核戦争を止めよう!
ウクライナ戦争が核戦争として激化しています。10月にはNATO、ロシア双方が核軍事演習を実施しました。アメリカのバイデン政権は、ロシアの弱体化を狙い、大量の武器を送り続け(軍事支援総額は2兆6千億円超!)、ウクライナ戦争を激化・長期化させています。岸田政権も、日米安保の戦争同盟への強化と改憲・大軍拡に突きすすんでいます。
「専守防衛」をかなぐり捨て
「敵基地攻撃能力保有」
岸田政権は「防衛費2倍化」を掲げ、12月には国家安全保障戦略など安保3文書を改定し、「専守防衛」の建前は完全に取っ払い、「敵基地攻撃能力保有」を明記しようとしています。すでに中国本土に届く長射程ミサイル1000発配備、米軍の巡航ミサイル「トマホーク」の購入などの計画を進めています。
南西諸島にはミサイル部隊を配備して軍事拠点化するとともに、対中国の作戦計画に基づく米軍・自衛隊による実戦訓練も繰り返しています。木更津に配備されている自衛隊オスプレイも出動しています。
戦時下の大インフレ-物価高、貧困拡大の中、医療・福祉は破壊しながら、一握りの支配者の利益のために戦争予算は拡大する。ふざけるな! 戦争反対、大軍拡反対の怒りの声で国会を包囲しよう。
【自衛隊・米軍が南西諸島で大規模軍事演習(11月)】


自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード23」が10日から本格的に始まる。特に沖縄を含む南西諸島では島しょ作戦を織り込んだ大規模訓練が計画される。
77年前の沖縄戦で4人に1人が犠牲になった。「軍隊は住民を守らない」というのが沖縄戦の教訓だ。沖縄での有事を想定した訓練は認められない。強く抗議する。
防衛省によると、キーン・ソードは、ほぼ2年に1度、国内各地の自衛隊や在日米軍施設で実施する日米最大規模の実動演習である。今回は自衛隊約2万6千人、米軍約1万人を動員し、英軍の艦艇やオーストラリア軍、カナダ軍の艦艇、航空機も加わる。中国を意識し、南西諸島を中心に運用能力の向上を図る。
演習全体としては、グレーゾーンから武力攻撃事態に発展するまでを想定し、弾道ミサイル発射への対処や宇宙、サイバー、電磁波領域での作戦も訓練する。米軍からは宇宙軍も参加する。
今回の訓練は実戦に即した最新鋭の16式機動戦闘車(MCV)を与那国町の公道で使用する計画だ。台湾に近い与那国島で日米が軍事演習を活発化させれば、米中対立の火種となる台湾情勢を刺激することになるだろう。
防衛省関係者は「有事になった時に通ったことがない道を通る『ぶっつけ本番』では戦いにならない。飛行場から駐屯地まで実際に自走することに意味がある」と語り、与那国での訓練の目的を説明している。与那国での戦闘を想定しているかのような訓練は認められない。
県内にある自衛隊、米軍の各施設に加え、8日にはチャーターした民間船舶(PFI船)で、民間の中城湾港に車両などの装備品と隊員らを運び込んだ。県内に運ばれた車両は、国道58号など一般道を使い、陸自那覇駐屯地などへ移動する様子が確認された。
1945年1月、大本営は沖縄を日本防衛のための「前縁」と位置付け「極力敵ノ出血消耗ヲ図」る方針を決定した。沖縄戦は「本土決戦」に備えるための時間稼ぎだった。沖縄戦の教訓から県民は「人間の安全保障」を要求してきた。だが、日本は米軍との軍事一体化を強化し、尖閣や台湾有事を想定して自衛隊を南西諸島に重点配備している。台湾有事を想定して南西諸島に米軍の軍事拠点を設ける日米の新たな共同作戦計画が策定中だという。
自国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を、安全保障関連法に基づき行使し自衛隊が後方支援などを行えば、必然的に自衛隊基地も攻撃対象となる。
敵基地攻撃能力の保有を検討し防衛費大幅増額など、戦争に向けての地ならしが進んでいる。キーン・ソードは日米軍事一体化の訓練といえる。過去の大本営方針のように、沖縄が最前線(前縁)となり再び戦争に巻き込まれることは断じて認められない。