2月17日、毎年恒例の国際会議・ミュンヘン安全保障会議が40カ国(の代表参加のもとで開催された。中国は参加、ロシアは招待されず。ウクライナは、ゼレンスキーがビデオ演説、日本からは林外相が出席。中心議題は、ウクライナへの軍事援助・武器供与の一層の強化であった。
これにたいして18日、ミュンヘン市内で、ウクライナ戦争拡大反対の集会・デモが、２万人の結集のもとで行われた。年頭から、“平和をかちとろう！”（Macht Frieden）を掲げた市民運動をはじめ、ドイツ全土の幅広い反戦組織・平和団体・環境保護運動などが、「ドイツのウクライナ戦争加担反対」「一緒にデモにでよう！」と決起をよびかかけてきた結果、国外からも近隣のオーストリア・スイスなどの市民運動の代表が参加した。
集会・デモでは、「ウクライナへのドイツ戦車の派遣反対！」「NATOも、ロシア・プーチンも、ウクライナから手を引け」などのほか、「戦車をはじめあらゆる兵器は戦火を拡大するだけだ」「人殺しはやめろ」「NATOからただちに脱退しよう」など、さまざまの手書きのプラカードがかかげられていた。
集会の演壇上からは、「政治家たちは、膨大な財政投入をおこなって軍拡をやろうとしている」「その結果、兵器産業の懐に入る金は、われわれ人民が支払うことになるのだ」などという弾劾がおこなわれた【ドイツは世界最大の戦車製造・輸出国だ】。
また、ゼレンスキーが、 戦車や戦闘機に加えて、クラスター爆弾や化学兵器をも要求していることに対して、福島の放射能汚染区域をしばしば訪問しているIPPNW（核戦争防止国際医師会議）の代表らが、激しく批判した。
この日の行動には、AfD（ドイツのための選択）のような右翼集団が登場し、一部マスコミは、「左右勢力が合流」などと書き立てているが、それは前例に反して、AfDがこの会議に招待されなかったことに、激しく反発しているというのが真実であろう。
安保会議の周辺5.5キロは進入禁止区域となり、4500人の警官が「交通規制」に動員されているただ中、中央広場から市内を1時間にわたってデモがおこなわれた。
ショルツ政権は、ウクライナ戦争開始の翌日に、議会で「今までドイツは、EUの経済大国だった。しかし、この情勢下でドイツはNATOの軍事大国として、蓄積してきた力を十分に発揮しなければならない」という「戦後ドイツからの歴史的転換」を宣言し、満場の拍手のなかで、挙国一致体制へのあらたな出発を内外にあきらかにし、今回のウクライナへの戦車投入にいたる軍拡、ウクライナ戦争への加担の拡大をおしすすめてきた。今回のミュンヘン反戦デモは、このドイツ帝国主義にたいするドイツ労働者階級の歴史的反撃の開始である。同じ敗戦帝国主義としての日帝・岸田が、軍事予算倍増、「敵基地攻撃能力の獲得」をかかげ、ついにはウクライナ訪問を計画するにいたっている突出と、期を一にする動向である。日独労働者階級人民の自国帝国主義にたいする階級的労働運動としての強力な反撃・国際連帯の強化が急務である。
🇩🇪 Kippenvel vandaag in München bij de demonstratie met 15000 deelnemers voor vrede en tegen de NAVO!!👊 pic.twitter.com/OHnaAXRdB4
— Kees (@Kees71234) February 18, 2023