党派を超えて参加者を募っていきたい」 オスプレイ配備推進のための団体設立へ【佐賀県】
配信 サガテレビ
防衛省による佐賀空港へのオスプレイ配備計画に賛成し推進するための、県民有志による団体が8月設立されることになりました。 会長に就任する龍登園・宮原知司社長:「喫緊の課題であるオスプレイにしっかり焦点を絞って、オスプレイ誘致推進の会の県民会議にしようということで」 団体は、「オスプレイ誘致推進佐賀県民会議」という名称で、佐賀市のホテル龍登園の宮原社長が会長を務めます。14日に開かれた設立準備会議には、オスプレイ配備に賛成する市民らが集まりました。8月10日に設立会見を開く予定です。設立時には50人ほどが参加する見込みで、オスプレイ配備の必要性について講演会を開催するなどして活動していくということです。 団体の顧問に県内の自民党国会議員5人が名を連ねますが、宮原会長は、「党派を超えて参加者を募っていきたい」としています。
横田オスプレイ、湖占有
区域外で勝手に訓練 超低空飛行
青森・小川原湖
2021年7月21日 赤旗
青森県の小川原(おがわら)湖(三沢市、東北町、六ケ所村)で、米空軍横田基地(東京都)所属のCV22オスプレイが湖面すれすれで救難訓練を繰り返し、地元住民・漁業関係者に不安を与えています。米軍は日米地位協定に基づき提供される「施設・区域」外で勝手に訓練し、地元への通告もなく、小川原湖の一部を不法占有していることが分かりました。
小川原湖での救難訓練は、湖の中央付近で船から飛び込んだ兵士を、CV22がホバリング(空中停止)しながらロープでつり上げるというもの。爆音とともに水しぶきをたてるため、シジミ漁やワカサギ漁などに深刻な影響を与えます。訓練は漁業関係者の間で目撃が相次いでいましたが、日本共産党の市川俊光・東北町議が今年6月30日と今月1日に画像・動画を撮影し、波紋を広げました。
市川町議は「単なる飛行ではない。午後5時すぎから2時間にわたり湖を占有していた。突然、湖が訓練場になるという事態が起きている」と語ります。
さらに、米軍が昨年9月21日、小川原湖での救難訓練の動画を公開していたことも判明。防衛省東北防衛局も今年4月15日、6月30日、今月1日の実施を確認しています。
小川原湖の南東部には、三沢基地(三沢市)に属する米軍提供水域がわずかにありますが、目撃例はいずれも水域の外です。ところが東北防衛局は本紙の取材に「米軍から訓練場所を聞いてないので、提供水域の中か外か承知していない」と回答。責任回避の姿勢に終始しました。
そこで本紙は市川町議が6月30日に、小川原湖・湖畔桟橋から撮影した画像をもとに、「低空飛行解析センター」の協力をえて解析。その結果、つり上げ訓練を行っていたCV22の位置は湖畔桟橋からほぼ真東約2140メートルで、提供区域から大きく外れていたことが分かりました。さらに、もう1機の高度は約41メートルと、水面から150メートル以上としている航空法の最低安全高度を下回っています。
小川原漁協の浜田正隆組合長は漁民の安全確保のためにも、「少なくとも、訓練前に事前協議をしてほしい」と憤ります。これに関して横田基地報道部は本紙の取材に、救難訓練の実施を認めた上で、「運用上・保安上の理由」から、訓練日程やルートの通告を拒みました。