6月議会で8人の市議が解雇問題で一般質問(2016/6/16報道)

朝日新聞2016/6/16ちば首都圏版 掲載

習志野市、障害者枠の職員解雇
与党司法に問う声も
習志野市議会の一般質問で、与野党8議員が障害者枠で採用された男性職員(28)の解雇を取り上げた。野党は採用責任などの観点から解雇を批判。与党は市の対応を容認、司法判断に委ねる姿勢も見せた。
市は解雇理由について、条件付き採用期間(試用期間)の計9ヵ月で「勤務評価が基準に達しない」を挙げた。その評価は「資質、意欲、行動、態度について一般採用者と同等の視点や
基準」と説明した。
これに対し、野党の宮内一夫氏(新社会党・無所属の会)は、問題ある職員の執務態度に対し、個別の改善指導や研修などに2年かけたうえで、やむなく免職にした他市の事例を紹介。
央重則氏(環境みらい)は、千葉県の障害者条例や障害者差別解消法を挙げ 「障害者を優遇し、合理的配慮をすべきだ」と主張。両氏とも「市長が掲げる 『優しさで紡ぐ街』に反する」と対応を批判し、解雇取り消しを求めた。
谷岡隆氏(共産党)は 「弁明の機会も与えられず、免職に関する市の規定がない現状では採用権の乱用だ」と厳しく指摘した。
木村孝氏(民意と歩む会)も「条件付き採用期間の延長があることを本人に説明しないまま、延長前日に通告している」と就労に関し説明責任を果たしていない市の対応を追及し、解雇無効を訴えた。
与党の小川利枝子氏(公明党)は「事実確認し、市が納税者の市民に対しけじめをつけた『必然』の判断と受け止める」と容認。関根洋幸氏(元気な習志野をつくる会)は「不当解雇でなく、能力不足による免職と理解する」と表明した。
関根氏は、具体的な能力不足について「個人の名誉に関する」として公表しない市が「裁判になれば、しっかり説明する」との答弁を引き出した。その上で 「やむを得ない免職と思うが、理解頂けない場合は、司法の場で判断を委ねるしかないと思う」と述べた。
(佐々木和彦)

 

 

 

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