命が危険にさらされるのをこれ以上、見たくない」として原告のひとりになった。
原告の一人、元空母操舵員のモーリス・エニスさんは記者会見の席で儀式的行為として日本の人たちに寄贈するために、空母の上に掲げられていた星条旗を降ろす際、旗が風で体にまとわりついたという。旗をたたんでから、エニスさんは友人と食事に行った。ふたりは気まぐれから放射線の検査を受けとところ、友人の検査結果は「汚染なし」。星条旗をたたんだエリスさんの「手でガイガーカウンターは恐ろしく反応した」。だが水兵たちの血液検査のための尿のサンプル採取や医師による本格的な診断も受けていない。
２０１４年４月24日、ヘリ整備士（38歳）が骨膜肉腫という癌で死亡。海軍の記録では１８９機の艦載機が被曝している。除染作業での部品交換など、被曝労働が強制されている。艦載機の除染作業＝被曝労働は三沢基地の陸上でも行われている。９月には20代の兵士が白血病で死亡している。 “会報　36号” の続きを読む

第35号　2015年01月10日発行

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国鉄・反原発・安保決戦の爆発かちとり全国に労組拠点の建設を！

２０１４年の闘いは、階級的労働運動派が７・１閣議決定情勢を迎え撃ち、国鉄決戦を基軸として上り詰めた11月労働者集会の地平から12月衆院選に挑戦し、「安倍打倒」「新しい労働者の政党をつくろう」を真っ向から訴え総力で闘い抜くことを通して、プロレタリア革命を現実にたぐり寄せる２０１０年代中期階級決戦の本格的・全面的な発展の扉を押し開いた。

安倍の戦争政治と真っ向から対決し、鈴木たつお弁護士を押し立てて闘い抜いた12月衆院選・東京８区（杉並区）の闘いは、２０１４年の闘いの総決算と言い得る一大決戦において階級的労働運動派が首都のど真ん中で１万６９８１票という実に多くの熱い支持を獲得し、安倍政権を徹底的に追いつめた。そして、２０１４年は11・２全国労働者総決起集会をはじめ、国労本部の制動を打ち破って闘い抜かれた９・11郡山闘争。動労水戸の外注化阻止と被爆労働拒否のストライキ闘争。動労千葉の外注化阻止・非正規職撤廃の闘い。「戦争の道を許さない」宣言を発した８・17日比谷大集会。動労千葉の闘いに学び、組合破壊をはねのけて不当解雇を撤回させ、ついに職場復帰を勝ち取った鈴コン分会の闘い。公安警察を摘発・粉砕した京大と全学連の闘い。無実の星野文昭さん奪還に向けた新たな闘いの前進も勝ち取った。

世界大恐慌の重圧が戦争に転化しつつあるなかで、２０１５年は、安倍政権による戦争・改憲、原発再稼働、そして何よりも労働法による規制の全面撤廃と全労働者の非正規職化、労働運動解体攻撃との大激突となった。それは、国鉄決戦を基軸とした公務員決戦だ。７・１閣議決定のもとでの労働組合の本格的な「産業報国会」化への攻撃との大激突だ。国家機構内部の労働者が戦争に反対していては、政府は戦争を遂行できない。日帝・安倍政権は「連合の分裂・解体」すら狙っている。しかし、アベノミクスは破綻し崩壊している。いくら「異次元緩和」しても異常な円安は止まらず、輸入インフレと消費増税で労働者の実質賃金は低下し続けている。すでに日本国債の格付けが引き下げられ、円急落と国債暴落、「日本（円）売り」の危機、インフレ爆発の危機が増大し労働者の根源的怒りが爆発しつつある。

衆院選での鈴木たつお候補の「安倍政治を断ち切り、労働者が主人公の社会を！」「新しい労働者の政党をつくろう！」の真っ向からの訴えては労働者民衆の階級的魂を揺り動かし怒りの決起を呼び起こし、大合流を勝ち取った。労働者階級の歴史選択が党派選択として、巨大な規模で始まったのだ。その闘いの最先端に国鉄決戦を基軸とした階級的労働運動がある。階級的労働運動を徹底的に押し進めよう！国鉄決戦を基軸に全国に労組拠点を建設し、国鉄・反原発・安保決戦の大爆発をかちとろう！自衛官と家族の皆さん！団結して共に闘いましょう！
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第33号　2014年09月10日発行

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９・11郡山から10―11月決戦へ総進撃しよう！

安倍政権による７・１集団的自衛権行使の閣議決定（戦争宣言）情勢に対して、労働者階級の根源的な「戦争絶対反対！」「安倍たおせ！」の怒りと国鉄決戦を核心とする階級的労働運動が巨大に結びつき、戦争と民営化に絶望的に突き進む安倍政権・ＪＲ体制を根底から打倒していく「戦争か革命か」の壮大な階級決戦が始まった。

３・11を生き抜いてきた東北現地の「命の恩人（自衛官）を戦場に送るな！」の怒りの爆発、動労水戸の被曝労働拒否の闘いは、被曝した膨大な自衛官の階級的魂を激しく揺さぶっています。
そうなのだ！３・11に動員された多くの自衛官は１％のために「人を殺すために」入隊したのではない。生活のため、共に生きるために入隊したのであり、本当は「戦争絶対反対！」なのです。

大恐慌の深化・米帝の没落のもと、ウクライナ、中東、東アジアにおける帝国主義間・大国間の市場・資源・領土をめぐる争奪戦が激しく軍事化・戦争化し、世界戦争にエスカレートしようとしています。この戦争情勢にくらいつき必死に生き延びようとする脱落日帝・安倍政権は、秘密保護法を強行成立させ、武器輸出３原則を撤廃し７・１閣議決定を強行した。

しかし、戦場に行くのは若い自衛官たちです。だから安倍は閣議決定の翌日、全国の18歳の高校生に自衛官募集の案内状を一斉に届けさせた。これに対して、首相官邸前をはじめ全国で青年労働者・学生を中心に巨万の「戦争絶対反対！」「安倍たおせ！」の怒りが爆発し、多くの自衛官と家族も「命令忌避（拒否）と戦争反対」の意志を表明しています。
階級的労働運動を軸とした兵士・家族を含めた全人民の団結と国際連帯の発展こそ、戦争を阻止し社会を根本から変革するプロレタリア世界革命への道です。

ヒロシマ・ナガサキの階級的魂と結びついた８・17大集会は、７・１情勢と真っ向から対決し、日比谷公会堂を埋める労働者民衆の総意をもって戦争絶対阻止・安倍打倒の「８・17日比谷宣言」を全国・全世界に発し、「戦争か革命か」の世界的規模での歴史選択を問う２０１０年代中期階級決戦勝利の展望を大きく切り開きました。その階級決戦の核心に国鉄決戦があります。

中曽根元首相は、国鉄分割・民営化攻撃を総括して「国労をつぶし総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいして、床の間に立派な憲法を安置することを意識してやった」と白状し、安倍はデタラメな「解釈改憲」を閣議決定しました。真正面から「改憲」を提起できない。それを最も核心的な攻防点で阻んできたのが動労千葉の闘いであり動労水戸・動労総連合の闘いです。いよいよ全国に動労総連合をうち立てていく時です。
国際連帯を強化し全国から９・11郡山にはせ参じ10ー11決戦に総決起しようではありませんか！自衛官と家族のみなさん！団結して共に闘いましょう！
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第31号　2014年7月10日発行

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2014年7月10日発行　第32号

戦争・原発・首切りの安倍政権を打倒しよう！

安倍への怒りが全国で爆発

労働者階級人民の煮えたぎる怒りの爆発のなかで、７月１日、日帝・安倍政権は集団的自衛権行使を容認する「閣議決定案」を公明党を抱き込んで閣議決定した。憲法９条の破壊であり、海外での歯止めなき武力行使に道を開く断じて許すことのできない歴史的暴挙だ！そして６月24日には、新成長戦略・「日本再興戦略２０１４」と骨太方針・「経済財政運営と改革の基本方針２０１４」を閣議決定した。「新成長戦略」とは、むき出しの「稼ぐ力」が一切であり、そのための労働者階級人民への徹底した合理化・搾取と収奪を極限的に押し進める破綻せる新自由主義攻撃の極致だ。集団的自衛権行使容認の改憲・戦争攻撃と完全に一体の日本労働者階級人民へのすさまじい階級戦争攻撃であり、戦後史を画する一大反革命攻撃だ。断じて許すわけにはいかない！

絶望的な戦争攻撃をしゃにむに押し進める安倍政権に対し、巨万の労働者民衆の根源的怒りが全国で爆発している。国会・首相官邸前を中心に全国で万余の労働者民衆が連日決起し、「戦争絶対反対！」「安倍やめろ！」「安倍倒せ！」の怒りのシュプレヒコールが叩き付けられた。
杉並区議補欠選挙は、この日帝・安倍政権と真っ向から対決し、階級的労働運動路線のもと、安倍・石原・田中区政の打倒を唯一掲げ、東京西部ユニオン副委員長の北島邦彦候補を押し立て総力で闘いぬいた。本来なら不成立という低投票率28・78％のもとで堂々の４３３２票を勝ち取った。投票率激減のもとでの４３３２票は、安倍・自民党ばかりか、公明党や既成政党への耐え難い本当の怒りの爆発であり、国家・資本への絶対非和解の意思表明であり、体制内労働運動を根底から突き破る怒りの決起である。安倍は絶対たおせる。その力は階級的労働運動にある！それを４３３２人の区民が示した。

日帝・安倍政権は、集団的自衛権行使容認の「閣議決定」をもって、これまでの「非戦闘地域」の線引きを取り払い、海外で米軍や他国籍軍と自衛隊が肩を並べ、兵站部もさることながら、実際に戦火を交える戦闘地域での武力行使に突進している。

湾岸戦争で、その後のイラク戦争で自衛隊は米軍艦等への給油や、掃海任務を担い、労働者民衆を欺いて大量の武装米兵・武器輸送を担った。しかし、今度の「閣議決定」によって「後方支援」では済まなくなった。安倍首相は「かつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と言うが、誰も信用していない。

大恐慌と新自由主義の崩壊のもとで「戦争か革命か」が掛け値なしに問われている。自衛官もまた「誰に銃を向けるのか」が根源的に問われている。１％の支配階級の為に命を落としてはならない。自衛官・家族の怒りの決起とともに闘う陣形を全国・全職場につくろう。杉並区議補選の地平から７～８月大闘争へ断固突き進もう。階級的労働運動のもと闘う労働組合を全国に甦らせ、共に団結してＪＲ体制打倒・安倍政権打倒に進撃しよう！　（杉橋）

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集団的自衛権の閣議決定  徹底弾劾！

労働者・兵士の怒りで 階級的団結を強化し革命で 安倍を完全に打倒しよう！

滝山

青年の怒りで 安倍を倒そう！

安倍政権への怒りが全国で爆発している。７・１閣議決定は憲法９条解体攻撃であり、戦後体制の解体に安倍が踏みこんだということだ。安倍の「戦後レジームからの脱却」とは、脱落帝国主義・日帝を戦争ができる国家、戦争をできる国家体制に転換させることを意味している。。
極右・安倍は改憲攻撃を真っ向から押し出すことができないところに追い込まれるなか、選択したのが閣議決定による集団的自衛権の解釈変更である。戦後史を画する戦争と戦争国家への突破口に姑息な閣議決定に拠らなければならないところに安倍政権と日帝支配階級の脆弱性と破綻性が曝け出されている。閣議決定の強行は安倍政権の崩壊の始まりである。。

７・１閣議決定は同時に階級戦争攻撃である。戦争と戦争国家化への道は国内階級闘争の解体と戦争総翼賛態勢の構築を必要条件としている。そのためには闘う労働組合の解体と革命勢力の一掃・絶滅攻撃の反革命的凶暴化が絶対条件となる。７・１閣議決定には、外に向けての侵略戦争と内に向けての階級戦争という二重の反革命が内在している。
だが７・１反革命によって安倍政権は完全に墓穴を掘った。なぜなら戦争と戦争国家に突進する安倍政権に怒りを激しく爆発させているのが青年労働者と学生であるからだ。戦争によって青年・学生の未来を拓くことは断じてありえない。１％の支配階級の利益のための戦争に動員され、「殺し、殺される戦場」に送り込まれるのが青年兵士であり、青年労働者であり、学生であるからだ。青年兵士・労働者・学生の安倍政権への怒りの爆発、反乱はこれからさらに大きくな

戦争への引き金は すでに引かれている

安倍政権の７・１反革命の背後にあるのが世界大恐慌と帝国主義間・大国間大争闘戦の軍事化・戦争化への転換である。「米経済の回復」とは所詮、株価の上昇でしかない。労働者の生活を支える実体経済は。過剰資本・過剰生産力状態で後退している。
古今東西すべての侵略戦争は市場・資源の分割・再分割戦と領土をめぐる戦争として始まった。ロシアのクリミア占拠とウクライナ内戦の激化、イラクの内戦激化と米、イランの介入、激化するイスラエルのパレスチナの空爆、中越対立の軍事化、日中対立の軍事的緊張化などすべてが１％の支配階級の利益のための資源と市場の分割・再分割戦として展開されている。米帝国主義は国家財政の破綻という現実の前に軍事費の強制削減、軍事力の大幅な削減により世界的な軍事的展開能力をすでに失っている。米帝の没落が大争闘戦の軍事化・戦争化を促進させる世界構造に転換している。そして安倍政権の７・１閣議決定そのものは日米同盟の強化に進むのではなく真逆の日米争闘戦の激化に転化する。要するに大恐慌の深まりのなかで戦後世界体制が崩壊し、世界戦争への引き金がすでに引かれているということだ。　安倍戦略はすでに破綻している。心ある労働者階級人民は安倍の戦争政策を誰一人として受け入れていない。それは安倍が解釈変更の閣議決定によってしか打開できないという現実が明快に示している。

労働者階級に国境はない

７・１反革命に対する労働者階級の回答は唯ひとつである。プロレタリア革命によって日本帝国主義と安倍政権を完全に打倒し、労働者階級人民が真の社会の主人公として躍り出ることでだ。社会を動かしているのは労働者である。日々の労働で労働者はすでに社会を動かしている。労働者一人ひとりは無限の力を持っている。労働者階級は明日にでも権力をとり、社会を動かす能力をすでに持っている。国境と領土は１％の資本家が自己の利益のために唱える概念。世界中の国々で１％の資本家に搾取・収奪されている労働者階級は国境や領土を持たない世界単一の階級である。だからこそ労働者階級は国境を超えた国際連帯と国際的団結を無限に強化できるのであり、プロレタリア世界革命を戦いとることできる唯一の階級なのだ。１％の支配階級の利益のための市場・資源の分割・再分割戦のための戦争と戦争国家への道を断固、拒否し、安倍政権と帝国主義をプロレタリア革命によって完全に打倒することで世界の労働者階級人民を差別と分断、搾取と抑圧そして侵略戦争から真に解放される。この立場から安倍の７・１閣議決定に徹底的に非和解で対決することで安倍を打倒することができる。それがプロレタリアートであり、プロレタリア革命への道である。

安倍打倒の決戦は 今秋

安倍は７月６日、集団的自衛権の行使に向け、「いかなる事態においても、切れ目のない対応を可能とする必要な国内法制を速やかに整備する」として関連法案を一括して次期通常国会に提出する方向で検討しているを示した。だが一方では、臨時国会前の内閣改造で「安保法制担当相」を任命し、秋の臨時国会への順次、提出をも可能にする法整備の作業事務局を国家安全保障会議（ＮＳＣ）に既に設置している。決戦は今秋に引き寄せられている。

関連法案は、（１）武力攻撃に至らない事態（グレーゾーン）の対処（２）国連平和維持活動（ＰＫＯ）を含む国際協力（３）集団的自衛権の行使の３分野で10数本の法改正の強行を目論んでいる。
関連法案で根底的で最大の影響を受けるのが自衛隊法だ。
①自衛隊法、第３条では「直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」として「専守防衛」を明記している。他国が攻撃を受けた場合に自衛隊が派兵される事態を自衛隊法は規定していない。米本土に向かうミサイルの迎撃、米軍防護と米以外の他国の防護、支援、海外派兵命令も明記される。そもそも入隊時の「宣誓」の中には海外派兵はない。要するに契約違反が続出する。
②武力攻撃事態法、③国民保護法には戦争に対応する具体的施策が盛り込まれ、国民の動員体制強化・義務も明記される。
④周辺事態法には地球の裏側にまで拡大された戦地での武器・弾薬の提供を可能とすることが明記され、米軍支援と日本の国益に影響を与える他国への支援が追加される。
⑤ＰＫＯ法では、武器使用制限が撤廃され、「駆けつけ警護（他国部隊の救援）」が容認される。
⑥船舶検査活動法には、武力を行使した強制的な民間船舶の検査が新設される。
これら以外に、⑦海賊対処法、⑧米軍行動円滑法、⑨防衛省設置法、⑩ＮＳＣ創設関連法などの改定が行われる。９条解体という戦後憲法の根本的解体攻撃をみれば、法改正は法全体に及ぶ可能性がある。そもそも憲法９条の根本を解釈で、強引に変質させるわけであるから、憲法の下で制定された法全体が、本質的に整合性が維持できなくなるのは明白だ。要するに安倍政権の暴挙は前例がないのだ。安倍政権は今秋臨時国会もしくは来春通常国会で関連法案が成立すれば新法の制定もなく、国会審議すら排除し、集団的自衛権の行使を発動できることになる。
だが法改正と集団的自衛権の発動は社会全体の階級矛盾を激化させる。自衛隊内の矛盾は極限化し隊員と家族の怒りは必ず爆発する。
防衛省は閣議決定と併せ、全国の高校生に応募はがきを発送するというエスカレートを行っている。これは戦前の徴兵制下の赤紙に匹敵する意味を持つ。この暴挙は、高校生、青年の安倍政権への怒りの反乱に必ず転化する。

戦争をプロレタリア革命へ！

特定機密保護法の施行が12月に控えている。一握りのＮＳＣメンバーが、「国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある」と判断すれば武力行使や戦争への突入そのものが特定秘密に指定される。その事態を隊内から暴露・告発した兵士に対しては、10年以下の懲役及び１千万円以下の罰金が科せられる。自衛隊内部ではすでに隊員に対して「取材に発言を慎め」という文書が出されているが繰り返す。これら全ては破綻する。なぜなら戦争は国家の総力戦であり、総力戦は労働者階級人民の総動員に成功しなければ成立しない。その意味でも安倍戦略はすでに破綻している。７・１反革命への回答はプロレタリア革命である。労働者・兵士の階級的団結で戦いとろう！

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国民も兵士も守ったことのない ブルジョア国家を労働者階級人民・兵士の団結した闘いで根底から打倒しよう！

全国労働組合交流センター代表　国鉄水戸動力車労働組合　執行副委員長 ・辻川　慎一

（写真　5・31いわき総決起集会・デモ　「福島切捨て許さない！ 常磐線・竜田延伸・被曝労働拒否」　のストで闘う動労水戸の労働者）

安倍の「国民の命を守る」は 口先だけの大嘘

労働者階級に対しては、労働組合を破壊し全面的な規制緩和・民営化による低賃金・非正規雇用化による解雇の自由化を進め、残業代ゼロ法でさらに過労死を強制する。国民全般には、公的社会保障を民営化・市場化で解体しながら大増税をかける。大企業には、民営化で公共財産を払い下げ、輸出額に応じて消費税をキックバックし、さらに法人税を減税する。こうして安倍政権は、「３・11大震災と原発事故」をも使い、大資本のために命を奪い続けています。命をも食い物にしているのが、現代日本社会とブルジョアジーの姿です。「国民を守る」など徹頭徹尾、口先だけの嘘です。国家機密保護法で治安弾圧を強化し、総翼賛国会で改憲国民投票法を可決。集団的自衛権の行使を既成事実化し、原発再稼働・核武装を進め、福島を切り捨て沖縄基地強化を強化する。安倍政権と労働者階級人民との非和解性がまさに「国民的」規模で激化する時代を迎えています。

労働者・兵士を切り捨ててきた連中こそ　支配階級と官僚の政治家

安倍は、戦争の責任から逃げまくった政治家の末裔です。その卑劣さは、原発事故を起こしながらその責任から逃げまくり、福島県民の怒りを「風評」として攻撃する姿に端的に表れています。私たちは労働者の階級的責任においてこの許せない現実を深く捉え、農民や兵士に共に団結し闘うことを徹底して訴えなければなりません。日本の支配階級と官僚の政治家が、労働者・農民出身の兵士を切り捨ててきた連中であることをはっきりさせなければならないのです。
日本帝国主義支配者と労働者階級人民の非和解的現実は、現在性においてだけでなく歴史性において深く根底的に規定されています。日帝は、敗戦がもたらした戦後革命の危機を米帝と日共スターリン主義によって辛うじて乗り切り、高度経済成長路線で体制内勢力を買収して延命してきました。この構造の中で封印されてきた戦争と戦後の真実の歴史を甦らせなければなりません。

日本兵への「玉砕作戦」は戦後革命の恐怖から発せられた

日帝ブルジョアジーの無謀で無様な戦争の実相は、「特攻」や「ゼロ戦」などの賛美とは全く違い、とてつもない棄民政策として展開されました。絶対に美化させてはなりません。第二次大戦では日本の兵士約２５０万人が亡くなり、太平洋戦争に限れば１７０万人が戦死しています。そのうち何と１４０万人が餓死したと、生還した兵士が弾劾しています。
そもそも新参帝国主義としてアジア人民をとことん蔑視して進められた侵略戦争が、アジア人民から支持されるはずがなく、激しい抵抗を受けました。そこから来る危機を見据えられない傲慢さから、対米開戦にまで踏み切りました。特にそれ以降は、無残としか言いようのない作戦が命じられ続けたのです。無謀で無様な戦争である故に、兵士が生き残り、帰国して革命の主体になることを恐れ、「生きて虜囚の辱めを受けず」という戦陣訓がたたき込まれ、実際生きて返さない「玉砕」作戦が命じられたのです。

労働者民衆への分断・切捨ての棄民政策は 支配階級の革命への恐怖

日本の支配階級は、ロシア革命を反革命的に教訓化し、この様な教育と作戦を展開したのです。そのためにアジア人民はもとより、日本労働者階級人民は、とてつもない悲しみと苦しみを強制されました。私たちは、この戦争の階級的本質を徹底的に暴き出し、全人民に強く訴えなければなりません。満州では30万人の移民団が組織され、敗戦と共に軍隊がいち早く逃亡し20万人が捨て置かれました。沖縄戦では、10万人が捨て石にされました。「国体護持＝ブルジョア支配維持」のために降伏が引き延ばされ、広島・長崎への原爆投下がありました。一体どこで「国民が守られた」のか！

戦後は、「一億総懺悔」や「血債主義」で戦争責任から逃亡しながら、国民の惨憺たる状況をも使い財産物資を隠匿し、生産サボタージュで金儲けに走り、米帝に卑屈に取り入り惨めに延命して来たのが日帝ブルジョアジーと国家官僚の真の姿です。安倍に卑劣な「ＤＮＡ」が引き継がれていることは、沖縄と福島をはじめ全ての政策に貫かれています。基地や原発の被害や不安を訴えることが「非国民」であるかの様に攻撃し、分断し、切り捨てる。それは、明治維新を通じた日帝ブルジョア支配の確立期への「まつろわぬ民」への歴史的恐怖をも背景として、徹底した棄民政策として貫かれています。

（写真　常磐線・竜田延伸絶対反対・被曝労働拒否・福島切捨て許すな！と地域住民と一体の闘いで継続的にスト貫徹で闘う動労水戸組合員）

労働者・兵士の団結と労働組合の革命的復権でプロレタリア革命へ

史上未曾有の原発事故は、根拠無き自己過信と傲慢さを土台とした、規制緩和・安全無視がもたらした人災です。この未曾有の惨禍の責任者は居直り、被害者である労働者大衆が責められる転倒。ここにこそ、敗戦以来の歴史的転倒の構造があるのです。これを根本からひっくり返す力は、階級的労働運動による労働組合の革命的復権の中にあります。動労水戸の５・30～31の常磐線竜田延伸絶対反対ストライキと集会・デモは、帝国主義の分断を突き破り仮設住宅への避難者はもとより、いわきの労働者・住民の圧倒的支持を受けました。
兵士もまた「３・11大震災と原発事故」にいち早く動員され、大変な状況におかれました。被曝した兵士もいるのに、隠されているだけです。私たちの闘いは、除染労働者、原発労働者はもちろん、本質的に階級の兄弟である下級兵士との団結に強固につながります。ロシア革命は、ブルジョアが侮蔑する油まみれの「転鉄手」（鉄道員）とボロボロにされた「下級兵士」の階級的人間的団結で切り開かれたことを、今こそ甦らせましょう！　了

（写真　5・31いわき総決起集会・デモ　「福島切捨て許さない！ 常磐線・竜田延伸・被曝労働拒否」　のストで闘う動労水戸の労働者）

（写真　常磐線・竜田延伸絶対反対・被曝労働拒否・福島切捨て許すな！と地域住民と一体の闘いで継続的にスト貫徹で闘う動労水戸組合員）

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労働者階級の「戦場」は 職場・生産点

徹底的に 職場で 闘い抜く　その非妥協的実践あるのみ！

東京西部ユニオン　鈴木コンクリート工業分会　分会書記長　吉本伸幸

闘う労働組合の復権が本格的に開始された

２０１０年代中期階級決戦は、６・８国鉄闘争全国集会の圧倒的な結集で階級的労働運動と国際連帯は新たな段階に突入しました。６・８集会は国鉄闘争全国運動の新たな発展のもと、民営化・外注化、非正規職化、労組破壊、集団的自衛権・改憲攻撃との真っ向からの闘いが、労働者階級の全産別での「生きさせろ」の闘いと一体化しながら、闘う労組青年部建設と労働組合の復権が本格的に始まっています。

杉並と沖縄で階級的労働運動が飛躍的に前進

杉並では郵政非正規ユニオンの新たな分会が結成され団結強と組織拡大の闘いが開始しています。沖縄・ＩＪＢＳ労組は４月書記長雇い止め粉砕闘争と５月沖縄闘争の勝利の上に、新たな雇い止め解雇攻撃を粉砕するストライキが貫徹されました。
杉並区議補選闘争では、安倍政権と闘う唯一の候補である東京西部ユニオン副委員長・北島邦彦の「職場から地域から労働者は闘う労働組合を作って立ち上がろう！」という訴えと一体で、「生きさせろ！闘う労働組合を職場につくろう！」「社会の主人公は労働者だ！」と解雇撤回闘争を闘う青年や非正規職の青年が訴え北島候補とともに青年・学生が先頭で闘った。選挙戦の全過程で東京西部ユニオンの「労働相談」の旗がなびき、多くの労働者が足を止め、労働相談とともに闘いに立ち上がる「現代革命」への活発な政治討論が杉並の地で本格的に始まっています。
杉並区議補選は２０１０年代中期階級決戦としてのプロレタリア革命に向けた選挙戦として徹頭徹尾闘い抜かれたのです。

なぜ、「闘う労働組合をつくろう、ともに闘おう」と　真剣に訴えるのか

労働組合の闘いは、解雇や賃下げ、権利侵害などの攻撃をいつもはね返せるわけではありません。必ずしも「得」になったり、「勝利」したりするとは限りません。それでも俺達が「闘う労働組合をつくろう、ともに闘おう」と訴えるのはなぜか。労働者階級の闘いの勝利は「賃上げ」や「解雇撤回」という直接的なものもありますが、それよりも全労働者の非正規職化攻撃と解雇自由、残業代ゼロ制度、労働者の戦争への動員と労働者・兵士の使い捨てという現実に対する根底的な怒りがあるからです。その一人ひとりの怒りは全労働者・兵士が団結することによって歴史を変える巨大な力・勢力に転化することができるのです。そして、その組織的団結を作り上げるのが闘う労働組合なのです。労働者の団結の拡大にこそ安倍をぶち倒す革命的な力が宿っている。それを組織し、開花させるのが労働組合であり、真に資本と非妥協で闘うのが労働組合である。「最後に勝利するのは労働者階級だ！」「労働者が闘えば必ず勝利する！」このことを確信し、仲間を信じて、仲間とともに、団結し闘い抜いていきましょう。

改憲と戦争に向かう安倍政権への怒りと「外注化阻止！　非正規職撤廃！　解雇撤回！　被曝労働拒否！　福島を切り捨てるな！」という闘いの爆発は、「生きるための団結」の拡大です。こうした職場拠点攻防と街頭での闘いが、新自由主義・安倍―葛西を追いつめる私たち労働者の選挙闘争です。　青年を始めとする労働者の希望は闘う労働組合の中にあることを徹底的に訴え抜き、今まさに闘いは拡大・発展しています。
安倍―葛西を先頭とする資本家どもが最も恐れるのはこの「一人の決起」が生み出す団結の拡大です。だからこそ西部ユニオンは副委員長・北島邦彦を推し立て組織拡大選挙として闘い、勝利したのです。この勝利をプロレタリア革命へと飛躍させる戦いはこれからです。

労働組合の原則を貫くことで 組織が拡大

鈴コン分会の職場闘争も今年で６年目に突入します。鈴コン資本は、２０１１年12月のストライキを無断欠勤だとして７日間の出勤停止処分をかけ、それに抗議した組合活動を「会社への名誉毀損・信用失墜行為」として、鈴コン分会三役と新人組合員一名の計四人を解雇した。しかし、職場には二名の組合員が元気に働き、今も「道交法を遵守し過積載をしない。安全を最優先する。昼休みは一時間休む」等の運転・保安闘争を続けています。「命・安全より金儲け」の資本に対し、労働組合の原則を貫き徹底的に闘っています。会社をガタガタに揺さぶりつつ、職場で闘う二人の組合員と解雇当該の団結強化を土台に職場闘争と組織拡大を内外の闘いで前進させています。

職場闘争と地域の連帯で「解雇不当」の地位確認訴訟に勝利

４月16日、東京地裁で「解雇は不当」とする地位確認訴訟で勝利した。これは鈴コン分会が、職場に徹底的にこだわり毎週、社前抗議行動を行い、職場の仲間に「鈴コン分会潰しの解雇攻撃、団結破壊を許せるか！」と訴え続けた成果です。そしてもう一つは、地元浮間舟渡駅前での街頭宣伝です。地域の労働者との団結を目指し、会社の組合潰しと解雇、権利侵害、不当な雇用条件などを徹底的に暴き、訴えてきました。これらの中心を担ったのが鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議です。小さな生コン会社での職場闘争を地域から東京、関東、全国、世界へ発信し、発展させ、労働組合の枠を超えて、解雇撤回・非正規職撤廃と闘う労働組合の復権を職場闘争の実践と貫徹をとおして訴え続けてきた地平だと思います。
職場で会社と闘い続け期限の定めのない雇用をもぎり取り、一方では会社の過積載の強要、厚生年金や社会保険に従業員を加入させず、健康診断も実施せず、組合員への差別的扱いなどの徹底的弾劾で４・16判決を勝ち取ることが出来ました。非和解の闘いと団結の勝利です。非正規の労働者でも職場で労働組合を作って仲間と団結して闘えば勝てるということです。鈴コン分会の職場闘争の実践は、全産別とすべての労働者に自信と確信を持てる闘いだと思っています。
安倍政権は戦争国家へと突き進んでいます。これと一体で労働者には、労働法制の解体、残業代ゼロ法、成果主義賃金、女性労働者を食い物とする法案、消費増税、社会保障解体など労働者への階級戦争がしかけられています。、解雇自由、高齢者への医療費増額、一方では法人税減税、大企業への利益優先の法制度など、これが安倍政権と新自由主義国家の本性です。

ゼネストで革命を！

鈴コン分会の闘いも大いなる野望を持っての攻めの第二ステージへと突入しました。「解雇撤回・原職復帰・組織拡大」を労働組合の闘いで戦取する。青年を始めとする膨大な労働者の積年の怒りを今こそ爆発させる。この闘いを通して、闘う労働組合を全国に生みだし、腐りきったこの社会を転覆し、革命を起こす。革命は、職場と地域で労働組合のゼネストを呼び起こすことで必ず出来ると信じています。労働者が社会の主人公だからです。鈴コン分会も先頭で闘います。選挙闘争と共に団結の拡大、労働者の決起に自信と確信を持とう！そして勝利しましょう！　軍服を着た労働者・自衛隊兵士の同志と家族に訴えたい。
「仲間よ！誰に銃口を向けるのか！」、打倒するのは国家であり、安倍政権だ。共に闘い立ち上がりましょう。万国の労働者・兵士ともに団結せよ！ 　了

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イラク派兵負傷国賠裁判　池田頼将・元三等空曹に 聞く

集団的自衛権行使の安倍に 怒り！

東海合同労組・小林丈二

（写真　公判前の訴えで 「戦争で自分のような人を二度と出さないでほしい」と 熱烈に 訴える 池田頼将元三等空曹）

裁判は国側が安全を確保する義務を否定し長期戦になりそうですが、体調はいかがですか？

池田さん
冬はしんどくて、冬眠状態でしたね。一日24時間のうち20時間は蒲団の中という状況でした。横になっていても腰や関節が痛み、耳鳴りもしていました。その頃に比べれば暖かくなって動こうという意欲がでてきました。徐々にうわむいてきているようですが、また梅雨で足踏みです。今日も気温は24度ありますがまだ寒く感じてます。これだと夏は冷房もなしでいいくらいですね（笑顔）。
この冬は電気カーペットありがとうございました。この前娘がきたときにジュースをこぼしてしまって壊れてしまいましたが、本当に助かりました。

後遺障害の等級認定も最低の扱いでしたが

池田さん
そうです。直後に米軍も自衛隊も適切な診察と治療ができなかった。にもかかわらず２カ月もほったらかしでした。帰ってきてからも公費で手術ができなかったのです。
国が後遺症の認定を遅らせたうえに支給額も最低の決定をして生活費のやりくりがつかない大変な思いをしています。なんとか弁護団の努力で負担は軽くなりましたが、支援と励ましがなければ動くに動けない状態は続いています。
緊急避難で生活保護を受けていますが、（※裁判で損害賠償が認められても受給した分を返済するしくみ）住宅費が高いままなので、空きができたら市営住宅に移りたいと考えています。

咀嚼機能を奪われたことで体力や抵抗力まで低下しているということですね。

池田さん
流動食ばかりで、米を食べていないし、固いものが一切摂れないのです。気持ちも滅入るのですが、散歩に出て運動をするようにしています。
最近も地元の病院で診察を受けました。あごの骨が動くためには軟骨が必要なんですが、怪我のあと放置されたことによって軟骨がなくなって直接骨と骨がくっついてしまっているのです。手術して直せるという保障がないということでした。もうこのまま一生流動食ということも覚悟しなくてはならないかもしれません。本当は元気になって仕事を捜したいんです。
※自衛隊に入る前は型枠大工だった池田さんに、友達がトラックの運転手の仕事を世話をしてくれたこともあった。しかし、体力が落ちていて運転席に上れなかったという話を以前うかがった。

８月17日には、「戦争・原発・首切りの安倍政権をともに倒そう！」と集会が呼びかけられています。

池田さん
安倍は暴走してます。８・17集会に賛同します。

（つづく）

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次回裁判は ８月29日（金）13時30分
池田さんと共に闘おう！

 

第31号　2014年05月10日発行

　rise31

鈴コン分会勝利・国鉄　 万署名を武器に、ＪＲ体制打倒・安倍打倒へ！

世界大恐慌の深化の下で、米帝の没落、ＥＵ・ユーロの解体、中国バブルの崩壊が進み、世界はウクライナと東アジアを最焦点に帝国主義間・大国間の大争闘戦が激化し、軍事化・戦争の危機を激生させ、脱落日帝を直撃している。
生き残りを賭けた日帝・安倍政権の絶望的な改憲・戦争と解雇・非正規職化の攻撃は、逆に全国の労働者民衆の生きる為の根源的怒りと闘いに火を付けている。人間が生きることそのものを破壊する新自由主義に対して、日本をはじめ世界各地で労働者階級の怒りと反撃が爆発している。

２００人を超える犠牲者を出した韓国「セウォル号」の沈没事故は、崩壊しつつある新自由主義がつくり出した人為的事故だ。新自由主義の安全崩壊が、世界的規模のものであることを突き出し、韓国労働者と家族の怒りがパク・クネ政権を痛撃している。セウォル号船長をはじめ乗務員が低賃金の非正規労働者だった。金儲け優先・規制緩和で安全が無視され、救助訓練もなく、船は改造され、過積載だった。職場に闘う労働組合が絶対に必要だ！

ＪＲ体制・安倍政権を痛撃する国鉄10万筆署名運動は国際連帯の闘いでもある。１～３月決戦から４月決戦の重層的闘い、５・１メーデー闘争を通じて体制内労働組合幹部の制動を打ち破り、ＪＲを中心とした４大産別や全国の職場・地域で、現場労働者・青年・学生の根源的な怒りと団結を組織して益々前進している。この国鉄決戦と一体で東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の闘いが、４・16東京地裁で、非正規職３人の解雇無効 （地位確認）と判決確定までの仮払いを命じる歴史的判決を勝ち取った！国鉄９・25判決戦取の地平をさらに巨大に押し広げ、階級的労働運動路線の下、２０１０年代中期階級決戦大爆発への展望を大きく切り開いた。

オバマ来日の４月23日には、護衛艦「たちかぜ」高裁判決で、「自殺予見は可能であった」「適切な指導を行っていれば」「自殺を決意する事態は回避された可能性がある」「被控訴人ら（国・防衛省）は１等海士の死亡について損害賠償責任を負う」として国・防衛省の国家賠償責任を認定する判決を勝ち取った。当初被告側だった３等海佐の反乱決起（自衛隊の証拠隠滅の暴露）は決定的だ。

日帝・安倍政権による鉄道・原発・武器輸出、解雇の自由化・総非正規職化、集団的自衛権の行使容認など絶対に許さない！青年労働者を絶望的な競争・戦争に駆り立てようとする安倍政権・１％の支配階級に対する激しい怒りが職場で渦巻いている。「戦争は職場でおきている！」職場に闘う労働組合をつくろう！労働者民衆の階級的覚醒が巨大な規模で巻き起こっている。鈴コン分会の解雇撤回の偉大な勝利をバネに解雇撤回・職場復帰の国鉄10筆署名をなんとしてでも達成し、６・８国鉄集会の大成功勝ち取り、ＪＲ体制打倒・安倍打倒に断固突き進もう！　　　　　　　（杉橋）

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ウクライナと東アジア情勢が示す争闘戦の軍事化・戦争化情勢の到来

資本主義・帝国主義はすでに終わりを遂げている

ウクライナ情勢は、世界恐慌の深化と新自由主義の破綻・崩壊による米欧とロシアの争闘戦がついに軍事化・戦争化に行き着いていることを世界に示しています。その根底には戦後世界体制の基軸国であったアメリカ帝国主義の没落と「世界の警察官」としての軍事的展開力の喪失がロシア、中国、日本帝国主義、ドイツ帝国主義の突出と争闘戦の軍事化・戦争化を引き出しているのです。

29年恐慌から、第二次大戦をへて、アメリカ帝国主義基軸の戦後世界体制の行き詰まりが74～75年恐慌として爆発し、帝国主義の最後の延命形態として登場したのが新自由主義でした。新自由主義の核心の第一は全労働者の非正規職化です。第二の核心が全労働者の非正規職化を推進するための絶対的必要条件としての労働組合の解体です。なぜなら労働組合は労働者が生きるために必要な賃金と権利を資本から闘いとるための組織であり、労働者の闘う団結形態なのです。米・レーガン、英・サッチャー、日本は中曽根の時代にこの労組解体を狙う民営化・外注化攻撃が世界的に強行されました。民営化・外注化攻撃とは労働者を丸ごと転籍・出向などで一旦解雇し、低賃金と非正規職で再雇用し、労働者の団結、生活と権利を破壊・解体して資本が利益を得る仕組みです。労働者が賃下げと非正規職での再雇用がいやなら会社を辞めろということです。

日本での大量解雇・賃下げ・非正規労働者化の始まりが国鉄の分割・民営化です。この過程で国労が解体されました。そして１９９５年日経連は「プロジェクト報告」で全労働者の９割を非正規労働者に突き落とす宣言を表明しています。その結果が４大産別における外注化で４～６割の労働者がすでに非正規職化され、３ヶ月という短期の非正規雇用のありかたが大手を振っている社会になっているのです。この現実は連合や労働組合の幹部が資本に屈服することにより、憲法で保障されている労働組合の闘いと権利を放棄し、労働組合が労働組合として闘わないことによって新自由主義の民営化・外注化による全労働者の非正規化の推進が可能になっているのです。

新自由主義の本質は社会の安全や労働者の命を犠牲にしても利益を得られないものはすべて、文字通りすべて切り捨てることにあります。笹子トンネル事故、ＪＲ尼崎事故、北海道で頻繁に起きているＪＲ鉄道の事故や川崎東北線事故、たびたびに起きている高速バス事故、そして韓国の旅客船セウォル号の沈没事故などにすべてそれが現れています。旅客船セウォル号の船長、乗組員が非正規雇用労働者であり、救難訓練も受けていないことが明らかになっています。先日、格安航空ピーチの航空機が墜落寸前でしたが空の安全もすでに崩壊しているのが現実です。それだけではありません。労働者を生きられないところに追い込み、福祉を切り捨て、貧困から抜け出せない制度をつくり貧困ビジネスで生きられない労働者からも利益を吸い上げる社会構造を制度的に築き上げようとしているのが新自由主義であり、安倍政権です

ホームレスの数は減少しているがネットカフェに住所を置いての生活者が激増しています。安倍が推進している女性の社会進出や30％の女性役員化の本質も非正規の女性労働者からの低賃金収奪です。この現実は世界的規模で進行しています。日本の労働者の現実は世界の労働者の現実であるということです。だから世界の労働者の怒りは国境を超えて共通の怒りが世界の労働者の怒りとして根底的に爆発しているのです。要するに資本主義が資本主義として｢発展｣する道がすでに閉ざされているのが新自由主義であり、現代社会の現実はその新自由主義がすでに崩壊し、資本主義・帝国主義がすでに終わりを遂げているということです。
ここでの結論は、闘う労働組合を職場・地域につくり、職場、地域で新たな闘いを開始しようということです。労働組合は労働者の団結組織であり、労働者階級が唯一、資本・国家と５分と５分の対等でゼネストで闘うことができる戦闘組織なのです。それが本来の労働組合です。労働者が団結して闘えば必ず勝利できます。

帝国主義間・大国間争闘戦の軍事化・戦争化に転換する情勢の到来

世界恐慌の深化と争闘戦の激化が、ウクライナ情勢と東アジア情勢を軍事化・戦争化の時代を到来させています。
米・オバマのＱＤＲ（４年後との国防計画の見直し）は、アジア・太平洋基軸のアメリカ帝国主義の政治･経済･軍事外交政策です。戦後基軸国から陥落したアメリカにとっての世界戦略は台頭する中国との対峙･対決であり、米日韓軍事同盟の強化を軸とする中国包囲網の形成による対中国対決の戦略であり、その基軸が日米同盟です。この米・オバマの戦略に真っ向から挑んでいるのが実は安倍政権なのです。安倍は国家主義･排外主義を全面的に押し出し、歴史認識問題でも日中、日韓関係を対決的に押し出し、オバマの安倍への牽制にも靖国参拝という行動でオバマのけん制を拒否で示しています。
安倍政権の戦争国家への突出も「戦後世界体制との激突」へと突き進みます。安倍の「戦後レジームからの脱却」論とはアメリカ帝国主義と戦後体制に真っ向から激突することになるのです。日米首脳会談でオバマがＴＰＰ合意を強烈に突きつけたのは安倍政権への米帝戦略への屈服の要求です。
日米首脳会談は日米帝の危機と対抗性を示しました。大恐慌と争闘戦の激化、陥落米帝の現実が、安倍を突出させているのです。ドイツ帝国主義も「紛争地域へのドイツ軍の派遣」宣言という戦後的転換の突出を開始しています、ウクライナ情勢がドイツの突出に拍車をかけています。

南中国海で中越が激突開始

中国外務省は、日米首脳会談でオバマが「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と明言したのに対し、「安保条約の適用には断固として反対する。安保条約は冷戦期の産物であり、第三者に向けられるものではない」「釣魚台（尖閣諸島）は中国の固有の領土で、中国軍には完全な防衛能力がある」とする一方、「大統領は中国を囲い込むような発言を慎重に避けた。主権問題で新たな変化はない」として、「政治・経済･軍事大国として」「新たなタイプの大国（米中）関係」の形成という戦後体制の変更を拡大した軍事力を基礎に掲げている。

その一方で中国は、南中国海のパラセル（西沙）諸島付近の海域では中国の実効支配を強化し、５月２日に掘削設備を現場海域に搬入し石油の掘削を開始している。中国は掘削地点から半径３マイル（約４・８キロ）以内への外国船の進入を禁じることを一方的に通告していた。
、５月２日から７日にかけ掘削作業の護衛船約80隻とベトナムの海上保安船など約30隻が衝突し、ベトナム側の船員６人が負傷しベトナム船８隻が損傷した。ベトナム当局が公開した映像では中国船がベトナム船に体当たりしている状況が映し出されている。ベトナムは「平和的手段で解決を目指す」、だが「中国船が体当たりをやめなければ、報復もあり得る」と警告を発し、中国外務省の華春瑩報道官は７日の記者会見で、同諸島は「中国固有の領土」、「ベトナム側は国際法などに違反し、中国の主権と管轄権を侵犯している」と掘削とベトナム船の海域からの排除を正当化しています。
ウクライナ危機はすでに東アジアの争闘戦の軍事化情勢に突きすんでいるのです。中国の行動もウクライナ情勢を見据えた上での中国バブルの崩壊と国内体制の危機突破をかけた突出を開始したということです。

労働者階級には「国境も領土」もありません。労働者は唯一、世界単一の階級です。国際連帯の強化と闘う労働組合の力で戦争と改憲に突進する安倍政権を打倒しよう。
その最大の武器が国鉄10万署名です。地裁・高裁で国鉄分割民営化で強行された１０４７名解雇は不当労働行為であると認定させた。６・８に向け解雇撤回・現職復帰の最高裁10万署名を全国の職場・地域で達成しよう。解雇撤回の力が戦争を革命に転化する力に発展するのです。

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５・15 　沖縄現地闘争（５・17～19 ）―６・８ 国鉄集会に決起しよう！

在本土沖縄労働者会議　宮里勝博

「普天間基地即時撤去！辺野古新基地建設反対！」労働者は団結して闘おう！

昨年４月28日、本土の地で沖縄現地と一体となって闘う組織として在本土沖縄労働者会議を結成しました。そして安倍政権の４・28「日本の主権回復の日式典」を弾劾しました。沖縄では４・28は沖縄が本土と分断された「屈辱の日」として闘われた日です。これは明らかに「基地との共存」への屈服攻撃であり、断じて許すわけにはいきません。
今年、安倍政権は式典を開催しません。これ以上式典を続ける（続けるといってもこれまでも数回しか式典は開かれなかった）と沖縄闘争の爆発を恐れて中止したのが現状です。
昨年、安倍政権は普天間基地の辺野古移設へ、沖縄選出の自民党国会議員を「辺野古を含むあらゆる可能性を排除しない」として「転向」させました。そしてこれを受けて自民党沖縄県連も「辺野古容認」へとかじを切りました。さらに仲井真知事は「公有水面埋め立て認可」を強行しました。しかし、保守勢力が屈服するのは想定内のことです。
「保守総崩れ」で「民主党政権で辺野古問題は終わるから、保革を超えたオール沖縄を」という沖縄「革新」（社民・社大・共産）の路線も最後的に破産しました。それは沖縄問題を「構造的沖縄差別」として描き出してきた路線の行き着いた先とも言えます。

１月19日に名護市長選挙が行われ現職の稲嶺氏が当選しました。しかし、「基地反対」を言いながら、労組を破壊し外注化を強行する。これは社会を資本に売り渡す行為であり、自分で自分の基盤を掘り崩すようなものです。稲嶺は名護市役所の民営化・外注化＝名護市職労破壊を推し進めている張本人です。オスプレイ配備反対県民大会実行委員会の共同代表である翁長那覇市長も、那覇市職労を敵視し、那覇市の新庁舎から組合事務所を撤去した人物にほかなりません。安倍政権に「屈服・転向」したのは既成政党であり、沖縄の労働者階級は膝を屈したわけではありません。
いまだ、新たな基地は建設されておりません。辺野古新基地建設反対の闘いは、沖縄と全国の労働者階級の闘いとして勝利しています。いよいよ、今や一切のあいまいなものがなくなり、日帝・安倍政権と沖縄の労働者階級とがむき出しの直接対峙する情勢が到来しているのです。

今年の５・15沖縄闘争

今年の５・15沖縄闘争は、
「解雇撤回、非正規職撤廃！　基地撤去、改憲・戦争阻止！
新自由主義と闘う労働者の国際連帯で安保・沖縄闘争の勝利へ！」というスローガンで闘います。それは「万国の労働者、団結せよ！」の復権をかけた闘いです。
沖縄闘争はもともとその闘いの中に国際連帯闘争という要素を含んでいました。それは、戦後における沖縄の労働運動の闘い、１９５２年の土建争議や60年～70年前後の「復帰」闘争の渦中で闘われた全軍労闘争など、基地労働者を先頭とする沖縄の労働者階級の闘いは、「基地の島」をめぐる闘いであり、それは国際連帯闘争として闘われたということです。４・28沖縄デーは国際連帯闘争として世界各地で闘い取られていました。
今、新たな沖縄闘争が階級的労働運動路線を軸に据え、国際連帯闘争として全面的に解き放たれたときに、沖縄闘争の勝利と全世界の労働者階級の解放が一体的に勝ちとることができるということです。
資本主義・帝国主義の最後のあがきとしての新自由主義そのものが破綻している現在、まさに今、国際プロレタリアートの団結の力で資本主義・帝国主義を根底から転覆することが可能な時代に入っているのです。　「沖縄闘争を闘う」ということは、新自由主義と対決し、闘う労働運動をよみがえらせる中に、沖縄の基地を撤去し、戦争を止め国境を越えた労働者の団結・全世界の闘いを団結させていく力があると確信します。その革命（世界革命）勝利の核心にあるのは「万国の労働者、団結せよ！」の復権です。

「民営化・外注化粉砕！非正規職撤廃！」で労働者は団結して闘おう！

沖縄だけでなく、本土でも、全世界でも膨大な労働者・青年労働者を、非正規職化と、劣悪な労働環境のもとに突き落とされています。あるいは仕事を奪い失業状態に落としこまれています。これが全世界の青年労働者の実態なのです。今や「民営化・外注化粉砕！非正規職撤廃！」は全世界の労働者の共通のスローガンになっています。国際連帯を掲げた労働者階級の闘いがこの腐敗を極める資本主義社会を根底から覆していく時代が始まったのです。

沖縄では今、非正規青年労働者の新たな闘いがはじまっています。３月31日（日本ＩＢＭ・ビジネスサービス労働組合〔ＩＪＢＳ労組〕）書記長が雇い止め＝解雇されました。
３月31日、４月１日の２日間、沖縄のコールセンター関係の非正規職の職場で労働組合ＩＪＢＳ労組書記長への雇い止め＝解雇撤回闘争を闘いました。それには全国から仲間がかけつけて支援してくれました。また、定期大会には全国の組合・有志から激励と会社への抗議が多数寄せられました。

ＩＪＢＳは日本ＩＢＭが１００％出資する子会社です。コールセンター業務など企業の一部門を丸ごと企業から請け負う、外注化に特化した新自由主義企業です。そのもとで99％が非正規職で労働法も解体された、異常な職場です。ＩＪＢＳ労組はこの現実と真っ向から闘い、職場の労働者の支持を拡大してきたのです。だから、この書記長解雇撤回闘争は日本と世界の労働運動を塗り替え、新自由主義を根底から覆す決定的な位置を持っています。
この労働組合書記長である非正規労働者・青年労働者に対する雇い止め＝解雇攻撃を、断じて許してはなりません。この攻撃は、米帝と日帝が「基地の島」沖縄を何としても維持するために、何よりも沖縄の労働者階級の闘いを圧殺するためにかけられた攻撃です。この攻撃は「沖縄振興策」の破綻を労働者解雇で隠蔽し、さらなる若年非正規労働者を貧困におとしめるものです。

解雇撤回が戦争をとめる力

97年の普天間基地移転・辺野古新基地建設という日米帝国主義のプランに対し、辺野古新基地建設阻止闘争は今日まで新基地建設を許してはいません。基地は作られていないのです。その時点で破綻しているのです。
また、それと抱合せて「沖縄北部振興策」と称してブラック企業を誘致して24時間労働、非正規職、最低賃金（沖縄が全国一の最低賃金６６４円だ）で若年労働者を過労死、病気に追い込み使い捨ての攻撃がかけられてきているのです。ＩＪＢＳ労組結成は北部振興策の破綻を暴き反撃に出たのです。今回の解雇攻撃への反撃もその一環としてあるのです。
この非正規青年労働者の解雇撤回の闘いこそ、階級的労働運動と国際連帯の実践的闘いそのものです。「戦争は解雇攻撃（戦場）として職場で始まっているのです」。この闘いこそ、日帝・安倍政権の戦争と改憲攻撃のもとで進められようとしている辺野古新基地建設攻撃に対して、階級的に対決していく闘いとしてあります。絶対に負けるわけにはいきません。

今回の労組書記長解雇に対する労働者階級の回答は、資本とは非和解・非妥協で職場における徹底的な闘いであり、国鉄１０４７名解雇撤回闘争と一体化し、最高裁への10万筆署名とともにＩＪＢＳ解雇撤回を全国の仲間が職場で訴えよう。
今日の大恐慌と戦争情勢の高まりの中で、プロレタリア世界革命の突破口として、沖縄おける階級的労働運動の発展をかちとろう。５・15沖縄現地闘争（５・17～19）ー６・８国鉄集会に決起しよう。

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イラク派兵負傷事件（公務災害）裁判

勝利の核心は闘う労働組合と労働者の闘いの強化

東海合同労組　小林 丈仁

４月18日、イラク派兵中に公務災害で重傷を負った池田さんが自衛隊＝国を相手に損害賠償を請求して闘っている裁判が名古屋地裁でひらかれました。裁判に先だって県庁、市役所前の地下鉄出入り口に20名くらいの支援者が集まって、１時間ほどチラシを配布し、池田さんの裁判への支援を訴えました。小牧基地に勤務していたことのある元自衛官に続いて私にもマイクがまわってきましたので、「池田さんは軍服を着た労働者です。今回のイラク派兵中の自衛隊の事故隠しと責任逃れに対して労働組合として一緒に怒り一緒に闘っていきたい」と訴えました。１時からは、防衛省東海防衛支局に要請行動を行ない防衛大臣、航空幕僚長への要請文を受け取らせています。
裁判は今回で８回目になりますが、それぞれ追加の準備書面のやりとりを確認しただけで終わりました。自衛隊側は、マラソン大会、早期帰国、小牧基地での治療などにおいて義務違反はなかったとの主張を繰り返しています。次回は６月20日（金）13時半になります。今回50席の傍聴席があふれて10人くらい廊下で待たされましたこともあり、次回は１００人規模の大きな法廷を求めることになりました。傍聴参加者をまわりにひろげなくてはなりません。

裁判の争点

裁判の焦点について、裁判後の報告会で話し合われました。米軍主催のマラソン大会での事故であったことから、直接米軍を訴えることも検討したらどうかという意見も出されています。事故を起こしたのは米軍が雇ったハリバートンの子会社ＫＢＲという会社で、運転手の事故報告もだされています。ハリバートンは戦争ビジネスでぼろ儲けしている「死の商人」として悪名高い米国企業です。しかし、日米地位協定の問題とイラクでの交通事故の補償の問題の難しさがあるということでした。

（１） 自衛隊も積極的に勧めていたマラソン大会

事故にあった２００６年７月４日のマラソン大会はクウエートのアリアルサラム空軍基地の外周道路で行なわれた。休日に行なわれていて自衛隊は公務外という判断です。このことに関連して業務に関連していることがはっきりすれば安全配慮の義務が当然でてくるということです。体力向上のために上司からもすすめられ大会のポスターもよく見えるところに張り出されていたこと、とくに大会に出る前には勤務時間内にマラソンの練習も認めていたことは、暗示の命令ともいえるものです。勤務シフトの変更も小隊長の同意がなければできませんし、班長からは「勤務編成しておくから参加していいよ」」と言われていたのです。にもかかわらず、イラク派兵航空自衛隊長の西司令は「体力錬成として推奨する立場から、マラソン大会があることを知ってはいたが、呼びかけていたわけではない」とあくまで任意の参加で安全上の義務はなかったと責任逃れを行なっています。

（２） 適切な治療ができなかった現地の自衛隊衛生設備

事故直後の治療が杜撰すぎます。池田さんは、事故後米軍の治療施設らしいところで錠剤４つぶ出された記憶があるだけで、翌５日に目が覚めたら自衛隊の自分のベットだったそうです。起きようとすると首や肩が痛く、鏡をみると左顎が歪んでいました。口を開けようとすると激痛が走りました。三日間は水しか口に入りませんでした。あまりの空腹に耐え兼ねて食堂まで這っていくことしかできなかったそうです。そうした中でも、通常勤務を命じられたこと自体がが問題です。職場でもソファーで横になって仕事の指示だけしかだせなかったのにです。
自衛隊の衛生隊は「米軍に轢かれたんだから、米軍に診てもらえ」という対応です。まともに治療できる設備がなかったため、痛み止めしか出していないのです。

（３） なぜ、早期に帰国させなかったのか！

早期の帰国について、もっとひどい扱いを自衛隊はしています。池田さんの事故後にテコンドーの練習で怪我をした他の隊員はすぐに後送されています。「はやく帰してほしい」と池田さんが事故直後から頼んでも「帰国便がない」と断られてきたにもかかわらずです。これは池田さんが通信隊に所属しており、米軍を自衛隊機で運びはじめていたことを知っている立場にあったためと考えざるをえません。適切な治療が現地の自衛隊ではできないにもかかわらず、池田さんを日本に送り返さなかったことが、後遺症が深刻化した最大の原因です。
池田さんが帰国できたのは事故から２カ月後の８月25日です。任務終了にともなって他の隊員と一緒の飛行機でした。この時も座っていることができず、横になって痛みをこらえるしかありませんでした。
帰国してすぐ小牧市内の病院で診察を受けます。頸椎捻挫、左肩挫傷、外傷性顎関節症の診断。特に顎の関節は、軟骨がずれていて早期の回復は難しいと判断されるほど重傷でした。ここまで放置したことが手術の機会を奪い適切な治療を困難にしてしまったのです。

（写真　イラクでは空自のC130、3機がクェートからイラク国内の3空港に約700回、米兵を輸送。離着時には輸送機に取り付けられているミサイル警報装置が頻繁に鳴り、自衛隊員は緊張の連続が続いていた。）

「たちかぜ」裁判、自衛隊の証拠隠しを暴く！

「たちかぜ」裁判でも、自衛官の自殺の原因と隠蔽体質が自衛隊自体の階級的な性格の問題であることが暴かれてきました。国家の侵略戦争の担い手とされ、国内の治安弾圧の暴力装置でもある自衛隊では、「敵を殺し、敵を制圧する」ための訓練が日常的に繰り返されます。原発をはじめとする輸出市場や石油や資源の確保という支配階級の利益のために、組織的行動と強靱な精神と肉体の鍛練が強制されるのです。侵略への抵抗や反戦デモに銃を向けることに矛盾や軋轢が生じないわけがありません。しかし戦争の目的への疑問や人間的な葛藤自体が隊内暴力や、強制配転、いじめの対象になっている現実があります。

そして米軍の空輸というイラク戦争の戦闘行為への直接的な関与が表沙汰にならないように、池田さんの怪我は隠されたということです。「人道支援」という名目で派遣しながら、空自が輸送した米兵は１万７６５０人にも上ることが判明し、２００８年には名古屋高裁で「米軍などとの武力行使と一体化している」として憲法９条１項違反としてイラク派兵からの撤退へと追い込んだのです。

安倍政権の改憲と戦争国家への突進と闘おう

安倍政権は、こうした侵略戦争の実態を隠し、１％のための利権と勢力圏争いを国益として兵士と労働者に強制しようとしています。内部告発や実態調査を特定秘密保護法では違法としようとしてくるでしょう。勝利の核心は、労働者階級の闘いが強化されることです。その軍需産業や侵略企業、ブラック企業の利益を国益として兵士に強制する。しかし資本と非妥協で闘う国鉄決戦を基軸に、階級的労働運動が激しく労使一体や挙国一致をうちやぶってすすんでいます。兵士・家族の自衛隊を相手にした国家賠償・公務災害認定の闘いと、解雇撤回を貫く労働者の闘いを、勝利にむけて一体で闘っていきたいと思います！

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護衛艦「たちかぜ」控訴審　勝利判決勝ちとる！

滝山

家族の非和解の闘いと隊内決起の結合が勝利を切り開いた

４月23日、「たちかぜ」裁判の控訴審で原告が勝利判決を勝ちとった。実に大きな勝利である。勝利の核心は、１等海士を自殺（04年10月）に追い込んだ自衛隊に対する原告・家族の非和解の怒りと防衛省の証拠隠蔽に怒りを発した３等海佐の反乱（12年４月）をはじめとする将兵の正義の・隊内決起がひとつに結びつくことによって切り開かれた勝利である。非和解の闘いと隊内決起が結合したとき「たちかぜ」裁判の勝利は確定していた。不屈・非妥協で闘えば必ず勝利することが「たちかぜ」裁判でも示された。小野寺が上告を断念し判決は確定した。
一審判決は「いじめ自殺」の予見可能性を否定し、国家の加害責任を不問にした。高裁は３等海佐の決起によって開示された２００点以上の証拠で被告・国の賠償責任を認定した。上官が被害実態の調査を行い、その時点で暴行を加えていた元２等海曹（懲戒処分）に「適切な指導を行っていれば、自殺は回避された可能性がある」と判示し、「たちかぜ」の上官らが「自殺を予見することが可能であったと認められ元２等海曹の暴行及び恐喝並びに上官の指導監督義務違反との間には相当因果関係があり、被告・国は１等海士の死亡について損害賠償責任を負う」と認定し、被告国･防衛省に約７千３３０万円の支払い命令の判決を出した。

国・防衛省の組織的証拠隠蔽を事実上不問にした反動

一方、判決の反動性も日帝・防衛省が行ってきた証拠隠蔽に関する判示の中にはっきりと表れている。
１９０人の艦内アンケート及びメモは本件訴訟の「重要な証拠」である。被告国・防衛省はそれを「隠匿した」と認定しながら、「本件アンケートや上記メモの存在を認識した時点で直ちにこれを証拠として提出しなかったとしても、それが訴訟上の信義則に反するということはできない」として国・防衛省を擁護している。
そして判決は、「破棄した」という大嘘による証拠隠し、３等海佐の決起による証拠隠蔽の暴露、その暴露に基づく証拠開示など、これら「一切の事情を考慮」しても、「父親に対する慰謝料額は、20万円をもって相当と認める」と判示している。
要するにこの判決は、防衛省が組織的に行っている証拠の隠蔽工作を事実上、不問に付しているということだ。それが「20万円相当」に示されている。

２００６年４月に家族が提訴し、11年３月に一審判決。父親は05年に行政文書開示請求を行った。だが防衛省は「アンケートは破棄」と回答し、隠蔽した。父親は判決を聞くことなく09年に断腸の思いで死去した。「国が早くアンケートの存在を明らかにしていれば、最後まで裁判を見届けられたかもしれない」（原告・家族）。まさに１等海士の父親も国家と防衛省によって「殺された」といっても過言ではない。判決文には、「破棄した」として証拠を隠し通した防衛省への一片の勧告や警告すらないのだ。この問題で情報公開に関する国の審査会では、防衛省は「組織全体として不都合な事実を隠蔽しようとする傾向があった」とする異例の答申書を出さねばならないほど組織的隠蔽が横行しているのが現実である。

国家秘密保護法廃止と自衛官裁判の勝利は一体

現在、13年４月段階で「たちかぜ」裁判を除き、８件の（元）自衛官本人や家族による非和解の裁判が闘われている。特定秘密保護法による国家権力の組織的隠蔽工作が強化され、隊内決起による証拠隠蔽の暴露も犯罪とされる可能性が高くなる。係争中の自衛官裁判と特定秘密保護法廃止の闘いは一体で勝利を切り開かなければならない。安倍の戦争国家への突進は、自衛隊員と労働者に矛盾と犠牲を強制する。裁判闘争勝利と戦争拒否の闘いはこれからです。

第30号　2014年03月10日発行

　rise30

国鉄決戦で  安倍政権を打倒しよう

１千万人の怒りで安倍を倒そう！

「現代革命への挑戦」として、鈴木たつお弁護士は都知事選への立候補を決断し、全力で闘いぬいた。
マスメディアは「主要４候補」「主要６候補」などと鈴木候補を徹底的に排除した。
鈴木弁護士の「１千万人の怒りでアベを倒そう」「戦争させない／弾圧と闘う」「貧困・過労死許さない・非正規職撤廃」「原発いらない／被曝させない」「福島切り捨てやめさせる／だからオリンピックは中止・返上」の主張は全労働者階級民衆の主張、思いそのものです。

国家権力中枢の意思　全マスコミの徹底的な鈴木候補排除

だからこそ国家権力中枢の意思として、マスメディアは鈴木弁護士の主張を徹底的に排除したのである。「主要４候補」との「公開討論」の徹底した回避も、４候補の「嘘とペテン」が白日の下にさらけ出されると同時に鈴木候補と労働者との結合の拡大を恐れたのである。山本太郎選挙では逆に、「マスメディアの力で潰す」報道を徹底的におこなった。これが「ブルジョア民主主義」の「選挙」だ。

開始した「現代革命への挑戦」の本格的挑戦・発展はこれからだ

世界大恐慌は大失業と戦争、そして革命を生みだす。大恐慌の深化と３･11情勢は、「新自由主義の破綻と崩壊」によってひきおこされ、今日、帝国主義間・大国間争闘戦を全面的に爆発させている。世界戦争への危機をはらんで進行しているクリミヤ情勢はその現れだ。都知事選への決断は、戦争を拒否し、社会の真の主人公である労働者階級によって戦争を革命に転化する闘いを都知事選挙という場所と空間を活用し、全労働者と全職場、全地域に拡大する挑戦が本格的に始まったのです。その挑戦は選挙戦の全過程で発揮された。青年労働者と学生らの創造的で自己解放的な活き活きとした力が街頭での老若男女を問わず新たな決起を生みだし、結合し、その場で選挙ボランティアが生みだされ、選挙戦の全過程が実に感動的であった。資本、国家権力と非和解で闘っている青年労働者・学生には、崩壊し腐りきった新自由主義社会を根底から変革する力を持っている。決断し、開始した歴史的挑戦は、労働者階級が力ある革命勢力として、権力を奪取する実力ある勢力へと飛躍する挑戦である。闘いはこれからである。１万２６８４票は、小なりとはいえ開始した「現代革命への挑戦」を飛躍的に発展させる「基礎」となります。

国鉄決戦と国際連帯の強化で戦争に突進する安倍政権を打ち倒そう

安倍政権を打倒する力は、国鉄決戦を基軸とする階級的労働運動の飛躍前進です。２０１０年代中期階級決戦は、改憲と戦争、労働者派遣法改悪・労働組合破壊、民営化・総非正規職化、国鉄労働運動解体をめぐる一大階級決戦として無限に爆発し、発展しようとしている。新自由主義の崩壊が、４大産別で、労働者階級の全ての現場で激しく進行し、労働運動の巨大な流動化が到来している。労働者階級と党が一体で生きる希望、闘う希望をつかみとったとき革命情勢は地殻変動的に変わる。それが階級的労働運動の前進なのです。労働者の資本との戦場は職場での日常闘争であり、兵士の戦場は隊内での日常的闘いである。団結した力として行動に組織する力と能力に挑戦し、その力で職場･隊内に拠点を建設し、ストライキとゼネストで安倍政権を打倒しよう。
（滝山）
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ウクライナ情勢　戦争をプロレタリア革命に転化しよう

階級的労働運動の飛躍的前進で 世界単一の党を！

　世界は革命情勢である

安倍政権の集団的自衛権の全面的容認、武器輸出原則の撤廃、原発推進、改憲など「戦争国家」への突進は、世界大恐慌の深化と帝国主義間、大国間争闘戦の激化の中で起きている。東アジアにおける日中、米中の争闘戦の激化、日韓の歴史問題での激突が戦争にむけ突き進んでいる。
他方、ウクライナの内戦とヤヌコビッチ政権の崩壊に対するロシアの軍事介入も米帝、ＥＵ、ロシアがウクライナの権益と勢力圏化をかけた非和解の激突として生起している。これら争闘戦の戦争への進展が世界的展開力を喪失した米帝の没力によって激しく促進させている。

米国家財政の危機が国防予算の削減を強制し、米陸軍兵力が第２次大戦後、最小規模に削減される（52万が44万に）。米海軍は、新型沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）の調達計画を、当初の52隻から32隻へ削減。空母11隻体制を維持するとしながら、予算削減が16年も継続されれば、原子力空母Ｇ・Ｗは退役となる。米空軍は、ステルス戦闘機Ｆ35、無人偵察機グローバルホークの調達計画は維持するが、ＡＩ10攻撃機を全廃し、Ｕ２偵察機も退役となる。ヘーゲル米国防長官は「これが現実だ」と危機感を現している。
３月４日に発表された「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」では、海軍艦船60％をアジア太平洋地域に重点配備し、在日米海軍の強化と同盟強化が基軸的にだされているが、ウクライナへの軍事介入を正当化するロシアとの全面対決は前提としていない。プーチンはクリミア半島の「実効支配」を拠点にウクライナ東部への軍事的介入をも意図している。要するに米帝オバマには単独でアジア（対中国･北朝鮮）はもとより、ロシアのクリミア半島への軍事介入に対応できないところにまで米欧の国家的危機が深化しているということである。ロシアは「住民投票（16日）」による実効支配の正当化を計っている。だが「投票」は住民から出された要求ではない。住民の要求は「戦争反対」である。
安倍政権の対米対抗的な「戦争と改憲」への突進は、世界恐慌の深化とその戦争への進展を不可避とする世界情勢に突き動かされたフアッシスト安倍の絶望的なまでの衝動だ。そしてその根底には解決不能の３・11福島原発事故、新自由主義の破綻と崩壊の現実がある。だが明確なことは、安倍政権が描く「未来」とは、労働者・兵士が生きられる社会ではないということだ。断じて労働者階級が目指す未来ではない。

（写真　クリミア半島に展開するロシア軍【2･28】）

「住民保護」を口実にしたロシア・プーチンの軍事介入

24武装襲撃ヘリは、クリミア半島に駐留するロシア海軍歩兵部隊の第８１０海軍歩兵旅団はこのヘリコプターを保有していない。同ヘリはロシア西部軍管区の海軍歩兵部隊にしか配備されていない。要するにロシア本土から陸軍部隊の増援がクリミア半島へ投入されているということである。

「クリミア自治共和国」で新たに首相に任命されたアクショーノフはロシアへの接近とウクライナからの分離独立の動きを強め、ロシアの黒海艦隊と行政府庁舎などの共同警備で合意し、既に兵が配備されている。
３月２日、ウクライナ海軍トップのベレゾフスキー司令官はアクショーノフに忠誠を宣誓し、「クリミア海軍」創設を表明。ヤヌコビッチ前政権下のデモ鎮圧「特殊部隊ベルクト」は対テロセンター「クルィムスキー・ベルクト（クリミアのベルクト）」を設置して雇用する方針を打ち出している。ロシアの軍事力を背景に事実上、クリミア自治共和国独自の軍事組織の結成にむけ動き始めている。
プーチンの軍事介入を議会が承認した３月１日以降、クリミア半島の軍施設すべてに兵を送り込み、ウクライナ軍関係者に身分保障を約束し無抵抗での武装解除を要求。「（３日）過去２日間で駐留ウクライナ軍将兵５千人以上が投降した」と報道。投降を拒否した部隊にはロシア軍との「共同管理」で懐柔が行われている。　３月３日、ロシアのメドベージェフ首相はクリミア半島とロシア南部のタマン半島間のケルチ海峡（約４・５㌔）に兵站ルート確保の連絡橋（海底トンネル）の建設を指示した。
２月26日から３月３日までロシア西部とウクライナ北方の国境付近で行われた陸海空ロシア軍15万人の軍事演習部隊に対し４日、プーチンは撤収命令を出すと同時に記者会見で「（ロシア系）市民を守るために全ての手段を使う権利を保持している」、「軍隊をウクライナに入れる可能性はある」と明言している。

３月３日、首都キエフを訪れたヘイグ英外相はクリミア半島情勢を「欧州での21世紀最大の危機」と表現。日米欧のＧ７とＥＵは２日、声明を発表。ロシア南部ソチで６月に開催予定のＧ８首脳会合に向けた準備会合欠席を表明。声明はさらに、ロシアの軍事介入は「Ｇ７とＧ８の原則や価値観にも反する・・国際義務に違反する」としながら、Ｇ８からのロシア排除には言及していない。プーチンはＧ８に関しても「（欧米各国が）望まないのなら出席する必要はない」と突き放している。オバマは声明で「ウクライナの主権と領土保全へのあらゆる侵害は地域の不安定化を引き起こす」と危機感を示し、米国防総省は軍事行動を検討していない立場を表明した。６日、ＥＵは制裁に向けた「３段階のアプローチ」を決定。だがこれらは無力だ。

ロシアの軍事介入は破綻への道

プーチンはクリミヤからのロシア軍撤収の明言は避けている。黒海艦隊基地の維持、ウクライナを通る欧州向け基幹ガスパイプラインの権益、ロシア企業によるウクライナへの投資の安全確保は死活的となる。プーチンの「ユーラシア経済同盟」は、旧ソ連第２の大国で約４５００万の人口を抱えるウクライナを不可欠としてきた。ウクライナがＮＡＴＯ加盟となればロシアにとっては緩衝地帯の喪失となる。さらにセバストポリは黒海をへて欧州と地中海をにらみ、欧州の米帝主導のミサイル防衛（ＭＤ）と対峙する重要拠点。要するにヤヌコビッチ親露政権の崩壊に追い込まれたプーチンが没落米帝の現実を見据えながら軍事的に突出しているが、米・ＥＵ・ロシアの共通の核心は、ウクライナの内戦と労働者の決起がプロレタリア革命へと発展することを抑えこむことにある。
ウクライナの体制変革を求めた内戦とヤヌコビッチ政権の崩壊は新自由主義の破綻、ロシア残存スターリン主義の破綻と崩壊の中で労働者民衆の怒りが爆発したものである。
労働者階級には国境も領土も国益もない。ウクライナをめぐる情勢は、階級的労働運動の飛躍的前進を基礎に、労働者階級の国際連帯の強化と世界単一の労働者党の建設が飛躍的に求められているといういことである。戦争を革命に転化しよう！

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集団的自衛権容認の５条件

①日本と密接な関係にある国が攻撃を受けた場合
②日本の安全に大きな影響が及ぶと判断した場合
③攻撃を受けた国から明示的に要請があった場合
④第三国の許可があれば他国の領海・領土を通過できる
⑤首相が総合的に判断して決定した場合、国会の承認を　受ける必要 （※ 国会承認は曖昧な表現）
※北岡伸一安保懇座長代理が講演で明示（2月21日）

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群馬　オスプレイ反対の闘い

猪熊

オスプレイ反対で新たな反戦の闘いが

昨年12月防衛省が、「２月下旬から３月にかけて、新潟と群馬の自衛隊駐屯地で、米海兵隊と自衛隊の共同訓練をする。そこにオスプレイが参加する方向だ。」と発表しました。
これに対してただちに、「とめよう戦争への道　百万人署名運動・ぐんま連絡会」が反対の取り組みを呼びかけ学習会を始めました。
12月23日には「原発とめよう群馬」の仲間と一緒に、高崎で２００名以上のデモが実現し、デモの後の学習会にも多くの方が参加してくれました。（『東京新聞』記事写真）
年が明けて、２月22日と23日には平和委員会系と平和運動センター系がそれぞれ高崎でデモを呼びかけ、ここにも参加しました。
またこの過程で、毎年の11月労働者集会に参加している労組や群馬合同労組の組合員が先頭に立って取り組んだ「オスプレイ反対」署名が３３０筆、「動労千葉最高裁新10万筆署名」が１４１筆集まりました。これらの署名に協力していただいた人たちの７～８割は、市民運動という形のデモに参加している労働組合員とそのＯＢ・ＯＧでした。
今回私たちは「群馬でのオスプレイ反対の全体の気運を作って、その力で必ず勝利する」ことをめざしました。これを可能にしたのは、東京都知事選挙での鈴木たつお弁護士の立候補の決断と、１千万人に呼びかけて百万人を組織する」「労働組合の軸を作ることを目指して推進する」闘いから学んだことでした。

（写真　高崎での原発、オスプレイ反対デモを報 じる　東京新聞【2013･12･23】）

沖縄の負担軽減は 真っ赤なウソ

こうして、オスプレイという、一つの兵器をめぐる運動が、これほど短期にこれほど集中的に取り組まれたのは群馬では初めてです。
このような反対運動の新たな高揚と、アメリカ帝国主義の危機の深さ（国防予算削減）、東アジア情勢の激動によりオスプレイは来れませんでした。（米韓・米タイ合同演習に回された）こうして当日は、在沖米軍のＣー53ヘリ２機での日米共同訓練となりました。28日の日米共同訓練そのものは写真のように「雪上訓練」です。これが沖縄でできようはずもなく、「沖縄の負担軽減」という口実は真っ赤なウソであることが明らかです。

オスプレイは新自由主義の絶望的兵器

オスプレイとは何か？まさに欠陥機です。飛行中にエンジンが止まるトラブルがあった際に、飛行機であれば滑空か、ヘリコプターならばオートローテーション機能で緊急着陸することも可能ですがオスプレイはそれができません。その絶対的な構造的欠陥をわかった上で採用されたのがオスプレイの特徴です。
戦前、特攻隊を指揮した大西中将を美化するエピソードに、彼が「特攻は統率の外道である」と語ったとされるものがあります。
兵士が帰還できない作戦や兵器は、もはや作戦でも兵器でもありません。オスプレイの採用自身が、戦前の軍国主義以下なのです。
今日、労働者が使い捨てにされています。
ワルはワルで、奴隷主は奴隷主なりに奴隷を生かそうとする。新自由主義にはそれもない。
帝国主義者にとってオスプレイは「10機飛ばして、何機か落っこちても、敵をやっつければいい。味方兵士も使い捨てでいい」のです。オスプレイは新自由主義そのものです。

（写真　相馬原での日米共同訓練　雪上【2104･2･28】）

自衛隊の原理的転換とオスプレイ

昨年末に発表された、安倍政権の「防衛計画の大綱」により、今回の日米共同訓練はオスプレイを自衛隊が導入することを前提にした訓練であることが明らかとなりました。
安倍政権がやろうとしていることは何か？
日銀のトップ・法制局のトップ・海上保安庁のトップ・ＮＨＫのトップを変え、今また最高裁長官と判事のクビをすげ替えています。
その狙いは、アメリカとも事を構えられる、戦争する国にしようとしているのが安倍です。
そのために「殴りこみ部隊」といわれる米海兵隊との共同訓練で、建前上は「専守防衛」の自衛隊を、侵略軍隊に変えようとしている。その原理的な転換が、今、自衛隊内での訓練や「いじめ」を旧軍なみに陰湿にしています。
今でも自衛隊では毎年百人前後の自殺者が出ており、群馬出身の自衛官のご遺族をはじめ現在９件の裁判が争われていますが、隊内暴力がさらに拡大する道につながります。

新自由主義を打ち破る青年の決起

しかしここに決定的な「弱点」があります。自衛官が反抗しないことを前提にしていることです。これが新自由主義全般の弱点です。
今、全国の職場で「こんな低賃金で生活できない。こんな長時間労働で生きられない。」の叫びが広がっています。労働組合への結集が始まっています。闘って勝利しています。
動労千葉をはじめとした国鉄（ＪＲ）での「車両の検査や修理を外注化して危険な運転をさせるな」の要求は、「危険な欠陥機・オスプレイを飛ばすな」と全く同じです。この間のあい次ぐバスの事故や、京浜東北線の衝突・横転事故も同じです。職場でのこれらの闘いをさらに強めることが、青年自衛官の隊内での「こんな危険なオスプレイに乗れるか！」の決起を必ず生み出していきます。なぜなら、もっとも犠牲が集中するのが彼らだからです。

農地強奪とオスプレイ

オスプレイは農家が農地や山林を奪われ、生活を破壊されていくことにつながります。
相馬原演習場はもともと、江戸時代から榛名山ろく全体が入会地だったところで、地元農民たちに共同使用されていました。それが明治始めの「中野まぐさ場騒動」を機に天皇御料地として奪われ、明治43年に旧日本陸軍が演習場になります。戦争中は、毒ガス部隊も置かれました。追い出された農民たちがしかたなく「満州移民」を強制されて同地に作ったのが満州の相馬村です。敗戦後、１９４５～58年に米軍が駐留。「ジラード事件」が起こります。52年に自衛隊の前身・旧保安隊の部隊が併設され、米軍撤退後の59年、陸自相馬原駐屯地となりました。２００１年には12師団が12旅団に改編され、ヘリ中心の空中機動部隊が置かれました。
今、演習場に隣接する「ブドウ郷」は、復員した農民たちが政府と闘って取り戻した農地です。「ジラード事件」の当時、農地を基地に奪われた農民たちが、村議会議員夫人のＡさんも家族が食べていくために農民の当然の権利として演習場に入ったのです。１９５２年３月７日の国会議事録では、多い日には５百人の村民が演習場内に「侵入」していたと報告されています。農地が奪われ耕作ができないので、米軍の薬きょうを拾い、売って生活する権利を実力で勝ち取っていたのです。
相馬原駐屯地をオスプレイ基地にするには滑走路（現在５００メートルを整備）を１５００メートルに整備しなければならず、それを口実に工事・拡張問題が出てきかねません。
新自由主義と戦争は、「震災特区」のように、土地強奪と一体で進みます。戦前の群馬も、県内各地で農地が軍用地に接収されて戦争に至りました。農地死守こそ戦争反対なのです。農地取り上げ攻撃と48年間闘い抜いてきた三里塚、市東孝雄さんの農地を守る闘いもまた、戦争をさせない決定的な取り組みです。

オスプレイ反対で新たに始まった戦争反対の機運をさらに職場に隊内に広げていこう。

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イラク派兵負傷（公務災害）裁判の支援を強化しよう

自衛官･家族の怒りの決起とともに闘う陣形を全国、全職場でつくろう

東海合同労組　小林 丈仁

（写真　2013年11月労働者集会のデモで笑顔を見せる池田さん）

家族の支えで 元気に出廷

第７回公判が名古屋地裁で開かれた２月14日は、東海地方には珍しい10センチを超える積雪が降り出して、大阪から出発する原告の池田さんが裁判に参加できるか危ぶまれました。池田さんは咀嚼機能を奪われたことによって寒さのなか運動機能も低下し、一日中寝たままでも体温があがらない状態が続いていました。14日の公判が近づく中、関西でも大雪の予報を聞いた池田さんが、雪が降り出す前に高槻を出ることができたのは、車で京都駅まで送ってくれた家族の支えがあったからでした。
12月25日の第六回公判後に池田さんを支援する会が結成され、裁判が始まる前に最寄りの地下鉄でビラまきを始めることになっていましたが、これは残念ながら中止せざるを得ませんでした。

（写真　5600人が結集した労働者集会　2013年11･3【日比谷野音】）

支援する会の三つの目的・行動方針

支援する会の目的・行動方針は３つです。会員が裁判の傍聴に来ること、傍聴者を増やすことが一つ、国・自衛隊のもみ消しを許さず後遺症の悪化など公務災害への責任をとらせるために裁判当日ビラまきをすることが二つ目の確認。そして、生活保護を受けながら裁判を決断した池田さんを物心両面で支えていこうということが三つめです。

前回の裁判で自衛隊は、①米軍主催のマラソン大会での安全配慮義務はなかった、②事故後出勤しても通信業務につけず長椅子に横になっているしかない池田さんを２ケ月も放置しながら後方送致の必要はなかったと、咀嚼機能がほほ奪われる事故と治療における過失を完全に開き直ってきました。今回の裁判でも自衛隊は、準備書面（４）で池田さんが日本に帰国して以降の「症状固定」や隊内での暴行をともなういじめや強制配転と退職強要について、全面否認してきています。
自衛隊内部だけでなく治療にあたった医者を締め付けて口封じを行ないながら、立証できるものなら立証してみろといわんばかりの態度にでてきています。

不当な後遺症認定で 裁判が長期化

今後の裁判の見通しが明らかになってきましたが、それは数年単位の長期戦になるということです。　12月25日の第６回公判においては、公務災害の後遺症認定が最低ランクにあたる10級であるとの決定が通知されましたが、咀嚼機能の完全喪失に近い池田さんを、年金給付のない一時金だけで切って捨てようということに傍聴者全員から怒りの声があがりました。支援する会の会報一号でも「国家公務員災害補償制度をみても４級以上にあたるはず」との投稿が掲載されています。
この後遺障害認定を不服とした裁判の準備もすすめられていますが、医療裁判の要素も加わって、裁判の長期は避けられなくなってきたといことです。

（写真　集会･デモに参加し、ここには怒りがある！生きていて良かった！と感動）

支援する会に参加し、支援を強化しよう

次回裁判は４月18日（13時半～）、原告・被告双方から意見を出し合った後、次々会が６月５日（13時半～）となり、証人採用をめぐる攻防に入っていくことになりますが、さらに多くの仲間が支援する会に参加して、支援体制の強化をともに担っていくことを訴えます。

暴行・事故もみ消し・退職強要に怒り 決起

池田さんが事故にあった２００６年７月は、陸上自衛隊がサマワから撤退する一方で、航空自衛隊が武装したアメリカ軍兵士を輸送しはじめた時期です。武装米兵輸送の事実があかるみにでることを恐れて、派遣自衛隊中枢は大怪我をした池田さんを放置し、小牧基地での「帰国歓迎式典」ではコルセットをはずして参加させられるなかで、隊長は「全員無事に帰還しました」と報告しています。帰国後も公務災害の治療費の打ち切り、後輩からの暴行と被害届けのもみ消しなど、事故のもみ消しと退職強要が続きました。
池田さんの決起は、パワハラがつづき自殺者が出ながら闇に葬ろうとする国・自衛隊への怒りの決起そのものです。戦死した隊員を英雄のように持ち上げ、生きている隊員に「滅私奉公」を強制したい自衛隊にとって、闘いに立ち上がった池田さんの存在は闇に葬りたいほど煙たいに違いありません。存在そのものを抹消しようとすることに対して、立ち上がったこと自体が大きな勝利です。
裁判後の報告会で池田さんは、「みなさんに来ていただいて、これまでより10倍痛くても、来てよかった。これからもよろしくおねがいします。」と挨拶しています。岐阜の仲間と一緒に、11月労働者集会の写真も渡すことができました。池田さんが「ここには怒りがある！」「生きていて良かった！」と感じたように、労働者階級の団結した力が、国・自衛隊の分断を打ちやぶる根源的な出発点を形成しています。裁判の長期化にともなう兵糧攻めはいのちと健康の破壊そのものですが、怒りをもってともに闘おうではありませんか！

（写真　2012年8月初めて島嶼部で日米合同上陸演習が実施された写真は2月米軍の水陸両用艦で訓練を実施する陸自隊員「訓練」と称して隊内暴行・いじめが激化する。）

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護衛艦「たちかぜ」裁判を傍聴して

高村宏行

家族の非和解の怒りとともに

２００６年からたたかわれている護衛艦「たちかぜ」裁判に、この１年間欠かさず傍聴してきました。そこに自衛隊兵士・家族の決起に連帯し、団結するたたかいがありました。

今回は第17回控訴審公判＝最終弁論・結審が行われました。少し前の傍聴記で、傍聴者を抽選で40名くらいしか傍聴させない東京高裁に対して、「もう少し広い法廷は用意できないのか」と素朴な疑問を呈したことがありました。それが通じたわけではないと思うが、前16回から、何と大法廷が用意された。東京高等裁判所１０１大法廷だ。１００人近くの傍聴者が入れる。調べてみたら、「当事者の人数が多い事件、世間の関心が高く多数の傍聴希望者が詰めかけると予想される事件などで使用される」とある。で、使用されたわけか。
とんでもない。鈴木健太裁判長は、追いつめられ追いつめられて１０１大法廷を使用せざるをえなかったのだ。全18回のうち、最後の３回だけ大法廷にしたのは、自営隊内のいじめ・自殺事件を出発点にしているが、「これ以上自衛隊員の自殺を増やしたくない。息子の仏前で『自衛隊の責任がすべて認められるまで、これからも闘うから見守って』と話したい」という家族の非和解の怒りが爆発し、被告・国側を徹底的に追いつめてきたのだ。

原告家族の意見陳述は圧巻で感動的

裁判所は家族の怒りと、心からの訴えに真に応えろ

今回の最終弁論で代理人の弁護団２名が陳述したあとの原告のお母さんとお姉さんの陳述は圧巻だった。

お母さん    「二度と、やさしかった息子を見ることができない。こんなにも早い死！10ページもの長い遺書を残した。親として、無念をはらさなければならない気持ちです。いじめは犯罪！もう二度とくり返されないよう、裁判長は公正な判決を」

お姉さん
「遺書を見て、国はどんな考えでいるのかわかった。弟はたった一つの命を断たれ、国がうそをついていることが理解できた。三佐の証言を聞いて、正直に話す人もいると思い、安心しました。私には、小学２年、５年の子供がいる。うそをつくなと教えています。国は、責任をはっきり認め、謝罪してほしい。裁判所に希望を託します。公正な判決を求めます」

息子をなくした悲しみ、その原因をつくった自衛隊、そしてそれを今の今も隠して明らかにしようとしていない国に対する悔しさと憤り、原告家族の怒りは非和解である。傍聴席は、原告家族と一体になり、裁判所を圧倒した。非和解で闘えば必ず勝てると確信した。
次回は、４月23日（水）11時、東京高裁大法廷で判決公判だ。
家族の怒りと団結！立ち上がる兵士達と団結！闘う元兵士たちと団結！しよう。特別公務員といわれながら、実体は自衛隊員も非正規労働者である。兵士との団結は、職場の団結から始まる。
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「たちかぜ」裁判 控訴審判決

４月２３日（水）１１時 開廷
◇ 傍聴券配布は開廷前30分から ◇
東京高裁　是非　傍聴を！