県連絡会通信 web版 （２００７年１０月号より）
民衆の怒りが，安倍首相を辞任に追い込んだ！
闘えば変えられる １１・４労働者集会へ結集を！！
７月参議院選挙の自民党の歴史的大敗北，そして誰もが驚いた，臨時国会冒頭の所信表明演説からわずか２日後の，安倍首相（当時）の突然の辞任表明。貧困と格差の拡大，改憲と戦争へと突き進む安倍政権への労働者民衆の根底的な怒りが安倍政権を追いつめました。
安倍前首相が押し進めてきた「戦後レジーム（体制）からの脱却」，そのために，安倍政権は教育基本法の改悪，改憲投票法を成立させました。この秋には憲法審査会を発足させ，道州制導入の論議を加速化させるなどを目論み，戦後体制を根本的にひっくり返そうとしてきました。
その戦後体制とは何か？憲法9条で戦争の放棄・戦力不保持を明記し，生存権を保障するための年金や医療などの社会保障，体制批判を可能にする表現の自由など，戦後民主主義と言われているものです。
小泉・安倍氏等の構造改革路線によって，介護は民営化されコムスンのような詐欺企業がボロもうけし，労働は非正社員化が進んで，バイト，パート，派遣，偽装請負が横行しています。労働者の３分の１は非正規雇用，最低賃金で働かされています。使い捨ての労働力として「ネット・カフェ難民」「ワーキング・プア」が常態化しています。年金問題を巡っては，5000万人分もの年金記録が宙ぶらりんになってたり，消えてたり，流用される，結果払われないというメチャクチャが噴きだしています。
■労働者・民衆の団結で改憲阻止へ！
しかし，首相が福田康夫氏に変わっても，基本的には小泉・安倍氏等の構造改革路線が変わるわけではありません。福田政権は，あくまで憲法改悪と戦争に突き進もうとしています。
今臨時国会では，11月１日で期限切れを迎える「テロ特措法」延長問題が争点となっています。また，改憲投票法に基づく「憲法審査会」の設置が問題となります。
「テロ特措法」延長を絶対に阻止し，石油・天然ガスを強奪する侵略戦争にもう協力しないことをはっきりさせましょう。９条改憲案づくりを進める「憲法審査会」の国会設置に反対する声をあげていきましょう。職場，学園，地域から怒りを噴出させて，自・公政権をぶっとばしましょう！
１１・４労働者集会に１万人以上の結集を実現させ，人々の怒りを自公政権に叩きつけましょう。
会計報告（07.6月～８月） ～ 省略 ～
集めてください 「９条を変えるな！署名」（９／２３現在）
県到達数 １１，３１１筆（＋３８２） カンパ○○○○○円
①街宣署名 （９／２～９／2３）
回数 人数 署名 ビラ配付
計 ５回 １８人 ３８２筆 ７９０枚
１０月の予定 ～省略～